#332 学校が提供できるキャパシティーを超えてはならない

　教員の過重労働問題が世間に知れ渡って久しくなります。働き方改革が叫ばれる中、いまだに教員業務の多さに現場は疲弊しています。教員不足によって各教員の労働量が増えているという指摘もある中、現役の公立小学校教諭で『不親切教師のススメ』の著者でもある松尾英明氏は、業務自体の多さが問題だと指摘しています。

現場教員が「狂っている」とまで言う教育施策のビルド＆ビルド - まぐまぐニュース！

　同氏は、児童・生徒の学びを促し、教員の負担を減らすための施作には「善魔」が宿るものがあり、それが逆に教員を苦しめていると語ります。

　そして問題の本質は「人手不足」ではなく「業務量過多」の方である。これまで「〇〇教育」などの「新しいもの」について、散々ビルド＆ビルドを繰り返してきた実績がある。

　その効果検証については、誰にも問われないまま、ただそこにあり続けているというのが現実である。企業が倒れる構造にも似ている。規模の拡大と向上を常に目指していれば、いつか無理が生じて倒れる。

見直しによる事業規模の縮小、適正化が必要である。

以前、子育てに対して近藤まりえ氏が提唱する「ときめく片付け」の視点を持つべきであるというコラムを書きました。

　片付けは何を捨てるのかではなく何を残すのかという作業であると。いかなる組織でも、その業務範囲にはできるだけの限界がある。そのキャパを超えたら1つ1つに品質が落ちるか、労働者が潰れるかどちらかです。結果、組織にとっては良い結果にはなりません。

　教員というのは、1つの職業であり、その職業が提供できるサービスには限界がある。もちろん学校は児童・生徒が学びを進める支援をする価値ある空間であり、そこに妥協をすることは許されない。それは職業の存在意義と結びつく。

　だからこそ、そのサービスの品質を保つためには、そのサービスを提供する教職員の心身の健康と正当な対価を必要とするし、その業務内容はより本質的なものとして機能しなければならない。

　「今まであったから」・「今までそうしてきたから」・「そういうものだから」という意識を捨てて、児童・生徒の学びを、教職員を、学校という存在を守るため今一度業務内容を精査することが必要なのです。