【経済統計✨】有効求人倍率から読み解く労働市場の動向🎌:English News 1/30
今回の英語ニュース📢
Japan's Job Availability Ratio Rises for 2nd Straight Year
英語トピックス👍
average ratio 平均値
effective job openings 有効求人
removal 除去
restrictions 制限
workforce shortages 労働力不足
represent ~を表す
available 利用可能である
applicant 申請者
the labor ministry 労働省
Separately 別々に
hired ~雇った
struggling with ~と苦闘している
soaring prices 価格の高騰
curbed hiring 雇用の抑制
この記事に対するコメント💚
去年1年間の平均の有効求人倍率は1.31倍となり、コロナ禍からの経済活動の回復などを背景に2年連続で前の年を上回ったそうです📝
なお、有効求人倍率は、仕事を探す求職者1人につき、何人分の求人があるかを示す数値になります!
すなわち、有効求人数を有効求職者数で割って算出し、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の方が多いことを示しているとご理解ください📝
新型コロナの「5類」移行で経済活動が回復したほか、深刻な人手不足により、求人数が増えたと分析できるでしょう。
なお、総務省が同日発表した労働力調査によると、23年平均の完全失業率は前年から横ばいの2.6%だったそうです📝
なお、物価高騰による収益悪化で求人を抑える企業も見られましたが、宿泊業や飲食サービス業を中心に人材確保の動きが続いたことで、有効求人数は0.9%増加しています。
反対に、賃上げ機運が高まる中、企業が労働条件を改善するとの期待などから、働きながら仕事を探す人が減ったため、有効求職者数は1.4%減少したそうです📝
失業率とマクロ経済学✨
短期において、期待インフレ率が一定の場合ならば、インフレ率と失業率には負の相関があると言われています。
この関係を示す式を「フィリップス曲線」と言います。
※なお、長期的には無関係であるという自然失業率仮説も覚えておいてください📝
また、失業率と経済成長率との負の関係を示す法則は「オークンの法則」と呼ばれています。
すなわち、失業率が高い経済であれば、経済成長率は低くなるという直観的な説明が可能になります。
ただし、フィリップス曲線もオークンの法則も経験則でしかありません。
このため、短期的な総供給(AS)曲線を導出するためには、いろいろな理論的モデルが必要となるのです…
本日の解説はここまでとします!
英語学習にも注力しながら、頑張っていきたいですね🔥
前回ご紹介した記事📚
おすすめマガジンのご紹介💖
私のnote活動におけるマガジンもご紹介させていただきます。
今後もコンテンツを拡充できるように取り組んで参りますので、よろしくお願いします💖
最後までご覧いただきありがとうございます💗
ぜひ、「スキ」&シェアもお願いしたいです👏
またフォローもどうぞ宜しくお願いいたします💚