1年間育休中を取る場合、貯金がいくらあれば安心なのか？
「育休中って、お金大丈夫なの？」
いろんな人から、よく質問される。
ご心配ありがとう。その回答をここに披露します。
育休中の収入が減る問題
男性教員が育児休業を取るかどうか迷っているとき、踏み切れない理由のひとつに「お金の問題」があると思っている。
要するに、収入が減ってしまうというシンプルな話だ。
これは以前、僕も気になった。
なので今回は…
「男性教員が育休を取ると、どれくらいの貯金があれば安心なのか？」
ということを、簡単な計算をもとに紹介していきたい。
お金が心配してストレスをためると、余計に疲れてしまう。
そうならないように、安心した育休ライフを過ごすため心とお金の準備しておこう。
結論から言うと、150万円あれば基本的に心配する必要ない。
育児休業手当金とは？
育休中は、無給である。ただし「育児休業手当金」がもらえる。
給付額
勤務しなかった期間1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1の額)の50%(育児休業開始から180日に達するまでの間は67%。)。
ただし、報酬が支給されているときは、その額を控除した額となります。
休職しているのにお金がもらえるなんて、本当に素晴らしい子育て応援システムだ。
では実際の給付金額について計算していこう。
通常勤務の給与との比較
月収の手取り30万円である僕が、一年間育休を取る場合を例にする。
通常勤務中：30万円×12か月＝360万円
育休休業中：30万円×（0.67×6か月＋0.5×6か月）＝約210万円
その差、約150万円ということがわかる。
この金額は、従来通り勤務した場合に発生する給与から育休手当を差し引いたものである。
つまり、従来通りの生活を送るためには、
「あらかじめ150万円を準備しておくと、収入が減っても困ることはない」
という結論に至る。
（補足１）
この計算式は、手取り金額を変更したとしても適応できる。
とはいえ育休を取る教員の給料は、だいたい手取り30万円くらいじゃないかな。
（補足２）
この計算式自体は単純であるが、通常勤務時の給与計算システムはもっと複雑な計算式が組み込まれているので、結果的に計算額は多少誤差が生じる。
その証に、先日振り込まれた育児手当給付金がこちら。
少し金額が大きいが、これは住民税が基本給から天引きされる前の金額の67％に該当する。
住民税の他にも、勤務していたときは職場の駐車場代や分担金などの諸費が基本給から引かれているので、検算してみると妥当な金額である。
前回の記事で紹介した通り、現在僕は育休中のため住民税24万円を自ら振り込まなければならないのだ。（リンク参照）
そして先日、PayPayからバーコードリーダーで全額支払った。トホホ…。
安心した育休ライフのために
一方でこう考えることもできる。
「150万円の貯金がないと安心して育休が取れないのか？」
断じて違う。決してそうではない。
この金額は、あくまでも生活の水準をこれまでと全く同じようにする場合の話である。
水準を下げない代わりに貯金を150万円を切り崩していくというのは、あくまでも一つの手段である。
仮に貯金が全くなかったとしても、飯が食えない逼迫した状況に陥る可能性は低い。
育児休業中はボーナスも支給される。（僕の場合、夏は60万円）
児童手当も支給される。
互助会の積立年金保険等も、育休期間中は一時中止することも可能である。
工夫次第で、お金をやりくりすることができる。
ただし家庭によっては、水準を下げなければならないことも考えられる。
その際は家族でしっかり話しておきたい。
特に収入が減ってしまう時期は、ライフプランやマネープランを検討するいいチャンスである。
安心した育休ライフには、お金の話は避けて通れない。
今こそ、家計を見直すいい機会に。