日本のDXは手遅れ世界に二度と勝てない。世界の力を利用する生き残り方を。
SDGs の一環、新しい地域活性の取組として
越境EC（Eコマース）に携わることになりました。
もし地方の特産品、加工品を扱う製造業者を助けたいと思う方がいれば、
ぜひ一度この記事をご覧下さい。
コロナ前までの近年で叫ばれていた
『海外インバウンド招致』の方が現在苦しい状況にあります。
その中で新しいビジネスモデルとして、
日本の特産品を中国ECサイトで販売することに携わることになりました。
こんにちは、石川ドットコムです。
※経歴※
舞空キャンパス事務局長。元音楽専門学校講師、兼メジャーアーティストを経由して全国に音楽教室を展開する企業の部長に入社二か月で昇進。
プロジェクト立案・プレゼン・イベント運営実績は多数。
現在はデジタルを通じて地域活性のプロジェクトのために鹿児島市役所の中に事務所を設けて、多角的にビジネスに取り組んでいます。
これは越境ECと呼ばれ、これから２０３０年に向けた
日本の新しい産業の一つとして注目されています。
私は過去にも民泊ビジネスや中国系の法人会社の設立などに
携わったこともあり、経験を活かして立ち上げ
参画に入ることになりました。
もし、興味ある方はTwitterのDMか公式HPのメールよりお問合せ下さい。
※最下部に掲載しています※
越境ECはこれからの未来
今現在私が取り組んでいるのが海外向けのキャッシュレス決済端末事業。
こちらのキャッシュレス端末は
既存の日本で使用できるキャッシュレス決済
（クレカ、電子マネー、QR決済）にほぼ対応、
セールスポイントは海外インバウンドに特化しているところ。
中国の楽天ことアリババが提供するAlipay(アリペイ) 、
No１ SNS のIT企業テンセントの提供するwechat pay 、
その他東南アジアの国々の各種QR決済も１つの端末で決済できます。
実際に私が今住んでいる九州地区で実践していますが、
コロナ禍前の段階ですが、
決済システムによって売り上げが上がるデータもあります。
例えば日本ではLINEがSNSの中でも主流ですが、
中国ではLINEと同様のWeChatがそこのポジションにあります。
こちらも中国系の大企業テンセントが運営していますが、
日本より中国の方が何倍も先を行ってます。
Wechatの中で、DIDIみたいなタクシーが呼べたり、
Uver eatsみたいなデリバリーが出来たり、
パスポートも取れたり、お年玉の送金も。
日本みたいにアプリを使い分けて、みたいなレベルではなく、
ひとつのアプリで機能が全部使える超越した状態にあります。
Alipayも、食べログやじゃらんなどのオフライン検索、
ショッピングモールなど様々な機能を有しており、
現況、日本のしていることと掛け離れており、
経済デジタル面ではもう追いつくことはできないんだろうなと感じます。
そんな中国の大手外資系企業2社で
今回越境ECサービスに力を入れるということで、私へ打診がありました。
自社の商品を海外へ輸出する越境ECは日本の経済を支えることでしょう。
なぜなら、今中国は爆買いと言われていた時よりも経済成長して
1億数千万人が富裕層になっているからです。
コロナで財布の紐を閉じた日系企業が運営する
ＥＣ（ネットショップ）に出品するよりも
人口も購買力も火をみるより明らか、
明白で疑う余地がないのです。
信頼と実績アリ
私が手掛ける越境ECただの中国輸出転売とはわけが違います。
・物流の企業も、決済の企業も、アリババのトップパートナーであること
・wechat３０００万フォロワー複数アカウントで強力なプロモーション
まず一点目。
日系企業が中国の広告代理店と一緒にこちらから仕掛けるのではなく、
外資系企業から逆オファーを頂いているのでワケが違います。
中国系企業もどこと組むのかが重要であり、
痛い目を見ている日本の大企業も少なくありません。
今回は、どちらも海外ユニコーン企業であり、
大手で確かなエビデンスを保有していることが一つポイントです。
そして二点目。
WEChat経由でフォロワーを大量確保できていますので、
そちらに日本の商品宣伝を流すことが可能。
つまり見込み客である中国富裕層に対して
リーチが出来るというわけですね。
最後に三点目。
中国だけでなく、中東はアラブ、バーレーンの方にも展開して参ります。
現在、日本の伝統文化工芸品、加工品のプラットフォームになりつつあり
海外の溢れるマネーを獲りに行くことが出来る。
ここをグリップしている企業は多くないと存じます。
このような越境販売を個人レベルで
輸出転売している人は大勢いますが、税関の部分で、
コンプライアンスを遵守している所はほぼないでしょう。
かたや法人格でも多くは御座いません。
私、石川ドットコムが築いてきた海外とのつながりを最大限に活かし、
日本の特産品をコロナでも販売できるような状況を
強めていきたいと思っています。
先ほども申し上げましたが、
もしご興味ある方はTwitterのDMか下記の自社HPにてお問合せ下さい。
伝統技術というのは、後継者問題もありますが、
極論な話、サラリーマンよりもそちらの方が収益があるというのが解れば
後継者問題の解決にも繋がる可能性も見込めます。
SDGsの一環、地域活性化にもなると思いますので
ご一考のほどよろしくお願いします。
閲覧ありがとうございました。
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