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【男性も育児休暇を🌟】家庭と仕事の両立支援策の実現に必要な経済学的観点の解説🔥:日経新聞解説📰 2023/07/27

日本経済新聞の記事で
注目したい内容がありましたので
記事にしたいと思います💖

長いですが、目次をご活用いただきまして
どうぞ最後までご覧ください!

育休の代替要員確保に助成 男性取得率の公表義務拡大 中小企業の底上げ狙う 厚労省議論始動

 厚生労働省は26日、家庭と仕事の両立支援策について議論を始めた。男性の育児休業を促すため育休取得率の公表義務を課す対象企業を増やすことを検討する。
休んだ社員を補うために新規採用した場合の費用を補助するなど、人手不足に悩む中小企業の支援策も拡充する。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、育休取得率の公表義務拡大などを盛り込んだ有識者の提言案を示した。
育休取得率の公表義務は、現行の従業員1000人超の企業から300人超に広げる方向だ。

 政府は制度改正の内容を議論し、2024年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出することをめざす。

 カギを握るのは中小企業だ。日本企業のうち99.7%は中小企業で、従業者数も雇用全体の7割以上に上る。
一方で21年度の男性育休取得率は500人以上の企業が17%に対し、5~29人の企業では12.4%。企業規模が小さいほど低い。

 厚労省は中小企業の支援を強化する。
 育休取得者や短時間勤務を活用する働き手の業務について、外部の代替要員を雇用したり同僚の負担軽減を行ったりする場合、助成措置を拡充する案がある。パートやアルバイトの採用が念頭にある。

 テレワークの活用も促す。新型コロナウイルス禍でテレワークが一定程度定着したことを受け、提言は「テレワークを企業の努力義務として位置づけることが必要」と明記した。

 子どもが病気になったときなどに取得できる看護休暇について、対象となる子どもの年齢を引き上げることも検討する。
現在は3歳から小学校就学前が対象だが、小学3年生までの拡大を想定する。

 男性の育休に関しては法改正によって22年10月に「出生時育児休業(産後パパ育休)」が新設された。

 子の出生から8週間のうちに計4週間分取得できる。期間を2回に分割できるようにして取得しやすくした。
男性育休を含め育休制度の従業員への周知や取得の促進も22年4月から企業の義務となった。

 男性全体の育休取得率は21年度に約14%と、12年度から9年連続で前年度を上回ったものの、70%超のノルウェーなど海外主要国にはなお見劣りする。

 パーソル総合研究所が1月、企業の正社員らを対象に行った男性育休に関する調査では、課題として「代替要員の確保」など育休で職場を抜けたときの対応が上位に並んだ。

 審議会に出席した委員は「地方や中小企業では制度の周知が進んでいないことが最大の課題。効果的に制度が活用される方策が必要だ」と訴えた。

 取得期間が短いことも改善が求められている。

 政府は男性の育休取得率について30年に85%の目標を掲げ、足元で取得率は向上している。だが21年度の取得者のうち4分の1は5日未満で、中長期にわたり取得した人は限定的だった。

 公表義務の対象拡大を巡っては、見かけの取得率を上げるための「取らされ育休」や、家事・育児に関わらない「取るだけ育休」につながる懸念も指摘される。

 政府は公務員の男性育休取得率について、25年までに1週間以上を85%、30年には2週間以上を85%に引き上げる目標を掲げる。
民間企業も含めて取得を促すだけでなく、十分な期間を休めるかという質も問われる。

2023/07/27 日本経済新聞朝刊 5ページ 1343文字

記事に対するコメント📝

厚生労働省が公表した家庭と仕事の両立支援策について着目しました

男性の育児休業を促すため育休取得率の公表義務を課す対象企業を増やすことを検討するとのことです📝

男性の育休取得率を上げるには中小企業の支援策がカギを握るということは事実です

なぜならば、日本企業のうち99.7%%は中小企業で、従業者数も雇用全体の7割以上に上るからです

このような方々へのアプローチは、目標達成のために必要であることに異論はないと思います

しかし、なかなか数値や労働環境が改善に至らないことも私たちは受け止めなければならないファクトです

このような社会の事実があると認知したのであれば、より自分の人生が豊かになるように「努力」するしかありません

勉強はもちろんのこと、運動でも良いでしょう

大企業に入社することが
すべてではありません

しかし、このような事実を知ってしまった以上、どうやって就活で望ましいファーストキャリアならびに「転職」などを活かして、自己実現を図るのか、ということが肝心になる気がします

モデルや理論の参考資料
URLの通りになります

また今回は、厚生労働省HPより情報収集に努めました

増加傾向にあるパート就業への選択

学歴を問わず、最近のコホートほど
パート就業率が⾼い傾向がある
されています📝

2023/07/27 16:48閲覧

労働供給サイドの変化としては
家事機器の進歩や社会保障の整備による
育児コストの低下などが要因となり

家事・育児時間の減少したことで
「隙間時間で」就業しよう!!
とされる方が増えていると考えられます

また、労働需要サイドの変化としては
人件費削減などを目的としたパート労働⼒の需要増加によりパート就業という選択が
増加していると言えるでしょう😊

パートタイムワークによる効用の増加

要約すると、柔軟で安価な労働⼒としての
パート労働⼒の需要が拡⼤していることで
既婚⼥性がパート就業を選択する傾向にあるということです

既婚⼥性のパート就業の制度的要因

既婚夫婦が直⾯する⾮線形の予算制約
(単位:万円)も確認しておきます

$$
Budget  Constraint  of  Married  Couples\\     \\
I_{H}=[wh-(awh+b)]\\       +X-[X-D-(141-wh)]t_H+M\\     \\     \\I_H:Total  Income\\w:wage  rate  of  Wife\\h:Work  time  of  Wife\\a,b : Parameters  of  Income  Deduction\\
t_w:Income   tax  rate   of  Wife\\X:Earning  of  Husband       \\D:Income  Deduction \\t_H:Income  tax  rate  of  Husband\\M:Other  Income
$$

2002年の制度では、配偶者特別控除の上限141万円だったと思われます
(※給与収入のみなら年収201万6千円)
何度か改正を経て、現在の値になっています


また控除に関する夫の所得制限も
変更されていますから、しっかり
確認された方が賢明ですね👍

詳しいことは、以下のHPより
ご確認の程何卒宜しくお願いいたします

経済学的論点:男女の就業🌟

労働供給サイドからの差異

労働供給の意思決定にもジェンダーギャップがあることは想定されると思います
賃金に代表される労働条件をもとに
就業・職業を選択しますからね

また、家計であれば労働の裏側には
余暇・家事の時間があります🏡

しかし、その時間配分は、個人だけではなく
家族とどのように配分されるか、が肝心です

これを家計の分業問題として
考えていきましょう👌

すなわち、男女での機会費用の差異に
基づき家事と仕事の分業が行われることも
日常生活で起こりうるケースです

労働市場での報酬、規範意識、志向性などが
影響することによって家計の分業問題は
考察されることが賢明ですね🧐

家計内生産モデルの基礎理解

市場で働くことは、静学的労働供給モデルでも
考察しましたが、労働者といて時間を対価に
所得を獲得し、消費活動を行います

その一方で、家で過ごす時間は余暇であり
このとき家計生産活動に従事するという
タイムマネジメントがされると想定します

また、家計生産とは
「料理、洗濯、子育て、etc....」
などが該当するとします

余暇である家計時間を用いて
何か価値を生産する活動であります

ただ、この家計生産に誰が従事するのか
ということに関して
家計の分業問題があります

夫婦で仲良く分業することが望ましいですが
「比較優位」に特化することで
よりストレスの無い家計内環境が
醸成されるのではないでしょうか??

また、市場財との代替性が重要であることも
ご理解いただきたい観点かなと思います

例えば、手料理 vs コンビニ弁当の関係
洗濯サービス vs 家計内での洗濯業務など
家事に代替される市場サービスがありますし
これらを活用できることも抑えてください

何より肝心なポイントは
比較優位の原則に基づき仕事と家事の分業を行うということに尽きます💘

家計内生産モデルのインプリケーション

少し経済学用語を
理解しやすいように変換しますが・・・

男性が女性と比べ市場生産財(=労働)に比較優位を持つ場合お互いが独身でいる場合と比較して男性はより収入を稼ぐことができる状態に
特化しますから、この家計の
生活可能性フロンティアは拡大します💰⤴️

これこそ、分業の利益です❤️

もちろん同様に女性が市場生産財に
比較優位を持つ場合も同様の議論は
成り立つことになります

ただし、男性と女性の市場生産財の生産性が
同一のケースでは、必ずしも分業の利益は
生じない場合もあることをご理解ください

要するに、夫婦は家事をせず
家政婦サービスや毎日の食事は加工食品
といった市場財に全て依存している生活を
送っていれば「比較優位という概念」も
成立しなくなるのです

また、近年は未婚化も増加傾向にありますから・・・一概に、家庭内生産モデルと社会動向との整合性があるかと、言われると
足らない点が多いのです💦

また規範意識が、女性の市場生産財の
生産性を抑制する可能性もありますね
例えば、育児の傍ら仕事に従事するということはかなりの負担が掛かり、大変ですよね

男女間における人的資本理論

キャリア形成と労働供給は
密接な関係
があります📝

なぜならば、労働生産性を決定する
要因の1つは人的資本であるからです👍

人的資本蓄積の経路は大きく2つあり
①学校教育、②職場訓練が挙げられます

近年では、大学進学率の男女差は縮小傾向に
ありますし、女性の進学率は上昇していることは素晴らしいことですね

このように人的資本理論からも
考えていくことが経済学的な観点において
大切なことなのです

労働需要サイドからの差異

嗜好(好み)に基づく差別理論によると
雇い主は女性に対して
何らかの偏見を持つことが想定されます
したがって、雇い主は女性を雇用する際に
心理的なコストを感じてしまうのです💦

もちろん、会社も営利組織ですし
組織崩壊が起こらないような状態を
常にキープしたいことは当然なのです

もし、ジェンダーに対して
差別的な雇用主が存在するならば
利潤を犠牲にしてでも差別するかもです

よって男女間の賃金差は生産性に基づかない
ということになってしまいます💦

男女間で生産性が同じなら
女性を雇用することでより高い利益を達成する
という側面もあるので、一長一短なのです

したがって、ジェンダーでの差別は
結局のところ、利益にならないのです
もし、長期的な時間を要しても市場が競争的になればジェンダーでの差別をするような
企業は淘汰されていくでしょう

統計的差別理論に基づく考察


経済学を学ぶ上で、情報の非対称性(不完全性)
という言葉は常に意識されることを推奨します

例えばのケースを想定すると
雇い主は雇い入れますが労働者個々人の
生産性を完全には知らない
のです🫢

ただし、学歴やTOEICのスコアなどといった
観点からその労働者のグループに関する情報は
知っているとします📝

また、労働者の生産性に関する情報を
観察可能な属性から類推しようと試みますが
その情報にはノイズが含まれています😂

例えば、就職活動体験記とも重なりますが
選考フローにおいてWEBテストや入社テスト
を課したとしましょう

企業はこのテストの得点を生産性や知能指数のシグナルとして受け取りますが、テストでは
仕事遂行能力を完全に把握できないのです


まあ、WEBテスト代行によって逮捕された事件があるように、WEBテストなどで労働生産性に関する情報を収集しようとしても
それはかえって情報の非対称性を増幅させてしまいかねないのです

統計的差別によりジェンダーギャップが生じるロジック

企業は費用を負担し、男女ともに訓練しますが
研修コストは長い間働くことで
その投資を回収できる

という経営戦略の下で実行されています

企業は情報の非対称性により
女性が何年働くかを知ることができません

よって、平均的な情報から女性の離職率が高いことを類推することになってしまいます💦

したがって、個人の離職傾向を測定する費用が
便益と比べ、高い状態にあってしまうのです

それだけ、人的資本の育成には
長い期間と経験の蓄積を要するということです

また、男性には平均的な男性の待遇、女性には平均的な女性の待遇をするようになるためやる気のある女性は労働意欲が阻害され平均的な
働き方となってしまう懸念
もあるのです

このような議論の帰結として
企業の予想したとおりの結果が実現するという
予言の自己成就が起こってしまうのです・・・

心理的側面によるジェンダーギャップ

男女間で競争的への態度が異なる可能性も
現実社会において十分想定されますよね

あくまで、1つの傾向ですが
男性は競争を好むが、女性は競争を好まない
という心理的データもあると思われます

私は「競争」が大好きですし、結果が全てであると思っていますから、この辺りの志向性も
労働供給やキャリア形成においてギャップになりますね🥺

実際に企業においても
競争に対する好みの差が昇進の差を生むことだって現実に起こりうる現象なのです

また、ワークライフバランスや働き易さを
就職活動の軸としておられる方も
当然、いらっしゃるでしょう👍
このような「心理的」要因へ着目して考えていくことも必要なことであると私は考えています

今回の解説はいかがだったでしょうか?
ぜひ、これらの基礎的な理論や考え方を念頭において、日々の生活や仕事において活用できる機会を模索し続けて行きましょう👍

労働経済学を理解することで、世の中の問題
ひいては、自分自身の労働環境について

法的な制度や基礎的な経済学の概念から考えることができるようになると思います

なぜ、労働問題が発生するのか?
ということを心得ておくだけでも
何かビジネスや生活において有利になることは間違いないと考えます

だからこそ、毎日インプットを怠ることなく得た情報を活用できる場所を探すだけなのです
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます💘

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