第4回 失われた30年 解決方法 1
しそもそも1990年代からなぜこのような流れになったのか
1990年に起きた重大事件は ソビエトの崩壊 中国の資本主義化で
世界はアメリカ一人勝ちになった
よって、アメリカのルールで独裁的な世界の統治が始まった
その一つが為替を大きく変動させ、それまで経済的ライバルだった
日本やドイツの貿易黒字を封じ込めるというものだった。
ドイツはいち早く1990年代 ユーロでブロック経済圏をつくり
アメリカの為替政策に柔軟に対応
中国 台湾 シンガポール ベトナム タイ マレーシア 韓国 は、
アメリカの為替攻撃をかわす為、通貨バスケットを採用
通貨バスケットとは、複数の通貨値のミックスで自国通貨値を決める方法
為替の変動幅を2割程度の幅に抑え、かつ自国に有利な為替レートに誘導
これによりアメリカの為替操作を自国で制御し
強力に防衛している
以下 USD/中国ゲン 2005-2024年で 6.0-6.2ぐらいで2割程度の変動幅
これは、中国の国力から考えると異常な為替安
中國は近年ハイテク製品などでアメリカと対峙している
以下 台湾/USD 2005-2024年で 0.03-0.036ぐらいで2割程度の変動幅
国力から考えると異常な為替安
IPHONEの下請け製造やTSMCなどの世界最大の半導体製造業がある
半導体は部品の下請けになるのでアメリカとは良好な関係
以下 インド のようなアメリカの下請けに徹する国もある
1973-2024年で為替は少しづつ安くなり10分の1になっている
インドはアメリカのＩＴの下請けで
アメリカとしては、原価を安くしたい為 為替安を容認している
インドは、為替安で、輸出力を維持できウィンウィンの関係になっている。
この通貨バスケットは非常に優れていて、
1998年のアジア通貨危機の反省から、タイ マレーシア 韓国 は
通貨バスケットを採用して、いずれの国も通貨変動は2割幅ぐらいに安定
順調な発展をとげている
以上のように
国内生産を安定させる為には、為替の安定が必須で
各国対策をとっているのに、
なぜ
日本だけは野放しなのか
私は、明日からでもこの この通貨バスケットを採用を日本にて検討いただきたい。
管理変動相場制を必死で維持している国
なるに任せる日本では、輸出型工場のの運営でどちらが有利か
考えるまでもない
日本のように2倍も為替が変動したら作った製品がいくらで輸出できるか
予測不能だから怖くて工場を作れないのです。
以下ドル/円のチャートを見てください 75-150円と2倍もの価格変動がある
これでは、安定した運営ができるはずない
なので、建前はどうであれ企業は為替政策で安定した
中国 台湾 シンガポール ベトナム タイ マレーシア 韓国へ
流れるのです。
私の上場製造業の友人が言うには、
日本政府は超円高になっても何もしてくれない
なので、海外工場移転しかないんだ
この言葉がすべてをあらわしています。
提示された為替値そのものにも本当にこれが正当な値か 疑います。
2011年 ドル/円 75円の時
当時の白川日銀総裁の言う事には、
年金生活者の為物価安定が望ましいので円高が良い でした
近年 ドル/円 150円の時
当時の黒田日銀総裁の言う事には
円安は日本企業にとってプラス インフレも容認
これって逆やってませんか
世界経済デフレの時は円安が有効
世界経済がインフレの時は円高が有効なのに
デフレで、アメリカが通貨を弱くしたいときは
円が強くなってやり
インフレで、アメリカが通貨を弱くしたいときは
円が弱くなってやる
アメリカの都合で言いなりになってませんか
私は、この為替相場の値は、全然現実を反映していない
昔、明治時代にあった不平等貿易条約のような
でたらめな国際ルールであると思われます。
それを容認する日本の官【政府】は
国益のために働いてますかという事です。
そこで交渉するからこそ
日銀総裁は3000万円を超える年収をもらえるのではないのですか
ここに大きなハードルがあるのです。
国会では、どうでもよい小さな小競り合いをするのではなく
日本の未来に、一番大事な議題から審議いただきたいのです。
円高は、製造業にとって怖いですが
将来さらに怖いのは円安です。
将来、世界経済がインフレの時、今回のように円安になれば
日本国内でもインフレが加速し、年金額は増えないので
年金生活者は生活不能に陥ります。
【2022-2023年近年も食品をみると、円安で2－3割インフレになりました】
一個人として、何ができるか、とりあえずできる事は
このようなインターネットを通じて、
より多くの人が議論して、周知の物となり
立候補する議員の公約の１つが為替システムの是正となる事願います。
ただ、日本の国政はダメなんて言っているのではなく 何がダメなのか
具体的な提案を国民からして行く。
それをせず この課題クリアーしないと、
間違いなく、失われた40年になると思うのです。
もう少し突き詰めると
官【政府】が人材不足なのです
選挙にいかないという人に理由を聞くと
選ぶべき人材がいない という話があります。
そもそも日本人のパフォーマンスは、
企業人は
世界的に見ても最高水準
革新とイノベーションを常に目指し、消費者の心を巧みにとらえる
それができないと倒産という責任を問われる
官僚 政治家は
世界的に見ても途上国レベル 政治資金の汚職などはびこる
ことなかれ主義 いきあたりバッタリの政策
政策に成功失敗の検証もなく 失敗しても責任はない
日本人に能力がないのではなく、
官僚 政治家の人材不足なのです。
こうして こうして こうやれば
日本の問題を解決に導けると
筋道を統計と戦略で示せる
そんな実業家で、実績のある人たちで
政党を作れないものだろうか
また、それを
それを後押しできないものだろうか
選挙活動でも
持続性のある社会など 抽象的な言葉で演説
具体的詳細公約がない
公約の実績を示す事もできない
これらをインターネットで公開してもらいたい
選挙で政治家を選ぶ情報がないのです
顔写真をあちこちにはるのはやめて欲しいのです。意味ありません。
いつも思うのですが、
政治家の詳細情報を、アマゾンの商品陳列のようにしてもらい
マイナンバーなどのカード情報と暗唱をいれて
インターネット上で投票できれば、文句ない投票ができるとおもうのです。
また、インターネット上で開票結果も公表いただければ透明性も高い。
今の状態だと、開票結果のカウントさえ闇です。
そんな仕組みづくりの改革から始めなければならないのですが
目指す目標は、GDPが他国のように成長すれば問題を解決できる
その為には、
選挙のあり方、政治家の質の改善を経て
為替の不平等改善などの国際的是正
国内工場生産が増産され 産業全体にも波及増産
GDPが成長し
日本国債残高とGDP比率が正常化に向かう
というプロセスが必要です。
なぜ、失われた30年 何が問題なのか
GDPが安定的に成長すれば、
国債残高とGDP比率は
米国 ドイツ フランスなどと同様 正常化するのです
身の丈にあったGDP比の残高になるのです。
以下グラフを見てください。
既に日本国債残高は、1000兆円を超えてますが、
日本の国際残高【借金】が多くなることは、問題ではないのです。
GDP【収入】が増え、身の丈にあった残高になれば良いのです。
このままGDP【収入】が増えず国際残高【借金】が増え続けると
いつか国債残を増やす事ができなくなります。
すると、国家予算縮小 つまり 医療 介護 年金
公共事業の縮小を迫られます。
なので、10年後 失われた40年にならないよう努力が必要なのです。
現在、米国 ドイツ フランス 英国など見ても国債GDP比は 平均100なのに対して日本は258です。
破綻寸前のギリシャでさえ2020年ピークで206パーセントだった
事を考えると もうかなりの水準まで来ていると思われます。
日本の個人年金資産が2000兆円あるのですが、そのすべてを国債の買い支えに使うことはできません。
これも これ以上は、そろそろ難しい水準と思われます。
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