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#日本学術会議６人任命拒否問題
【日本学術会議 任命拒否問題】 海外のアカデミーについての情報整理
アカデミー（学術に関する権威のある団体）は各国に存在します。一流の科学者で構成され、科学を通して社会に寄与・貢献する、政府とは独立した科学者コミュニティの最高機関として社会の中に定着し、国民に認知されています。
このコーナーでは、海外のアカデミーの状況についてまとめていきます。
おもに『各国アカデミー等調査報告書』（2003年、日本学術会議）、『主要国のアカデミーの比較』（2001年、内閣
【日本学術会議 任命拒否問題】 人間の自由な精神こそすべての源泉だ
2020年10月10日 JASTJ会長 室山哲也
社会をにぎわせている日本学術会議問題を見ていると、悲しくなる。
この問題の根底には、人間本来の好奇心や、創造活動に対する無知と、力によって物事を収束させようとする傲慢さがある。それとともに、為政者のレベルの低さ、日本という国の虚弱さすら感じてしまう。
推薦された新会員の「任命なし」の理由を説明せずにいることは、関係者に対する脅しと同じ
【日本学術会議 任命拒否問題】 誰がために研究する
日本学術会議に関して様々な意見がネット上を飛び交っています。新聞記事に書く場合、学術会議とは何かを説明してからでないと、本題に入れない。そんな知名度の低い存在でした。
保守系とされる論者が問題にしているのは、2017年に発表された軍事的安全保障研究に関する声明ですが、声明が出されたときよりも関心が高いというのは、考えてみれば不思議です。
ネットで起きているのは、エコーチェンバー効果と呼ば
【日本学術会議 任命拒否問題】 「人事とカネ」の動きを変えるために出来ること
私は1997年、企業内研究者の副業として著述業を始めた。2000年から著述業に専念し、2010年までは科学と技術を守備範囲として執筆を続けてきた。しかし2011年、東日本大震災を契機として、社会と社会的弱者の問題、特に最後の生活基盤である生活保護の問題に軸足を置くようになった。2014年からは「学術的基盤のもとで、より責任ある提言を」という希望を持ち、大学院博士課程で2000年以後の生活保護政策
もっとみる【日本学術会議 任命拒否問題】 人文・社会科学との対話こそ
2020年10月18日 佐藤年緒（環境・科学ジャーナリスト、JASTJ理事）
日本学術会議会員の任命拒否問題に対して山極寿一前会長が10月11日のオンラインシンポジウムで挨拶した、「国の最高権力者が意に添わない者は理由なく切る、問答無用である、と明言することは、その風潮が日本各地に広がることが懸念される。これは民主主義の大きな危機だ」とする見解に私は賛同する。政府に異論を唱える人文、社会系の
【日本学術会議 任命拒否問題】 Q. 会員の任命について、過去の政府見解はどのようなものだったのですか？
Q. 会員の任命について、過去の政府見解はどのようなものだったのですか？
A. 1983年5月の国会で、政府高官が「首相は会員の任命を左右しない」とし、中曽根首相も「形式的任命に過ぎない」と答弁しています。
1983年の国会では、日本学術会議法の改正案が審議されていました。それまで選挙で選ばれていた日本学術会議の会員を「推薦制」とし、推薦された者を首相が任命しようという改正案です。野党からの「
【日本学術会議 任命拒否問題】 Q. 日本学術会議はこれまでどのような意見を表明しているのですか？
Q. 日本学術会議はこれまでどのような意見を表明しているのですか？
A. 同会議が2017年に出した軍事的な安全保障の技術研究に慎重な対応を求める「声明」が有名になりましたが、そのほかにも日本学術会議はさまざまな意見を表明しています。
学術会議が意見を表明する方法には「答申」「回答」「勧告」「要望」「声明」「提言」「報告」「会長談話」「共同声明」「幹事会声明」という10種類があります。
こ
【日本学術会議 任命拒否問題】 Q. 日本学術会議はこれまでどのような「提言」を出しているのですか？
Q. 日本学術会議はこれまでどのような「提言」を出しているのですか？
A. 提言の内容は、先端研究や高等教育など学術につながりの強いものも見られますが、私たちの生活に身近なものも数多くあります。
子どもや妊婦への受動喫煙対策、サマータイム導入の問題点、自動運転がもたらす未来社会のモビリティのあり方、二度と津波犠牲者を出さないまちづくり、子どもを元気にするための運動、出生前・子どものときからの生
【日本学術会議 任命拒否問題】 自民党作業チームによる提言
日本学術会議のあり方を検討してきた自民党内の作業チームが12月11日、政府から独立した法人格をもつ組織への変更などを求める提言を井上科学技術担当相に提出した。
日本を代表するアカデミーであることを国家が認証する何らかの施策を検討することや、ガバナンスの強化と組織の透明化を図るため、第三者機関（評価委員会、指名委員会）の設置が必須であるとした。
組織形態としては独立行政法人、特殊法人、公益法人
【日本学術会議 任命拒否問題】 学術会議による中間報告
日本学術会議の梶田隆章会長は12月16日、会議の改革の方向性をまとめた中間報告を井上科学技術担当相に手渡した。
中間報告では、短期的な政策課題だけでなく中長期的課題について、科学に裏づけられた政策が必要不可欠になっている中、これまでの日本学術会議の科学的助言の一部に、中長期視点と俯瞰的視野を欠き、学術分野横断的な審議が十分でないものがあったことは否定できないとし、科学的助言の機能強化のために、