オンライン署名サイト「Change.org」利用規約を読み解いてみた
利用規約ウォッチャー みなしボウイです。
「社会問題を解決したい」と思った時、オンライン署名を活用する人が年々増えています。「Change.org」は、世界最大級のオンライン署名活動サイトで、日本版の利用者は約280万人とも言われています。
今回、「Change.org利用規約」をウォッチしていきます。重要な3つのポイントに注目して利用規約をウォッチしていければと思っています。
安心安全にサービスをご利用頂けるポイントになりますので、最後までよろしくお付き合いください。
署名活動の法的拘束力
一般的に、法的拘束力のある署名活動と法的拘束力のない署名活動という2つの署名活動があると言われています。
法的拘束力のある署名活動
「請願」「直接請求」と呼ばれるもので、国や地方自治体に対して行われるものです。請願権は憲法で保障された国民の権利ですが、法的拘束力が認められているこの手続きには、請願法や地方自治法の定める要件があります。
法的拘束力のない署名活動
署名数や住所氏名の記入の必要な「請願」「直接請求」と比べて、ハードルの低い署名活動になると言えます。いわゆる「嘆願」と呼ばれるもので、国や地方自治体以外の法人や個人にも向けて行えますが、法的拘束力もないので受け取るか否かは相手方次第です。
現在広く行われているのは、法的拘束力のない署名活動ということになります。オンライン署名活動も基本的にはこちらになると思われます。
年齢制限
Change.org利用規約によると、「Change.orgの利用年齢は16歳以上」と定められています。
日本人からすると「16歳」を区切りにしていることはピンと来ませんが、Change.orgはアメリカ発祥であり、アメリカでは16歳になるといくつかの権利が与えられます。おそらくその兼ね合いから、利用年齢を16歳以上としているものと思われます。
オンライン署名活動の正当性や合法性
Change.org利用規約では、オンライン署名について、「合法性または正確さについてコンテンツを監視することはない」としています。
また、別ページにて下記のように説明があります。
オンライン署名の賛同者リストの法的効力
オンライン署名発信者の法的責任
価値のある「オンライン署名活動」とは何なのか?
利用規約ウォッチからは離れますが、Change.orgやそれ以外の署名活動サイトも含めると、相当数のオンライン署名活動が現在も行われています。オンラインに限らず署名活動の意義は、「声の大きさ」を知ってもらうということになると思いますが、「◯万人の書名が集まっている」というようなボリューム感は声の大きさの一要素であって、全てでは無いのだろうとも思います。山が動いたと感じられる過去のこういった活動を見ていると、人数だけではなく、誰が署名者に含まれているのかだと感じられます。
また、具体的な声にまとめていくことも必要で、単に「辞めろ」「廃止しろ」だけでは数は集まったとしても、おそらく実現までには道のりが厳しいようにも思えます。
政策であればパブリックコメントの募集があったり、また民間企業であってもパブリックコメントに相当する対話窓口の設置があったりする場合もあります。「民の声」をそこへまとめ上げるような活動も必要だとは思われます。
今回は、このあたりで終わります。ありがとうございました。