独立・起業・税金。
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|| 独立・起業を考える前に
「働き方を考える時代」で詳しく解説したように、昨今、副業や投資が浸透してきているのと同時に、働き方も多様化し、独立や起業を選択する人が増えてきました。
しかし、事前に独立や起業についての勉強をすることなく行動しようとして問題に直面する人や、働き方に疑問を感じながらも、お金を理由にプロに相談したり学ぶことをせずに、悩み続けて時間を無駄にしている人が多いとも感じています。
自分の能力をきちんと把握せず、独立して自分の本当にやりたいことをするという選択肢を選べない人も非常に多いです。
わたしは元々職業相談員という仕事をしていたこともあり、転職や就職の専門家でもありました。
そして今は自身で法人を設立し運営している、一つの会社の代表でもあります。
今年からはココナラで起業や副業や不動産投資、もちろん転職のコンサルティング事業も始めましたし、夏からはプロのコーチとして活動も始めました。
もちろんまだどれもプロとしての実績や経験は、尊敬する恩師や先輩たちに追いつくことはできませんが、”仕事”の専門家であるとは自覚しています。
専門家と名乗れるようになるまでに、多くのことも学んで実践しているし、今でも学び続けています。
だからこそ、やりたいことをやる前に、きちんと知識を養う必要があるということをお伝えしたいと思います。
|| 何を知る必要があるか
独立・起業を考える時に、まずあなたはこれらに関する何を知っていますか？
そして、何を知る必要があるかが分かりますか？
ちなみに「独立・起業」とは何だと思っていますか？
一般的に認識されている定義としては、これらはSクワドラント。
個人事業主として開業したり、新しい事業を行う会社を設立することといった意味で受け取っている人が多い印象です。
実際の言葉の意味合いとしては「独立」は独り立ちをして事業を行う、個人事業主を指すことが多く、「起業」は事業を新しく行う法人を設立するという意味が一番適していると言われます。
ただ、ごっちゃになって使われることが実際には多いと感じています。
つまり、独立・起業を考えるにあたって一番最初にすべきことは、個人事業主として開業するのか、法人を設立して会社を運営していくのかを決めることです。
法人は大変そうだから…といった理由で学ばないのではなく、この2つの違いを勉強してどちらが自分には適しているのか。
または、いつ法人化するのが最良のタイミングなのかを考える必要があります。
もちろん、前提としてはどちらも事業計画ができていることです。
|| 事業計画なくして独立も起業もない
何か新しい事業＝ビジネスを行う時に、その事業の計画書がないということは、履歴書も持たずに面接に行くのと同じことだと言って良いでしょう。
履歴書にはあなたの経験、能力、希望（条件やビジョン）などが全て書かれているはずです。
自分にはどんな能力があり、それを活かしてどんな事業を行い、どんなお客様のニーズに応えて、どんな計画を持ってどれくらいの事業にして行きたいのか。
それを達成して行った先に、どんな社会への貢献をしたいと思っているのか。
そのために今ある資源（能力、人脈、お金など）がどれだけあり、何がこれから必要になってくるのか。
それらを何も把握できていないことになります。
そんな人があなたに営業をしに来たとしたら、あなたはどんな風に感じますか？
「経営は事業計画で決まる」という言葉は、不動産資産を含めて85億円の資産を築くわたしの恩師が断言していることです。
そして、わたしの経営の恩師である公認会計士の武田雄治先生が前述の恩師に伝えたことでもあります。
もしもあなたが何らかの事業を行なっている、またはこれからしようとしていて、事業計画を作っていないのであれば、何よりも先に今すぐ作ってください。
この事業計画は融資をお願いする時にも必要とあればお見せするものになります。
作り方が分からない場合は「社長の本分」を読んで、添付のテンプレートを活用することをおすすめします。
|| 個人事業主か法人設立か
個人事業主は税務署に開業届を提出するだけで、特別な審査もなく開業することができます。
税務上の経費も特にかからず開業ができるため、コストをかけず簡単に独立することができることがメリットと言えます。
しかし社会的信用が落ちるため、ローンやクレジットカードの審査が通りにくく、銀行融資を得ることも非常に困難です。
税金面や経費計上においても、直接的な業務に関わる費用でない限り経費にすることができません。
法人は文字の通り、”自然人以外で法律によって「人」とされているもの”と定義されています。
そのため、会社の責任は社長個人ではなく法人が負うということになります。
社会的信用は個人事業主の比ではなく、法人口座の開設や法人カードの契約、銀行融資も受けやすいですし、仕事の依頼も個人事業主に比べると受けやすいです。
必要経費として計上できる費用も格段に広がり、税務関係のプロフェッショナル曰く「タックスヘイブンになる」とさえ言われます。
個人事業主の場合、青色申告で確定申告をすると3年間赤字繰り越しができますが、法人の場合は9年間繰り越しができるため、節税という観点でのメリットは桁違いと言えるでしょう。
メリットが多い反面、最初の設立する段階では最低限でも10万円は設立に関する費用が発生します。
株式会社を設立する場合は20万円は余裕で超えてきます。
これらの費用の中には、登録免許税、収入印紙、定款の謄本・認証手数料などが含まれます。
あなたが行う事業がどのようなものか、規模がどれほどのものを目指しているのかによって選択は別れるでしょうし、事業が好調で納税額が高くなった場合には法人化をして節税という選択肢も出てくることになるでしょう。
|| 事業者になるということ
個人事業主であれ、法人であれ、事業を興し運営して行くという意味では
一括りに「事業者」と表せます。
当然、自分の持つノウハウを使ってお客様に何かを提供し、対価としてお金を得るというビジネスのために立ち上げると思います。
お金を稼ぐためには、ビジネスが何なのか、どう運営して行くのか、世の中の仕組みがどうなっているのかを知る必要があります。
ビジネスモデル、マネジメント、ドメイン、セールス、マーケティング、イノベーション、ファイナンス、ブランディング…学ぶことは山ほどありますし、色んな社会の仕組みは刻一刻と変わって行きます。
つまり、常に学び成長し、時代の流れに合った判断や行動をできる人しか、事業を存続させて行くことができません。
あなたは今、どれだけ事業者として勉強していますか？
どれだけ勉強してきましたか？
|| 独立・起業も出口戦略から始まる
日本は100年の歴史のある企業が世界一多い国であると言われます。
不動産投資においても出口を考えて買うことが最重要と言われます。
近年は合同会社や合資会社、合名会社など、非常に起業がしやすい環境が整い、起業する人がどんどん増えて行っています。
しかし、それらの会社がどれだけ存続しているのかを考えたことがあるでしょうか。
色々なデータの集計方法があるようで諸説ありますが、経済産業省のデータを参考事例に挙げてみましょう。
1年 72.8％
2年 60.9％
3年 52.8％
5年 41.8％
さらに、10年継続する会社はある一説によると6％とも言われています。
それほど、事業を継続させる方が難しいということです。
だからこそ学ばなければならないし、行動しなければなりません。
それをせずに成り立つほど、ビジネスは甘くはないのです。
10年続く会社を作るのか、3年持たず消える会社で良いのか、100年続く企業に育てるのか。
あなたが目指す場所がどこなのか、そこに見合った成長を会社もあなた自身もして行く必要があると思います。
|| 自分の強みを活かしニーズに応える事業を創る
最後にわたしが今年新たに事業としてスタートしたコンサルティング部門についてご紹介して終わりたいと思います。
INVESTOR KIDSについてのお問い合わせはXのDMにて受付しております。
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