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【日本学術会議_法改正問題】内閣府担当官が会議側に法改正の検討状況を説明
2023年4月5日
日本科学技術ジャーナリスト会議 事務局長 滝順一
日本学術会議の幹事会が4月5日午前にオンライン開催され、政府が国会提出を目指している学術会議改革法案の検討状況について内閣府の担当官が説明した。梶田隆章会長ら学術会議幹部からはアカデミアとの対話なき法改正に重ねて懸念が示され、4月17、18日の臨時総会で具体的な法文案を示すよう求めた。
内閣府の担当官が改革法案に
【日本学術会議 任命拒否問題】 外部評価委員会による評価(令和元年10月~令和2年9月)
外部評価委員会による日本学術会議第24期3年目 (令和元年10月~令和2年9月) の活動状況に関する評価を掲載しておきます。
https://www.scj.go.jp/ja/scj/nenji_hyoka/hyoka2021.pdf
【日本学術会議 任命拒否問題】 主要国のアカデミー(設立年順)
アカデミーの設立の歴史は古く、17世期に遡ります。
古いのはヨーロッパ、新しいのはアメリカとアジアです。
地域限定であったり文系・理系に分けたりと複数のアカデミーが存在する国もいくつか見られます。
1603年 イタリア リンチェイ国立アカデミー(Academia Nazionale dei Lincei)
1660年 イギリス 英国王立協会(The Royal Society)
1666年
【日本学術会議 任命拒否問題】 海外のアカデミーについての情報整理
アカデミー(学術に関する権威のある団体)は各国に存在します。一流の科学者で構成され、科学を通して社会に寄与・貢献する、政府とは独立した科学者コミュニティの最高機関として社会の中に定着し、国民に認知されています。
このコーナーでは、海外のアカデミーの状況についてまとめていきます。
おもに『各国アカデミー等調査報告書』(2003年、日本学術会議)、『主要国のアカデミーの比較』(2001年、内閣
【日本学術会議 任命拒否問題】 海外の学術アカデミーに関するまとまった資料2つ
代表的な基礎資料には次の2つがあります。内閣府による『主要国のアカデミーの比較』と日本学術会議による『各国アカデミー等調査報告書』です。この2つの違いを経緯を含めて紹介します。
2000年(平成12)12月、日本学術会議主催で緊急シンポジウム「21世紀の科学アカデミーをデザインする」が開催されました。
このシンポジウムは、翌2001年に新たに内閣府に設置される総合科学技術会議に「日本学術会
【日本学術会議 任命拒否問題】 各国アカデミーの設置の理由と形態
ほとんどのアカデミーが、王室勅令、大統領勅令、大臣令、議会令、法令、定款のいずれかにより設立されています。このことによって、その国の学術界の中で高い地位に位置づけられていると理解できます。
一方で、それぞれの組織の設置形態は、欧米とアジア諸国とで明らかな差異があります。欧米各国のアカデミーは、おおむね非営利団体・法人などの非政府組織です。対照的に、日本をはじめアジア諸国の大半は政府機関のなか
【日本学術会議 任命拒否問題】 各国アカデミーの会員の決め方
海外のアカデミーでは、会員をどのように決めているのでしょうか?
会員の選出方法は、海外のほとんど全てのアカデミーにおいて、そのアカデミー内の会員により推薦・選出される方式(co-optation)を採用しています。
理由は、アカデミー会員は学術上高い評価を得た者で構成されているべきであり、会員選出の判断はアカデミー会員のみによって可能であるという基本的な考え方があるためです。
【日本学術会議 任命拒否問題】 各国アカデミーの会員の任期
会員の任期は、会長・理事などに3〜4年程度の任期制をとる機関がある一方で、普通会員を終身か70歳程度の定年制をとる機関が多いことがわかりました。
○終身会員制のアカデミー
全米科学アカデミー、イギリス王立協会、ブリティッシュアカデミー、フランス科学アカデミー、ドイツ科学・人文科学アカデミー連合(65〜70才で義務免除など)、ベルリンーブランデンベルグ科学・人文科学アカデミー(68才で義務免除)
【日本学術会議 任命拒否問題】 各国アカデミーの会員人数と外国人会員
全米アカデミーズの会員数は群を抜いて多く、いずれも数千人規模です。他の国のアカデミーの正会員数は、ほぼ数百から一千人の規模です。
多くの欧米諸国のアカデミーは、自国内はもちろん、国際的にも貢献するべき組織として、会員数の20%からほぼ同数程度の外国人会員・会友を有しています。
※日本学術会議には外国人会員・会友はいません。
○主要アカデミーの会員数は以下の通り(2001年調査時の人数『主要国の