ベーシックインカム＿最慌破滅への最低保障

昨年２０２４年８月。
ご近所のタイにてベーシックインカムの大規模導入がアナウンスされた。
「デジタル通貨によって国民の８割にたいし最低所得を給付する」という内容だ。
タイだけでなく世界の多くの国々でベーシックインカムBIの導入が近づいている。

この現象をどのように捉えれば良いのだろうか？

　デジタル型BIの本質①

　　個人情報
　　　→
国民　　　　国家
　　　←
　　最低所得

BIの本質①  個人情報と最低所得の交換取引

まず、上図のように、
ベーシックインカムの本質①は「個人情報と最低所得の交換取引」である。

国民はデジタル通貨で生活に必要なモノとサービスを売買することで、国家に個人情報を差し出す。
その見返りとして国家は国民に最低所得を給付するのだ。

　　→個人情報→
国民　　　                国家
　　←最低所得←

これがデジタル通貨型ベーシックインカムの基本構造である。

「個人情報の搾取」

これがベーシックインカムの根本にある「搾取構造」だ
今朝はこの先にある「破滅への構造」を解説しよう。

人間情報蒐集による財政赤字解消

ベーシックインカムによって国民の個人情報が白昼堂々かつ大規模に収集されることになる。
ところで、個人情報というものは人間の情報である。
したがって、ここからは個人情報を「人間情報」と表記することとしよう。

さてさて、
国家によって収集された人間情報はどうなるのだろうか？

タイなどのBIインカム導入国家には「ある特徴」がある。
それは国家財政が「貧しい」ということだ。
IMF管理下に置かれている貧弱財政の国家がBIをこぞって導入しようとしている。

よって、これらの国家は国民の人間情報を転売してカネに変える公算が非常に高い。

「そんなバカな」と思った読者もいるだろうが、いまや中進国の多くがコロナを経て自転車操業状態に陥っている。
したがって、「何か」を売らなければ財政破綻が目の前に迫っている。

こういった文脈で見たとき、
財政貧弱国家がこぞってBIを導入しようとするのは、
「国民情報転売による財政再建」が眼目ではないかと考えられるわけだ。

貨幣課税から情報課税へのパラダイムシフト

いまや世界は２つの二極化が顕著である。
まず１つ目の二極化が、富める国と貧しき国の二極化。
次に２つ目の二極化が、富める者と貧しき者の二極化。
差し詰め、現下世界は貧富二極化の二重入れ子構造なのだ。

さて、富める者と貧しき者の二極化が顕著である。
1％と99％と形容される富の偏在が生まれて久しい。

富める者は国境を超えて自由に移動し「税金」を回避できる。
貧しき者は国境の中で「税金」から逃れる術はほぼ皆無だ。
結果、富める者は税を払わずますます富み、
貧しき者は富める者の分まで税を払わされてますます貧しくなる。
こうして貧富格差がなお一層拡大していくのだ。

しかしながら、貧しきものからの貨幣徴税には限界がある。
貧困化が進行し、
持たざる者からの「貨幣徴税」はできなくなりつつある。

そこで生じているのが「情報課税」へのパラダイムシフトだ。

ベーシックインカムと情報課税

　　→人間情報→
国民　　　                国家
　　←最低所得←

「情報課税」　ベーシックインカムの基本構造②

もう一度、BIの基本構造図をよく眺めてみよう。
これは「国民が情報で税金を国家に支払っている」情報納税と見ることも出来る。