マスメディアが報道しない日本の国益をそこねる11月15日締結予定とされる中国主導のRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の問題点は何か？

RCEPは現自民幹事長の二階俊博氏が2006年に提唱した協定である。基本的には、FTAと同じような役割だった。しかし、2019年11月インドが脱退したため、ASEANの国々に加え、日中韓などの国を加えた15ヶ国での協定となった。ＧＤＰ比だと世界の人口の三分の一ＧＤＰの世界最大の貿易協定である。思えば、TPPでも国民の間でも意見が割れるような議論を巻きおこしたが、RCEPではマスメディアでの反対の論調はない。RCEPは、中国が主導する貿易協定である。インドネシアやオーストラリア、韓国なども、アメリカの同盟国であるのに、RCEPを締結させるということは、米国との関係性にも関わる問題である。中国が主体ということは、中国の安い商品が日本に輸入されるのを許可するということでもある。また、安い労働力の中国人が日本に入ってくるということでもある。中国のようにコロナウイルスがはやり、2020年4月までにで2100万人亡くなったであろうと推測される中国人の入国を許すのは許容してはならない事態だ。また、中国やベトナムで鳥インフルエンザがはやっていているのに、日本政府はそれらの国々に入国を許可している。よって、香川県の鳥インフルエンザが流行り初めているのは自然な成り行きだ。今年10月に、アメリカは、中国共産党員の国外退去を決定した。これらの中国人が日本に大勢、入国したがっている。ちなみに8月の時点でも4000人の中国人が既に日本に入国しており、ラオスなどの他の国からパスポートを偽造し、入国している可能性も高いため、実際は更に多い人数になる。

この条約は、元々中国を除いたアメリカ主導のTPPに対抗するために作られた条約である。2016年にドナルドトランプ氏がアメリカ大統領に選ばれた後に、インドはこの条約から撤退したことになる。専門家は、もしRCEPをインドが締結させていたら、インドの製品の80~90％は、中国に優位な製品に代わっていただろうと指摘している。繊維業に大きな影響を与え、地元の漁師も壊滅的になっただろうと言われている。製薬会社や鉄鋼業も大きな影響を受けただろう。そして、主に中小企業の製造業で働く人々も、解雇されていただろう。そして、インドでのマーケットも失っていくだろう。とされていた。