地方国立大学無償化＝東京一極集中是正

子育て支援で一番金がかかるのは「大学」。
幼少期も金は掛かる→まだ若いから収入が少ない→費用負担感あり。

児童手当を２人分を最後まで手付かずで貯めると約３００万。各人１５０万。大学入試（入試テスト受験だけでも高い）、旅行費用、入学金で消える。ここまで追って総額を見たことはないが、こんな感じです。

で、地方の国立を無償化するとこんなメリットが！
東京荷出さずに地元で通える範囲で高等教育を受けさせられる→東京への若者の流出を止めれる（というかバケツの底の穴をふさぐ程度）。
さらに競争率が上がり大学のレベルが上がる。
勉強はスポーツ以上に「努力が反映」される。
東京の私立（早慶、ＭＡＲＣＨ）はブランド品を買うのと同じだから、高い費用出して富裕層が行かせばいい→安くする必要はない。私立高校大学の無償化は違うと思う・・・民間企業を営業努力無しに、売り上げを上げるのか？
シャネルやロレックスを買うようにブランドを買いたいセグメントだから。

これを「国立」ならば国、国会議員がやるしかない。しかし公立ならば地方自治体でできる・・・がしかし体力のない「市」は厳しいだろう。

→民間企業から「奨学金の肩代わり」の話が出ているのは税金を投入しなくていいので、いい傾向だと思う。

そもそも、税金や社会保険料（昭和から生きてる人間からしたら、病院１割負担や復興税改め森林税、消費税の変遷を知っているから、負担が増えても「老後の安心」が買えていない。・・・個人的にはこれがあれば後顧の憂いなしに現役時代に全財産消費するけど）が増えても一向に「北欧のような福祉」が実現されていない。以前は北欧並みになるなら消費税２０％でも構わん！とさえ考えていたのだが・・・。

人口減と多死社会と少子化進行（少子化振興はコロナ騒動＝距離をとれ、飲みに行くな、濃厚接触するな）の将来・未来を考えると国を憂う、この世代を憂う。

地方の衰退