皆さんこんにちは(^^)/
兼業投資家おたです。
今日はいつもと違って最近読んだ本の感想を書いていこうと思います。
この本です。
タイトルからけっこうインパクトのある本ですよね。
簡単に著者とタイトルにある国債について箇条書きで述べていきたいと思います(^^)/
著者
・高橋 洋一
・東大出身
・1980年大蔵省入省（現在の財務省）
・内閣府参事官等を歴任
・「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策提案、実現
・2008年退官
・国のバランスシートを最初に作った人
・現在は㈱政策工房の代表取締役会長兼Youtuberとして活動
国債
・国債とは国が発行している債券
・国債とは国にお金を貸すこと
・日本の国債は最低保証利率が0.05％に設定されている
・国債はある意味預金よりローリスクでハイリターン
・銀行の利息と同じような感じで１年に２回利息が入金される
・預金と異なり、単利でしか利息はもらえない
あとは個人的な感想を書いていきます(^^)/
国の借金は〇〇〇兆円、一人あたり〇億円、じゃあ資産は？
最近ニュースでみたことがあるという方も多いのではないでしょうか？
今や日本の副総裁である麻生氏が会見等で話していたことです。
「国の借金は今や〇〇〇兆円です！国民１人あたり〇〇〇万円です！」
「だからこの国の借金をなくすために税金を増やしていかなければならないのです！」
これが財務省や麻生氏の主張ですよね？
でも一度考えてみてください。
例えばあなたの友人が
「俺借金１億円あるんだ。」と言ってきたとしましょう。
そうすると、こう思うはずです。
「１憶も借金して何を買ったの？」
そう必ず借金の対になる資産があるのです。
他にも３０００万の住宅ローンという借金を組む方はその代わりにマイホームという資産を得ますよね？
国もそこは同様です。
1000兆もの借金があるのならそれの対になる資産があるのです。
政府もそこは開示しようとはしません。
なぜならそれを開示すると、政府にとっては都合が悪いからです。
最初に言っていた
「国の借金は今や〇〇〇兆円です！国民１人あたり〇〇〇万円です！」
「だからこの国の借金をなくすために税金を増やしていかなければならないのです！」
この部分に矛盾が生じてきてしまうのです。
この本ではその部分について触れていて下さっています。
内容はざっくりとしてものですが、本書を見れば国の財政状況の大まかな部分が分かります。
借金は悪？じゃあ住宅ローンは？
国債は確かに国にとっては借金です。
でも借金は全てが悪いのでしょうか？
日本人の多くの人が組んでいる住宅ローン。
これも立派な借金ですよね。銀行からお金を借りているのですから。
世の中には良い借金と悪い借金が分かれているような気がします。
例えば家を買う為の借金はいい借金。
でも事業を起こす為や生活する為にお金が必要になってする借金は悪い借金。
なんとなくですが、世の中にはこんなイメージあると思います。
ここで考えたいのは、
借金がある人はみんな貧乏なの？
という話です。
不動産を多数持っている人なんかは
大抵数億円の借金がありますよね。
でもその借金と同等もしくはそれ以上の資産がある場合がほとんどですから
全く貧乏ではなく、むしろお金持ちの部類に入る方たちです。
誰かの借金は誰かの資産
世の中の多くのサラリーマンは住宅ローンという借金をします。
ただそれはお金を貸す銀行側にとっては、毎月元本と利子が入ってくる資産でもあるのです。
そう。誰かの借金は誰かの資産です。
これは国も同様です。
国が借金をして社会保障費・教育・介護・公共設備などにお金を出していますよね？
それによって、雇用が増え、高齢者は医療費の負担が低かったり、子供の教育費が無償化されたりしています。
つまり国民にとっては様々なメリットがあります。
その為、国が借金をしない状態。
つまりお金を出さなかったら国はどうなるのか？という事です。
社会保障費などの大きい部分はまだしも、
新しい公共事業設備などは間違いなく少なくなってくるでしょう。
それによって本来生まれるべき雇用もなくなります。
雇用の機会が減れば当然ですが、生活困窮者も増えます。
つまり、
国が借金を減らす
→国が支出を減らす
→公共事業への投資が減る
→雇用の機会が失われる
→国民が貧しくなる
ましてや国が栄えている時であれば、多少は良いかもしれませんが、
明らかに今の日本は長く経済が低迷しています。
消費税などの増税が起き物価が上がっても、
サラリーマンの給与の基準は20年前と大して変わっていません。
こんな状態の中、国が支出を減らし、増税をしていったら
国民の大部分である低所得者層の人達はどうなるのでしょうか？
そうなったら益々日本の経済は低迷していくでしょうね。
国債の金利は未だに低いまま
この本では
日本の財政破綻について言及している人に対しても反論しています。
株をやったことがある人なら分かると思いますが、
財政基盤が盤石な会社の配当利回りは間違いなく低いです。
つまり投資元本に対しての配当は少ないという事です。
例えば日本企業ならユニクロの「ファーストリテイリング」
配当利回りは0.86％、自己資本比率は44.5％です。
ちなみに自己資本比率は総資産における自己資本の比率を表すものです。
一般的には40％を超す企業は財務が盤石と言われています。
尚、この数値がマイナスになるような企業はほぼ潰れます。(笑)
まあほとんど借金のみで回している訳ですから当然ですが。。
アメリカ企業ならWindowsの「マイクロソフト」は
配当利回り0.71％、自己資本比率は42.5％です。
銀行預金もリスクがないからこそ金利ってものすごく低いですよね？
それこそ0.001％とかだと思います。
じゃあ日本の国債の金利はどうなのか？
１０年物国債で０．１％前後という所です。
そもそも欲しい人がいないような国債。
例えば南米のブラジルで考えてみましょう。
現在の金利は１０％を超えています。
確かに金利は高いですが、経済も不安定で元本が返ってくる保証が低い
ブラジルの国債を誰が買おうと思うのでしょうか？
金利も基本的には、需要と供給のバランスで成り立っています。
需要がなければ金利を引き上げるしかないのです。
その点では日本の国債は需要があるからこそ
ここ最近はずっと低金利のままです。
もし日本の財政が破綻するならなぜ金利は安いままなのか？
それは日本の国債が安心できる資産で
財政破綻するリスクが限りなく低いからに他なりません。
増税したい財務省の思惑
国の財政が危なくない。
今すぐ急いで国の借金を返す必要がないのに、なぜ財務省は増税論を唱えるのか？
そこには財務省の思惑があるとされています。
数年前消費税は１０％に増税されましたよね？
でもそんな中、８％で据え置きになった食品と一緒に据え置きになったものがありました。
そう。新聞です。
何故新聞と思った方も多いのではないでしょうか？
財務省は自分たちが官僚でなくなった後のことを考えています。
退官した後も天下りで甘い蜜を吸い続けたいのです。
そうした時に今回の新聞のように
特例で軽減税率を認めてあげることによってその方面に対して、
「あの時、こうしてあげたよな？だからこのくらいの待遇で入れてくれるよな？」
とかみたいなことが出来る訳です。
もちろん今回の新聞は一例に過ぎません。
税金周りを色々と調べていくと、財務省が誰の為に税金の増税、減税を考えているのかがよく分かります。
売り手がすすめてくる商品にロクな商品はない
これは投資商品全般に言えることであり、
ここさえ押さえておけば先ず投資で失敗することはないと思います。
悪い投資商品はある共通点があります。
それは売り手と商品を勧めてくる人が同一人物の場合です。
一般的には、このようなところでしょうか？
・外貨建て保険を勧めてくる保険の営業マン
・ワンルーム新築マンション投資を勧めてくる不動産の営業マン
・信託報酬の高い投資信託を勧めてくる証券会社の営業マン
これらの人々はなぜその商品を勧めてくるのでしょうか？
そこには間違いなく自分のもらえるお金が増えるから
という思惑が少なからずありますよね。
逆にこんな商品を直接営業マンから勧められた人はいますでしょうか？
・月額1,000円台の掛け捨ての生命保険
・信託報酬が0.1％以下のインデックスファンド
こんな商品を提案してくれる営業マンならある程度信用はしていいと思いますが、ほとんどいないでしょう。
なぜなら上記２つの商品は営業マンがもらえる報酬がとても低いからです。
営業マンも商売をしていますので、当然自社の利益により繋がるような商品。
尚且つより自分の利益につながる商品を提案してくるのがむしろ普通と言えます。
その点で考えると国債も営業マンから提案されることは先ずないでしょう。
国債はインデックスファンドと同様に購入時の手数料がかかりません。
あるのは、月々の口座管理手数料100円程度です。
もしあなたが銀行や証券会社側だったとしたらこんな金額の商品を勧めたいと思いますか？
まず勧めないですよね？？(笑)
もし勧めたとしても、その後で本当の目的の商品を勧めるはずです。
この記事を読んでいる方の多くがインデックスファンドには投資をしているとは思いますが、その全員が自分で調べて自分で選択してインデックスファンドへの投資を決めたはずです。
全てではないですが、
いい投資とは営業マンの言いなりにならずに自分で調べて自分で選択して決めた投資方法だと私は思います。
国債についても、ご自身で本書を読まれ、
定期預金よりも良いと思われたら実際に購入してみるのも良いかもしれませんね。
長くなりましたが、今回はこの辺で！
それではまた！
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