教員不足という問題が世間に知られてから、それなりの月日が経っていますが、未だ解決には至っていません。
昨年末に行われた全国教職員組合の調査では全国の公立学校で3000人余の教員が不足しているとの結果も出ています。
昨年度行われた教員採用試験の受験倍率も過去最低を更新。全国の小学校の受験倍率は10年前の2013年では4.3であったのが昨年ではたった2.3となりました。
文科省は3年前の2021年に#教師のバトンを開始。Twitterなどを活用し教員が若年層に仕事の魅力を伝えることで、教員志望者の増加を目的としていましたが、逆に開始直後より教員による労働環境の実態の訴えが目立ち、炎上してしまいました。
一般論で言えば、より良い人材を企業に招きたい場合、その企業の「魅力」を発信することが大切だとされています。しかし、教員不足を解消するために必要なのは、「魅力の発信」ではなく、「不安の解消である」と教育学者の妹尾氏は述べています。
確かに教員の魅力について語ることはできても、今彼らが不安に感じていることを解決するには、学校自体の構造を変えなければならない。私は今でも教員が魅力的な職業であると思っていますが、様々な意味での「職場環境」を考えれば、ネガティブな要素がどうしても目に入る。実際同じぐらいの給与でもっと負担が少ない職種も多くある。、「やりがい」という言葉が通用しなくなったからこそ、「実質的な職場環境改善」が求められているのでしょう。