日本で貧富の格差が広がった３つの理由【わかりやすく解説動画】原貫太氏

日本はいつから格差社会になったのか？
なぜ貧富の格差が広がってしまったのか？

「格差社会」という言葉を頻繁に聞くようになった今の日本。
近年は貧困問題、いわゆる「相対的貧困」も深刻視されています。
日本における格差の現状を詳しく説明するとともに、日本で「貧富の格差」が生まれることになった３つの原因をわかりやすく解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

※トリクルダウンと、小泉・竹中政権について、念のために、解説も付記しておきます。下記、網掛け部分をご参照下さい。

0:00 イントロ
1:18 前提 日本の格差の現状は？
9:51 格差が広がった理由①
12:36 格差が広がった理由②
15:30 格差が広がった理由③

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◆原貫太プロフィール 1994年生まれ。フリーランス国際協力師。
早稲田大学卒。 フィリピンで物乞いをする少女と出会ったことをきっかけに、学生時代から国際協力活動をはじめる。これまでウガンダの元子ども兵や南スーダンの難民を支援してきた。 大学在学中にNPO法人コンフロントワールドを設立し、新卒で国際協力を仕事にする。出版や講演、ブログを通じた啓発活動にも取り組み、2018年3月小野梓記念賞を受賞した。 大学卒業後に適応障害を発症し、同法人の活動から離れる。半年間の闘病生活を経てフリーランスとして活動を再開。ウガンダのローカルNGOと協働し、北東部で女子児童に対する生理用品支援などに従事。他にも講演やブログ、YouTube、オンラインサロンの運営にも携わるなど、「フリーランス×国際協力」という新しい働き方を追求している。著書『世界を無視しない大人になるために』

動画中の用語などの脚注として。網掛け部は私がまとめました。

トリクルダウン　(経済用語)

トリクルダウンとは、英語で「滴り落ちる」という意味の言葉です。経済学では、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」という考え方を指します。

富裕層や大企業を優遇する政策をとって経済活動を活性化させれば、富が低所得者層に向かって流れ落ち、国民全体の利益になるという主張です。

トリクルダウン理論は、レーガン大統領のレーガノミクスや鄧小平の先富論などに代表される新自由主義の理論に基づいています。

しかし、この理論には多くの批判もあります。例えば、以下のようなものが挙げられます。

富は必ずしも低所得者層に流れず、富裕層に蓄積し、貧富の格差は拡大する。富裕層や大企業の支援政策は財政赤字を拡大させ、公共サービスや社会保障を削減する。

低所得者層は教育や医療などの機会にアクセスできず、人的資本や健康状態が低下する。経済成長は消費や投資に依存するが、富裕層は消費や投資の割合が低く、成長を阻害する。

日本では、安倍政権のアベノミクスがトリクルダウン理論に基づいているという指摘もあります。アベノミクスでは金融緩和や大規模な財政出動によって株価や企業収益を上昇させ、それが個人消費や雇用・賃金に波及することを期待しています。

しかし、アベノミクスによる効果は一部の富裕層や大企業に限られており、庶民には実感されていないという批判もあります。

また、アベノミクスは財政赤字や社会保障費の増加などの問題を抱えており、持続可能性に疑問が呈されています。

以上のように、トリクルダウンとは経済学で用いられる言葉であり、富める者が富めば貧しい者にも恩恵が及ぶという考え方です。

しかし、この考え方は多くの反論や批判に直面しており、その有効性や正当性は疑われています。

今更ながら、小泉・竹中政権の功罪

小泉・竹中政権の問題点は、様々な観点から議論されていますが、一般的には以下のようなものが挙げられます。

貧富の格差の拡大：小泉・竹中政権は、不良債権処理や公共事業の削減、規制緩和などの構造改革を推進し、市場原理に基づく経済活性化を目指しました。しかし、その結果、企業や個人の間に所得や資産の格差が広がりました。特に、正社員と非正規雇用との間に給与や福利厚生の差が固定化され、非正規雇用者の貧困化や生活不安が深刻化しました。また、産業の少ない地方では、公共事業の削減によって収入源が失われ、都市部との経済格差が拡大しました。

道徳的退廃や市場ルールの未整備：小泉・竹中政権は、市場経済を自由主義の価値観として信奉し、競争原理を強化しました。しかし、その影響で、マネーゲームや拝金主義が過熱し、企業倫理や社会的責任が軽視される傾向が見られました。例えば、ライブドアや村上ファンドなどの金融スキャンダルや、JR西日本や耐震偽装などの安全違反事件が発生しました。これらの事件は、日本の金融市場や安全規制などの市場ルールが未発達であることを示しており、市場システムをより公正で健全なものにする必要性を訴えていました¹⁴。

財政赤字や社会保障費の増加：小泉・竹中政権は、財政再建を目指して消費税率を5%に引き上げたり、歳出削減を行ったりしました。しかし、その効果は限定的であり、財政赤字は依然として高水準にとどまりました。また、少子高齢化によって社会保障費は増加し続けました。これらの問題は、小泉・竹中政権以降も引き継がれており、持続可能な財政運営や社会保障制度の改革にはまだまだ課題が多いと言えます。

以上のように、小泉・竹中政権は日本経済に大きな変革をもたらしましたが、同時に多くの問題点も残しました。これらの問題点に対しては、改革の基本方向を継承しつつも、その不備を修正していくことが必要だと考えられます。

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日本でなぜ、貧富の差が生まれたのか?

日本でなせ貧富の差が生まれたのかという質問は、簡単に答えられるものではありません。 しかし、いくつかの要因を紹介できます。

産業構造の変化：近年のデジタル化によって、ITや知識産業が発展し、高収入を得る人が増えました。一方、肉体労働や製造業などは衰退し、低収入になる人が増えました。これにより、富裕層と貧困層の間に所得格差が生まれたのです。

賃金や処遇の決定方法：高度経済成長期以前は、労働組合が春闘で賃金や処遇を交渉し、業界ごとにほぼ同じ水準を保っていました。しかし、高度経済成長期以降は、実力主義や能力主義が強まり、個人の成果や能力に応じて賃金や処遇が決められるようになりました。これにより、同じ労働者でも所得格差が広まっていきます。

少子高齢化：日本の出生率低下によって若い世代が減り、年金を受け取る高齢者が増えました。しかし、年金の財源は不足しており、年金だけでは生活できない高齢者も多くいます。一方で、高収入を得る高齢者もいます。これにより、高齢者間でも格差が問題視されています。

非正規雇用の増加：2004年から労働者派遣法が施行され、企業側への規制が緩和されました。これにより、派遣社員やパートタイムなどの非正規雇用が増えました。非正規雇用は正社員よりも賃金が低く、雇用が不安定です。また、同一企業内でも同一労働同一賃金が実現されていない場合もあります。これにより、正社員と非正規雇用との間に所得格差がひらき、非正規社員が家庭を築くことが絶望視されたりもします。

ひとり親世帯の増加：離婚や死別などでひとり親世帯が増えました。ひとり親世帯は仕事と家事・子育てを両立しなければならず、正社員として採用されにくい場合もあります。そのため、低賃金や非正規雇用を選ばざるを得ず、貧困に陥りやすいです。また、子供の教育や進学にも影響を与え、貧困が子供世代にも連鎖してしまいます。これにより、家族構成による所得格差が発生しているのが現状です。

以上のように、日本で貧富の差が生まれた原因は多岐にわたります。これらの原因は相互に影響しあっており、格差を拡大させています。日本政府は、働き方改革や同一労働同一賃金、ベーシックインカムなどの対策を検討していますが、格差社会の解消にはまだまだ時間と努力が必要です。

就職や転職、未婚化問題で指摘される教育格差とは?

教育格差とは、生まれ育った環境によって受けることのできる教育に差があることです。例えば、出身家庭の収入や学歴、出身地域や性別などが、教育格差の要因となります。教育格差は、学力や最終学歴などの教育成果に影響を与えるだけでなく、将来の収入や社会的地位などの生活状況にも影響を与えます。

学歴による格差とは、高い学歴を持つ人と低い学歴を持つ人との間に、収入や雇用の安定性、健康や幸福感などの面で差があることです。一般に、高い学歴を持つ人は、低い学歴を持つ人よりも高い収入を得たり、より安定した雇用を得たり、より健康で幸せだと感じたりする傾向があります。学歴による格差は、教育格差が世代間で再生産される原因の一つとなります。つまり、高い学歴を持つ親の子どもは、低い学歴を持つ親の子どもよりも高い教育機会を得やすく、その結果として高い学歴を得やすくなります。

(1) 教育格差 - Wikipedia. https://ja.wikipedia.org/wiki/教育格差.
(2) 教育格差とは - セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン. https://column.savechildren.or.jp/education-disparity.
(3) 教育格差の現状と今後の政策 (2020年10月29日 No.3473) | 週刊 .... https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2020/1029_08.html.
(4) 日本人が家庭環境による格差に目を背ける現実 データに基づか .... https://toyokeizai.net/articles/-/381472.
(5) undefined. https://www.afpbb.com/articles/-/2390416.

諸外国の教育格差はさらに深刻・・・・

他の国でも教育格差は問題です。教育格差とは、生まれ育った環境によって受けることのできる教育に不平等が生まれてしまうことです。教育格差は、学力や最終学歴などの教育成果に影響を与えるだけでなく、将来の収入や社会的地位などの生活状況にも影響を与えます。

教育格差が起こる原因には、以下のようなものがあります。

経済的な原因：貧困家庭では、子どもを学校に行かせることで発生する金銭的負担が大きく、また子どもを家の手伝いや児童労働に従事させる必要がある場合があります。貧困は親から子へと連鎖し、教育の機会を奪います。

地域的な原因：都市部と農村部や地方では、学校や教員の数や質に差があります。また、地域によっては治安やインフラが悪く、通学が困難な場合もあります。さらに、少数民族や移民などの言語的・文化的マイノリティは、現地の言語や文化に適応できない場合があります。

構造的な原因：社会制度や政策、法律などが教育格差を減らすことを妨げる場合があります。例えば、戦争や紛争によって学校が破壊されたり、子どもが兵士に徴用されたりする場合です。また、性別や障害などの差別によって教育へのアクセスが制限される場合もあります。

教育格差を解決するためには、これらの原因に対して多角的かつ総合的な対策を講じる必要があります。例えば、以下のような取り組みが行われています。

経済的な支援：学費や教材費の免除や補助、奨学金や給付金の提供などで家庭の負担を軽減します。また、子どもたちに食事や衛生用品を提供することで健康状態を改善します。

教育環境の整備：学校や教室の建設や修繕、設備や備品の供給、ICT（情報通信技術）の導入などで教育の質を向上させます。また、移動式の学校や遠隔教育などで通学困難な地域への教育サービスを提供します。

教員の育成：教師の採用や配置を適正化し、給与や福利厚生を改善します。また、教師の訓練や研修を実施し、指導法やカリキュラムを改善します。さらに、現地の言語や文化に精通した教師を増やします。

社会的な支援：教育の重要性や権利を啓発し、親や地域社会の協力を得ます。また、子どもたちの参加や発言を促し、自己肯定感や自尊心を高めます。さらに、性別や障害などの差別をなくし、教育への平等なアクセスを保障します。

以上のように、教育格差は世界的な社会問題であり、その原因や解決策は多様です。私たちは、教育格差に関する情報を知り、関心を持ち、行動することで、教育格差の解消に貢献できます。

貧しい国民をほったらかし?中国や韓国の格差

筆者の近所の中国人男性ですが、中国では1日に20時間も受験勉強をしたそうです。英語や日本語も死ぬ気で覚えたと言います。
上位100位までの大学に合格しないと、仕事はないそうです。
そのため、命がけで勉強したとか。
韓国もまた同様のようです。

上位100位といっても、日本の10倍の人口ですから、その大学の数も数えきれないし見当も付かない。
もし、落ちてしまったら?　と尋ねると、単純労働の低賃金職しかない。
あるいは、女性の場合は女工さんだそうです。
大卒と高卒の年収の差は約10倍で、そうした人は人知れず死んでいるかも知れないと・・・・
中国では言論統制が徹底しているので、そうした人や農民が亡くなっても一切、報じないため、どれだけの人がどうなっているのかが不明ということですね。

日本はキチンと定期的に国勢調査があるので、人口の推移や、勤務状態が把握できているので、中国とは異なっています。
そして、日本ほど社会保障が充実している国は珍しく、他国では生活保護がない、餓死しても知られないといった恐怖もあります。

とはいえ、日本でも、近くには消費税が20％を予測されていますし、今後の経済がよくなる気配は一向にありません。

何から何まで、自己責任とされてしまうご時世。

一人一人が収入や生活、お金の運用や節約について学ぶ必要があります。

資本主義国として、どう生き抜いていくかが、私たちにとって大きな課題となっていくことでしょう。

最後まで、お読み下さり、ありがとうございました。よかったらスキ、フォローよろしくお願いします😉