外国人就労者の家族帯同

"特定技能1号"の"在留期限5年間”を待たなくても 熟練した技能を持つ「特定技能2号」への在留資格変更申請認定が現実ものもとなったことが報道されていよいよ外国人就労者の家族帯同への相談が活発になってくると思う。

岐阜県での全国初の「特定技能2号」の中語人男性の場合は特に高いご本人のスキルと技能を持っている人だからこそ"特定技能1号"の"在留期限5年間”を待たなくても「特定技能2号」への在留資格変更が認められたと思う。

遅くとも”特定技能1号”の制度がスタートして5年が経過する2024年4月からは「特定技能2号」への在留資格変更申請を希望する外国人就労者が増加すると考えられる。

「特定技能2号」は、"在留期限5年間”後は期限を切らずに更新して在留期間を延ばすことが可能だからでもある。

さらに"家族帯同"が認められるからだ。

私たちは、外国人就労者たちが、日本人でも難しい職能検定試験への挑戦や様々な責任者となる希望に本人たちと受入れしてくれている企業の支援をしっかりとやっていかなければならない。

政府は特定技能の在留資格とともに技能試験を通じて資格を取得し在留10年が経過した場合永住権取得も可能と方針を打ち出している。

私たちは　北海道内でも配偶者や子供たち家族を含めた生活支援の行政の取組みや街づくりを各地域でどう行うか打合せをして進めていく必要がある。

もうすでに特定技能に限らず、「技術・国際業務・人文知識」などの在留資格で、北海道各地域に正社員、正職員として働いている外国人就労者もいて併せて家族帯同を応援していかなくてはならない。

私たちは　国や地方自治体は、外国籍の子どもたちの日本語教育、民族的アイデンティティを保持するための母語教育等など専門的な教員の配置や相談員の配置を北海道内の各地域に行い施設の配置が行えない地域があるのか？

具体的に速やかに調査して検討していかなくてはならない。

夫婦ともに働けるなら求人数が圧倒的な本州に彼らは行ってしまうのか？

そう単純ではないと私は感じている。

個人ごと、家族ごとの考え方で、住む地域が決まってきて、家族で安全に暮らせて暮らしやすい場所の落ち着きたいと願っていると思う。

小さな子供たちや赤ちゃんがいる外国人就労者の家族の場合は、親切に支援してくれるなら、北海道の地方地域でも定住してくれると思う。

経済的には家賃や北海道ならではの灯油代などの暖房光熱費を応援したり、子供たちの教育についてもしっかり支援していく。

母語教育等など専門的な教員の配置が出来ない市町村であるなら、ZOOMなどを使ってどこまで毎週、毎日のように具体的にどう支援していくか？

私たちは、具体的に速やかに調査して検討していかなくてはならない。

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