日本政府が「政府批判や政府の主張に反する情報は誤情報・偽情報として言論統制を行う」ことを正式に発表した

政府がいよいよ政府の意向と異なる情報を全て「誤情報・偽情報」と名指しで批判して言論統制を行うことを始めている。
2025年1月31日に林芳正官房長官の記者会見でも、明確に言論統制を行うことを公言している。

林芳正官房長官の発言は以下の通りである。

SNS上の偽情報については短期間で流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題だと認識している。
この偽情報・誤情報への一般的対応については総務省において昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて取り組むと共に同法の施行に併せて今春を目途にどのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインの策定の準備を進めている。
政府としては引き続き表現の自由にも十分配慮しながら制度策定、リテラシー向上、偽情報対策技術の開発の推進を含めた総合的な対策を進めていく。
また、公職の選挙に関しては民主主義の根幹をなすものであり、正しい情報が流通し、有権者の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であり、選挙におけるSNSの利用の在り方については表現の自由や政治活動、選挙活動の自由にかかわる重要な問題であるため、各党、各会派で議論すべきことだと認識している。

端的に恐ろしいことを公言していることがわかるだろうか？
政府にとって都合の悪いインターネットやSNSの情報を「誤情報・偽情報」として法律で違法と認定して取り締まることを早急に準備していることを公言している。

「誤情報・偽情報」については、日本政府は既に数年前からWHOが「誤情報・偽情報を言論統制・検閲する」と公言したことに併せて、2023年頃から本格的に法整備を進めている。
言論の自由を踏みにじるという明確な憲法違反の政令を既に日本政府は制定している。

林芳正官房長官は「言論の自由にも十分配慮しながら」との留意を置いているが、日本政府は既に言論の自由を保障しようという意思はない。
特に近年、市民の草の根運動で自民党を中心とする政治家が選挙で負け、完全無所属の候補者が圧倒的な住民の支持を受けて当選するケースが相次いでいる。
現政権は言論統制を行うことで世論を操作して政権をできる限り安定的に維持したいと動いているのは見え見えである。

日本政府は本格的に憲法で守られた民主主義の権利を破壊しに来ているのである。