今井恵一
観光、マーケ、まちづくりに関連したことをまとめてみました
道の駅 ノウハウ 事例 実例 広島と宮城、西日本と東日本、官と民の立場でゼロイチを経験した駅長経験者の立場から
６次産業化商品開発を道の駅をゼロイチで２件立ち上げた経験から言うと。 （白子町商工会新年会のセミナ―で多くの事例をまとめた資料もありますが、商品開発を分類してみると） 地元の素材をメーカー・加工業者にまず買い上げてもらい（この時点で生産者の利益発生） →加工業者は「漬物」「米粉麺」「ふりかけ」「餅」「羊羹」等、各自の定番商品に地域素材を組み込んでもらう～販売。 →売れる品や、地域の素材を使用して加工までしてくれたメーカーのその商品（ここが大事）だけは手数料を少しおまけする。
安心して隠居生活できる６０歳以上ンシルバー世代を創れば、人生は豊かになる。それだけの社会保険や税負担はしているはず。なのに北欧並みの福祉がない。なぜだろう？ そこで最近、「シルバー民主主義」なんて差別的な「いかにも」という造語・言葉が出現しているが・・。どこかのマーケターが使いそうな。 （少子高齢化の進行に伴って、有権者人口に占める高齢者（シルバー世代）の割合が増加し、高齢者層の政治的影響力が高まること。若年層や中年層の意見が政治に反映されにくく、高齢者向けの施策が優先され
道の駅駅長時代から～（ゼロイチ立ち上げ２件） ≪道の駅での事例より≫ ・水害で集客が激減した折に （道の駅ではスーパーと違い、お客様とコミュニケーションしながら地元産品を販売していく場という前提） ・直売所のスタッフに 今は水害後の冬で少ないお客様ですが、あなた一人一人にファンが付いて春になれば花が咲くように「もてなしの心」を持って接客してください。と指導していました…がなんと年明けからコロナ禍‼ ・荷物を持つ ・車まで運ぶ それらを・先回りして「お手伝いし
子育て支援で一番金がかかるのは「大学」。 幼少期も金は掛かる→まだ若いから収入が少ない→費用負担感あり。 児童手当を２人分を最後まで手付かずで貯めると約３００万。各人１５０万。大学入試（入試テスト受験だけでも高い）、旅行費用、入学金で消える。ここまで追って総額を見たことはないが、こんな感じです。 で、地方の国立を無償化するとこんなメリットが！ 東京荷出さずに地元で通える範囲で高等教育を受けさせられる→東京への若者の流出を止めれる（というかバケツの底の穴をふさぐ程度）。 さ
overrtourismが問題となっている有名観光地やインバウンドで跳ねてる地域があるが、これからの「観光スポット」は災害の多い日本では備蓄を含めた一時避難所や防災拠点としての機能を持つべきだと。 道の駅では２０１１以来それを求められているし、近年はさらに強化されている。【耐震受水槽や非常用発電機を整備し、災害発生時には一時避難所や救援物資供給、救援活動の後方支援など、防災拠点の役割を担います。】 伊勢神宮や出雲大社、宮島といった宗教施設も火事に備えるだけでなく「もし南海
「ケンタ」と「スタバ」その後ろに「ユニクロ」と。 休日は外房九十九里エリアから「茂原市」まで買い物がルーティンワーク。 何もない町白子町でアウトプットするだけでは枯れるから、たまには千葉や東京にも出かけて「充電」。 週末は近場の買い物で少し生活感を味わう。 #休日フォトアルバム
広島県三原市出身。広島での２５年の広告代理店をコアキャリアとして、道の駅（広島、宮城県）を立ち上げ、コロナ禍を経て四日市市のシティプロモーション部に勤めたのち現在千葉県白子町の地域プロジェクトマネージャーとして横串（というか気にせず）産官学連携でまちづくり、「シティセールス」に取り組んでいる。 #この街がすき
子育て支援と少子化対策を区別できていないケースがいまだにあるので、ここにメモ。 ２０００万もらっても「子どもを産もう」とはならない、しかし子どもが生まれれば「金がかかる」ので社会で援助支援してほしい。 ・教育の無償化＝国立公立のみ（大学も）→国立大学（特に地方）が無料になれば「多極分散」地元に残る優秀な人材が増えるし、そもそも偏差値も上がる。（東京の私立は金持ちがブランドを買いに行く感覚でどうぞ） →東京から逆に地方の国立に行くのもあり。これこそ人口流動化の施策。 ・核
#夏の1コマ
①防災拠点・一次避難所 これは３．１１後から特に強調されているが今では前提。今までより進化させるのならば、「電力」「DX」「スターリンクWi－Fi」だろうか？ 宮城での水害の際はNTTdocomoさんが災害時Wi－Fiを届けてくれ、全国からの自衛隊、消防署、ボランティア、Dmat等の作戦基地となり丸森町への救出作戦を練っていた。もちろん初日は店内にある食事等の提供はできるｄけやったが、市民が避難する立地ではなかったので避難所にはならなかった。 ３日分の水と非常用電源は備えてあ
バブルが弾けて、広告費に使われる予算が激減しまた世界的な視点で言えば、国内出稿予算が世界に振り分けられ、広告制作費が減ったまま暗黒のひゅがき３０年が経った。 震災後の被災地を例にすると分かりやすいが、時間と共に「一時避難」でなくなり新たな生活拠点が生まれ、元に戻らない。 さて、クリエーターはどうだろう？ いわゆる、制作費、企画費が削られ（例えばマンションパンフであれば、豪華なほど受けたし、ギミック（飛び出す絵本のような）があればあるほど良いとされたピークは過ぎA4定型でど
ちゃんとみんな東を（九十九里浜側）を向いている。 #夏の写真
人口減社会の中で「コンパクトシティ」が唱えられて久しいが、現実は無理に中心市街地に（災害でもない限り・・・東北事例）引越してもらうのは難しい。 そこで考えられるのが「政策誘導」。 たとえば。 →「郊外の方が住民税が高い」 →「固定資産税を郊外を高くして中心部に寄せる」 ただし（JR駅があると造りやすいが）中心市街地に、複合ビルを建てる。 →1回はスーパー、2～3階はクリニック（小児科、産婦人科があるとなお良し）、その上が新婚世帯～終の棲家までのコミュニティ形成が可能な住宅仕
地方が生産→東京が消費・吸収の構図 東京の「電力」は地方生産。 東京の「食料」は地方が生産。 東京の「人口」も地方が生産供給。 地方があって東京の経済力が成り立っていることが分かるはず。 なので、「地方が衰退」すると、それはやがて東京の衰退となる。 地方が供給している大学生や出稼ぎ（戦後から顕著でそのまま居ついて、２世３世の時代に）人さえいなくなる。 食料はさらに「輸入」しかなくなる。 電力を造る、電線を養生する人もいなくなる。 さあ、その時東京はどうしようか？では
