【日本学術会議 任命拒否問題】　自民党作業チームによる提言

　日本学術会議のあり方を検討してきた自民党内の作業チームが12月11日、政府から独立した法人格をもつ組織への変更などを求める提言を井上科学技術担当相に提出した。
　日本を代表するアカデミーであることを国家が認証する何らかの施策を検討することや、ガバナンスの強化と組織の透明化を図るため、第三者機関（評価委員会、指名委員会）の設置が必須であるとした。
　組織形態としては独立行政法人、特殊法人、公益法人等が考えられるとした。
　資金に関しては、独立後も当面の間は政府による運営費の拠出を認める一方で、政府や民間からの調査研究委託による競争的資金や、会員や各学会からの会費徴収、民間からの寄付の獲得など、自主的な財政基盤を求めている。
　また、質の高い政策立案への貢献のため、政治や行政との合理的連携を図る必要があるとし、英米アカデミーなどで行われている政官学間の人材交流制度を紹介した。
　政府に対しては科学リテラシー向上への努力を求めたが、一方的な任命拒否で損なわれた両者の信頼関係を速やかに回復するために政府がなすべきことや、新組織の自主性や独立性を担保するために政府が負うべき責任については言及されなかった。

自由民主党PTによる日本学術会議の改革に向けた提言（PDF）