【2020/05/11→→→05/20】 。 。 。 。 。 。 。 。 【 宮崎正弘の国際情勢解題：５月２０日以前 】 令和２年（２０２０）５月２０日（水曜日）より以前のもの〜。　残念ながら…、宮崎正弘氏のブログには掲載されていません。　このまま、ゴミ箱🗑に入れてしまうのも忍びないので、できる限り、残っているのを少しずつですが、noteに引っ越しする予定です…🐧💦 どこまで続けられるかわからないけど、のらりくらりとコピペるぞぉ〜 ♫ \( ˆoˆ )/ 🎶

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月１１日（月曜日）
　　　　　　　通巻第６４９４号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～マイケル・フリン不起訴。「法の支配がリスクに晒された」とオバマ
　　「反トランプ陣営が仕掛けた陰謀だった」とトランプ
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　コロナ災禍のアメリカ。死者が八万人近く、それでも「経済活動の再開が重要だ」とトランプ政権は唱えて、カリフォルニア州、イリノイ州などの民主党知事らと対立している。感染者、死者の数、あまりの夥しさに震え上がったアメリカ人が、つぎにどういう行動を取るか。

米国企業は採算が合わないと、すぐに労働者を解雇する。
失業率が２０％を越え、共和党選対は再選戦略の練り直しを迫られている。圧倒的な人気の大統領が、まさかの落選を喫したのは１９９２年のブッシュ・シニア再選キャンペーンのときで、問題は経済だった。金持ちブッシュがスーパーに入り、商品を手にとって「こんな値段なのか」と言った。
それを左翼メディアが撮影し、「庶民の生活苦を知らない奴」という映像操作を仕掛けられて、ネガティブキャンペーンに転用されたからだ。

泡沫と言われた民主党候補のビル・クリントンは［ＳＴＵＰＩＤ　ＩＴ‘Ｓ　ＥＣＯＮＯＭＩＹ（問題は経済だ、バカめ）を合い言葉に。よもやの漁夫の利を獲得した。
トランプは、この惨敗劇を繰り返す懼れがある。いま、大統領選挙は経済回復であり、失業者の不満をいかにして経済活性化の希望を持たせるか、だから中国攻撃を第一にもってきたのだ。

さてマイケル・フリン（トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官）が不起訴と決まって、トランプはフリンの再起用を考えている。ロシアゲート、ウクライナゲートと立て続けに、左翼メディアと議会民主党の仕組んだでっち上げに懲りたトランプは、フリンのケースも、仕組まれた陰謀と総括している。

関与したＦＢＩ幹部らを解雇し、敵対する幹部を次々と解任してきたのは、背後に存在したディープステーツのトランプ降ろしという陰謀的な動きがあったからだ。

司法長官は「基礎に値する証拠はない」とした。ミューラー特別委員会委員長も「時間をかけて精査したが、裁判を維持する証拠は見つからなかった」として、引き揚げた。フリンもロシアへの情報漏洩もでっち上げだったことになる。

オバマ前大統領は、この不起訴を「「法の支配がリスクに晒された」と批判した。すかさず、トランプ大統領はオバマを名指しして、こう言った。
「この事件は米国史において最も大きな政治的犯罪だ」。
　米国政界の泥沼、コロナ災禍の陰に隠れた。　

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樋泉克夫のコラム　
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【知道中国　2074回】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘35）
　橘樸「中國人の國家觀念」（昭和2年／『橘樸著作集　第一巻』勁草書房　昭和41年）

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　国民党にとって農民協会は「農村に於ける階級鬪爭の機關であ」り、敵は「地主及び郷紳の指揮する『民團』である」。
だが「民團」とは元来が「文武官憲及び土匪の侵略に對して農村を擁護する武装團體」であった。いわば自分たちの農村を外部勢力から守るために武装した自衛武装組織であるから、末端の最貧農民も加わっていた。

　国民党は、民団から末端貧農──いわば最前線に立つ実働部隊──を引き剥がして農民協会に組み入れた。当然、民団の戦闘力は低下し弱体化せざるを得ない。だが、中国農村が抱えた複雑な構造が、ものごとを机上での計画の通りには進ませない。

　民団と土匪が結託したり、農民協会に加わらない末端農民が民団を支援したり、農民協会に加わっていながら農民協会に敵対したり、末端農民間で潰し合いをしたり──言い換えるなら末端貧農の「發財主義」を刺激し、彼らの「吃飯問題」を解決可能な唯一の組織であることを、農民協会が示すことが出来なかった、ということだろう。

「中國では官僚階級者は其の文武官吏としての經？中集積した得た富を主として土地に換へた」。
また大商人などは自らの富で官位を買う。富のある者のみが子弟に教育の機会を与え科挙試験に合格させ、官に就くことになる。科挙は優れた才能を民間に埋もれさせてはならないということから、誰でも受験できる。だが、それはタテマエにすぎない。それ相応の財力を持つ地主の子弟にしか受験の機会は与えられない。
だいいち圧倒的大多数の老百姓（じんみん）は字を知らない。字を学ばない。だから受験勉強が出来るわけがない。

　つまり基本的に「官僚は必ず地主であり、地主は必ず官僚階級に入る」。だから中国では「大體に於て大地主と官僚とが同義語」だった。ところが官僚階級の権力の源泉である皇帝が消え去り、共和制となってしまったわけだから、「理論上彼等の特殊地位は消滅する外ない」。だが彼らは地主として土地を仲立ちにして農村──つまり中国の大部分─－を支配している。

　農民協会が皇帝に代わって自分たちの権力の源泉とならない以上、民団（地主）は農民協会と敵対する。ところが問題は、最下層の無産貧農にとって農民協会の中核を構成する自作農や小作農のところよりも「大農家や地主にして自ら農企業を營む者に雇われる機會の方が遥かに多からう」。それぞれの利害が錯綜して、問題は複雑になるばかり。

　例によって回りくどい表現だが、要するに農村には農民協会に集う自作農と小作農、地主、それに土地を持たない最下層の無産農民がいて、この３勢力が複雑に絡み合っている。農民協会は、この３者に均しく「發財主義」を満足させることはできない。最下層無産農民からすれば、農民協会に加わるよりは、地主と手を組む方が手っ取り早く「吃飯問題」を解決できる。もちろん、農民協会と地主は敵対するばかり──三竦み状態というわけだから、問題の解決は容易ではないことになる。

　橘に依れば中国の稲作地帯で最も数が多いのが「小作殊に分益小作」で、次が「農業労働者、定納小作及び自作農」となる。
だから国民党であれ共産党であれ農村運動の重点を小作農に置くのは正しい。だが、いざ実際の運動となると「發財問題」に加え「社會的名譽」という厄介な問題が起って来る。自作農と小作農の利益は対立しない。小作農と地主が対立した場合、自作農に利害は生じないから我関せずで、ある。

　有地面積の多寡に関わらず、中国農村では土地の有無は「社會的名譽を伴ふから」、自作農は「地主其他の富裕なる仲間から離れて貧農達と行動を共にする事」はない。
なぜなら「自らの地位を落とす結果」となるからだ。つまり利益とプライドが絡み合って一筋縄ではいかないところに、孫文の苦心惨憺があった。
これが橘の見立てであった。
　　　　　　
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（読者の声１）宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)を拝読しました。
これまでの宮崎さんの中国批判の正しかったことが改めてわかると同時に、日本財界および自民党への諦めがにじみでていて、痛快でありながら悲しくなりました。
これだけの惨禍があっても、日本の経済界は中国依存のサプライチェーン矯正ができないのではないかと強く懸念しています。
トランプ政権の誕生は彼らにとっての「神風」でした。GMは本当に中国から撤退するか（できるか）、あるいはテスラがどうするかが米国企業の今後を占うリトマス紙になりそうです。　　（ＳＷ生、カナダ）

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（読者の声２）今秋、上野の文化会館でモーリス・ベジャール振り付け。黛敏郎作曲のバレエ、「M」が上演予定です。
　10月25日（土）
　10月26日（日）　いずれも14：00開演
https://www.nbs.or.jp/stages/2020/m/index.html
　ご存じの通り「M」は三島の頭文字です。日本での上演は10年ぶりとなります。
　　　（浅野正美）

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（読者の声３）世界中に吹き荒れる反中国ムードですが、ここに「アンチチャイナのポスター」が二枚ほど掲載されていて、大いに参考になりました。
　https://www.scmp.com/print/lifestyle/article/3081930/coronavirus-spreads-anti-chinese-feeling-southeast-asia-prejudice-goes
　ご参照までに。
　　　（ＨＧ生、水戸）

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（読者の声４）貴誌前号コメントで、三国志演義、正史いずれの三国志とも縁深きかと愚考します。演義は日本で主流の吉川横光ラインですと曹操と劉備が雷鳴下に互いを謀る場面が核であります。
　桃園の契が冒頭のため、三者の絆が核とされる向きもありますが、誰にも生殺与奪を握られること無く生き抜く劉備の輪郭を際立たせる伏線に過ぎません。曹操と劉備は共々禅譲により政権を確立、劉備の末裔は魏に敗北後も魏で露命を許されたばかりか、後の時代の禅譲に伴う表奏文の雛型も、この時代のものが罷り通るようになります。
　やたらに殺伐とした支那が顕れて参るは多民族流入により人口を回復してからであり、関羽も曹操に許されたり趙雲が敵中突破にて劉備妻子救出するは、人口大減少故に愚考します。
　関羽や張飛の首を裏切りにより持ち込むと幽妖譚へと不意に早変わりするは、まともな人材育成システム無き時代ゆえ有為な人材への妄り殺害を戒める当時の価値観ではないでしょうか。
これにより三国いずれにても諸葛一族が何らかの地位で登用され、後の時代では禅譲により一部地域にて立国します。
生首が覇権を左右せず、生者による祭事であり、譲った者は神主よろしく政を支持させねば成り立たない観念があったのでしょうか？殺しては譲り受けられないではないか！という怒号が聞こえてくるようです。
禅譲を政経の基礎とする民族にては選挙等不要、管理システムを確立しておらない暗号通貨において創業者企業者より禅譲されるべき垂涎の対象、世界帝位と愚考します。
但し殺害の対象も三国志には描かれていて、姜維は敗戦時に内臓を魏兵に食害された場面が描かれています。禅譲を経ず姜維に謀られて蜀の帝位に就こうとした魏将軍の敗北が原因ですが、選挙や契約等は全く意義無しとする現代支那人に継承される資質は当時から染み付いていたようです。
姜維は現在のチベット人にあたる出自とされますが、同化されない異民族は悲惨な末路を辿るという既視感です。西遊記にて支那僧を助ける孫悟空が猿と描かれていますが、チベット人モデルだそうで、かかる民度にて倭人伝の仕上も郷里が知れるという態です。
支那の布靴はチベット由来、胡服は満州由来、人民服は満州国由来。
ロスケもまたソ連と断絶など考えず、禅譲と考えるほか、日本に譲り渡したアニメも世界文化と成長するや忽ち禅譲せよと謀り出すは、世界の暗黒面に通底あるを感じるばかり。
次世代の政経を左右せる暗号通貨とこれを支える量子技術や、車両等機器の自動無人化に必要なパワー半導体を含む大小の半導体など、世界帝位の供物とならぬよう具体的な国内国際の政策が急がれます。
　拙案では参考は、かつての佐賀藩。
佐賀は現在もパワー半導体に欠かせぬ企業ありますが、時代に応じ官民が進んで構造変換を図って参り幕末は陸海の軍備に成功しましたが、これは浪人しても他国へ流出させず微禄ながら与えて再起を図らせてきた経験によるかと存じます。
かかる経験を現代に活かすならば、各都道府県に支那より回帰せる産業及びその労働者には都道府県を離れない限り得られる権利と義務を個別にセットする政策かと愚考します。
そうすると大都市への産業と人口の集中と、地方の支那依存および老人介護集積という最近の我が国政策潮流は明らかな分水嶺に差し掛かっております。
　　　（熊本護国生）　

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（読者の声５）ＦＮＮのオンラインニュースに「モスクワにある病院で火災が発生し、新型コロナウイルスに感染し入院していた女性が死亡した。この患者に使用していた人工呼吸器から出火した可能性が指摘されている。モスクワで9日夜、新型コロナウイルスの感染者100人以上が入院する病院で火災が発生し、そのほかの入院患者やスタッフを含む、あわせておよそ300人が避難した。火は30分ほどで消し止められたが、新型コロナウイルスに感染し、集中治療室に入院していた女性が死亡した」（１０日）と報じました。
質問、この人工呼吸器はもちろん中国製ですね？
（ＤＦ生、横浜）

（宮崎正弘のコメント）ロシアの英語メディアを読んだ限り、出火原因も調査中としています。人工呼吸器が出火原因とは、現段階では特定されていません。。

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（読者の声６）宮崎先生がご指摘の如く、今の日本のマスメディアは、本件は国際社会の在り様と各国の独立性や安全保障を根底から組み替えるほどの大問題であるという認識が欠如しているように感じます。
「負債の網」（エレン・Ｈ・ブラウン著　那須里山舎）には日本の歴史書には決して書かれてこなかった次のような文章があります。
「これほどまでの成功を（日本が）収めてしまったため（日本の）、政府発行通貨制度は、国際銀行団による世界金融支配を脅かす存在となった。2008年発表の記事
『日本が真珠湾を攻撃した本当の理由』において、南アフリカ準備銀行元取締役のスティーブン・グッドソンは、公式見解に一石を投じている。国家がゼロ金利でマネーサプライを発行する制度を、特に大東亜共栄圏の国々を含む他の国々が真似することは避けられないであろう、とされたため、日本銀行やドイツのライヒ銀行は、米国連邦準備制度の民間投資家にとっての深刻な脅威となり、これに対抗するためには世界戦争の他に手段はない、という結論が導かれる始末となってしまった。」と。事は重大なのです。
　この通貨発行の実際の主体者が、民間銀行であっていいのか、いや国家であるべし、といったレジティマシーに絡む争いが、南北戦争以前の植民地時代から今に至るまで続いていて、それがＭＭＴを舞台に蒸し返えされているというのが、今までのアメリカの経緯であるようです。
しかしここにきて国境を簡単に飛び越えて急速な広がりが予想される電子通貨というあたらしい挑戦者が加わったわけで、これからの世界は国際金融資本.
ＩＴ巨大企業.
中国.
「通貨国有化」を目指す国家の4者が、それぞれ覇権を求めて戦う四つ巴の戦場になるのは間違いないところだと思われます。
そして・・・宮崎先生ご指摘のように中国が具体的に今動き出したのです。なぜ中国か？ですが、私は？小平にはじまる「解放経済」なるモノが実質的にはＭＭＴと同じ構造であるからして中国が先をきって動き出せたと思っています。
今でこそ先進各国が通貨を「その社会（国家）に存する価値の総量」を度外視して供給していますが、これも各国が武漢コロナ恐慌という津波に襲われ、瞬くまにＭＭＴの骨組みに頼るほかはないと皆が思い始めたからだとおもっています。
（ＳＳＡ生）

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月１１日（月曜日）弐
　　　　　　　通巻第６４９５号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～リブラ（ＬＩＢＲＡ）、またももたつき
　　ＰＡＹＰＡＬも脱退、新モデルを模索中とか
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　フェイスブック主導の暗号通貨「リブラ」は蹉跌中である。
各国政府、中央銀行は「通貨主権」を脅かされる等の理由を挙げ、ブロックチェーン基調の安全保障、個人情報の保護が要請されていたが、議会公聴会におけるＣＥＯザッカーバーグの説明に議員らが満足せず、この経緯からヴィザ、マスターカード、ｅベイ、ボーダフォン　ＰＡＹＰＡＬなど大手がリブラ協会から脱退した。

ザッカーバーグは名前からしてドイツ系であり、ハーバード大学時代に起業して、２０１０年には『ＴＩＭＥ』誌の「マン・オブ　ザ　イヤー」にも選ばれたビジネス界の寵児。だが、夫人が中国系アメリカ人であって、親中派の立場を屡々表明してきた。

これら有力企業の集団脱退の意味するところは、将来的な展望がみえないうえ、消費拡大という基本の目的や、新興国や最貧国の決済の効率化、個人間の送金簡便化などの目的より「資産移し替えゲーム」ではないかと参加者からも疑念の声が強まったからだ。

三月になってフェイスブックは「バスケット通貨」方式をやめ、新モデルとして、「リブラＵＳドル」「リブラＥＵＲＯ」「リブラ英ポンド」など単一通貨の暗号通貨を考慮しているとした。迷走している証拠だろう。

もとより、送金の簡便化などは各国政府、金融当局とのすりあわせが必要であり、米国は最初から参加しないと声明している以上、政府当局のフィンテック計画にも抵触する。こんなときに中国は『デジタル人民元』の流通実験を開始した。　

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（読者の声１）コロナ対策で、安倍政権への支持が急落していますが、メディアが中国を批判しないで安部を批判し、そして政府が何かやってくれるだろうと、期待偏重で自助努力がほとんどない。給付金を待ち望むのは庶民の声にしても、嘗て日本人の美徳とされた助け合い、相互支援、あの団結というものが日本列島から消えてしまったのでしょうか。この結末はどうなるのでしょうか？　　（ＵＤ子）

（宮崎正弘のコメント）中国人が日本にきて環境の美しさ、親切に感動しつつも、なぜ日本の若者は地下鉄やバスで老人に席を譲らないのかと訝ります。酔っぱらいが車中で寝ている。これは中国人には考えられないことです。
　だからベンダサンが指摘したように日本人は水と安全をタダだと思っているのですね。周りが敵、油断したら身ぐるみ剥がされる国からみれば、やはり日本は平和惚け、緊張感なし。だから安部を攻撃し批判しつつも、アベマスクと給付金には期待する。
　さもしい国民が増えました。

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（読者の声２）貴誌６４９３号の高柴昭様のご意見は日本人の多くが理解できるものでしょう。「魏志倭人伝」に邪馬台国への行程が詳しく書かれているので、これを信じて正しい解釈をすればたどり着けるはずだと多くの方が考えているようです。
しかし多くの研究者が二・三百年かかっても、現代に至るまで未だに確定されていません。
　その理由はいろいろ指摘されています。「魏志倭人伝」は三世紀末に西晋の史官陳寿によって編纂された「三国志」の一部ですが、その原本は現存せず、誤写もあるような十二世紀頃の南宋期の版本で議論していることも、字句の解釈が分かれる一因でしょう。
そのためもあるのか、最初に意中の場所があって、結論をそこに持って行くために内容まで変更して解釈する説もあり、理由抜きで都合の悪い記述を無視するものもあり、とても万人が納得する話にはならないからという指摘もあります。
　しかし高柴昭様が述べられたような日本人に共通する正史や史官に対する考えが、実は思い込みに過ぎないというのが根本に在ることが、宮脇淳子先生の師匠で夫の岡田英弘先生の「日本史の誕生」（弓立舎,1994,pp.48-72）によって気付かされ、古代史研究にはまったきっかけでした。
　それでも、多くの文献史学者も、以下でかいつまんで述べる岡田先生の内容がエレガントではないという理由で排除しているようです。これも研究が停滞する大きな理由のひとつです。

　史官は歴史家だから事実を真面目に書いているはずだと主張しているのです。
しかし、どんな文書でも執筆するにはそれなりの立場の人がそれなりの理由や目的をもっているので、必ずしも事実だけを書いていないかも知れないと疑うのは当然の姿勢でしょう。
まして古代ならば権力者に不都合な事実はとても書けないと考えるのが常識でしょう。当時なら本当に首を刎ねられますし、今だとビルの屋上からですか？　そういう意味で『少なくとも、「信頼するのはバカ」と切り捨てることの傲慢さ』とまで断じるのは如何なものかと思います。
　「魏志倭人伝」で陳寿が最も主張したかったことは、魏の将軍で後の西晋の礎を作った司馬懿（西晋の宣帝）の功績でした。遼東郡太守公孫氏を破り、韓半島を支配し、倭国まで懐柔して、ライバルの呉を挟み撃ちにしました。
この功績が、西域の大月氏を魏に朝貢させて蜀を抑え込んだ曹真（曹操の甥）を超えるものだということでした。それは西晋の実力者で陳寿のパトロンであった張華の顔を立てるためでした。「三国志」を正史にした人物です。
　具体的には、邪馬台国が帯方郡から東南、万二千余里で、呉を圧迫する東の海上にあり、更に魏の朝廷の目を引くように女王が支配する東夷の大国ということにしたということです。
ですから邪馬台国に行く行程は実際の卑弥呼の宮室の場所を基にして、倭国のことを全く知らない魏の朝廷の人々が納得する程度のつじつま合わせで方角・里数・日数や戸数などを書き換えたということなのです。
いくら正しく解釈してもこのような行程記事では誰も邪馬台国にたどり着けません。
　ただしすべて陳寿の創作ではなく倭国に訪れた二人の魏使（梯儁と張政）の報告書に基づき司馬懿の功績を強調したということでしょう（司馬懿の部下で帯方郡太守劉夏と倭国大夫難升米との談合で梯儁の報告書が作られたと推理しています)。
　なぜそこまで言えるかですが、当時、魏都洛陽から大月氏の都カーピシ（アフガニスタンのバグラム）まで万六千三百七十里ということになっており（一里約４５０ｍ）、洛陽から楽浪郡(平壌付近）まで五千余里ですので、邪馬台国までを万七千余里にして曹真の功績を超えているとしたかったからです。
　陳寿は大月氏の朝貢記事も、曹真が大司馬（現在でいう国防長官か）に昇任する記事もあっさりと触れてはいますが、曹真を称えるはずの西域伝を意図的に書いていません。渡邉義浩氏も陳寿が曹真の功績を隠ぺいしたことを「魏志倭人伝の謎を解く」(中公新書2164,pp.38-41)で述べています。
　後に裴松之が「魏志倭人伝」の注で「魏略　西域伝」を引用し陳寿の偏向を正しています。また「三国志」で西晋の基となった曹魏だけ正式な王朝として本紀で扱い、呉・蜀は列伝扱いです。何よりも凄いのは、たかが東夷の女王への詔勅で卑弥呼を大絶賛し、そのほぼ全文を掲載していることです。
　事実を淡々と記載すべき歴史家の態度ではないのです。司馬懿の功績を書きたいために「三国志」を編纂したと言っても過言ではないと思います。
　これが当時の史官の正しい価値観なのです。

　多くの日本人は正史は何となく正しい歴史だと勘違いしています。
現存する日本最古の正史「日本書紀」も編纂を命じた天武天皇が崩御した後に完成しています。その当時の権力者藤原不比等は、皇后鵜野讃良（持統天皇、天智天皇皇女）が優秀な皇子たちを排除して即位したことの正統性を主張するために、皇祖神天照大御神を女神ということにして高天原神話を創作しました。
また建国当時活躍した氏族の物語を抹殺し、天皇家さえ貶めて神話に閉じ込め、藤原氏に都合の良い歴史に改ざんしています。
その後に神話に基づく伝承を各地の神社に残させて粉飾しましたので、古代史が訳のわからないものになっているのです（多くは関祐二氏の「古代史不都合な真実」実業之日本社2018　などの数々の著書を参考にしています）。
　例えば、「神功皇后紀」に「魏志倭人伝」の女王の朝貢記事などを引用しています。編纂者は有力氏族の伝承なども集めているので、建国の真相を知っていたはずです。平安時代までの多くの人々も知っていたので、疫病や天変地異が起こる度に朝廷は、建国時代にヤマトに恨みをもって亡くなった貴人たちの祟りだと信じ、ゆかりの神社の祭神に田などを寄進し、神階を上げて丁重に祀っています。
　祟るはずのない神（神功皇后、宗像三女神＝宇佐神宮比売大神）を怖れており、 祟られる側に問題があることを告白していると関祐二氏が指摘しました。特に国譲りをした大国主は様々な名前で日本各地で祀られていますので朝廷が正体を明 らかにしたくない実在人物だと分かります。
宇佐神宮にはじまる神仏習合も歴史の真相をあから様にできないので本地仏（弥勒菩薩）として祀ったと考えています。七福神も男性６名は全て大国主狗古智卑狗で、弁財天が宗像女神卑弥呼、８番目の吉祥天が台与だと突き止めました。
四柱の神（伊弉諾尊・八幡大神・八幡比売神・吉備津彦命＝物部氏の祖饒速日尊＝天照大神尊）だけが最終的に最高位の一品が贈られていますから謎を解くカギになりました。
　正史は権力者が権力を維持するための「かくあるべし」という理念で書かれた政治文書だというのが正しい理解です。
　ですから、書かれたものをそのまま信じると罠にかかります。
　しかし真相解明のヒントが隠されているので、全く無視するのも間違いです。編纂時の権力者の意図などを推理し、シナの歴史書（「新唐書」・「宋史」）に記載された「日本は古の倭の奴国」を最初の仮説として、考古学などで検証・推論を繰り返す科学的手法（アブダクション）によって古代史の真相を解明しました。
　ヤマト王権の成立過程や邪馬台国の位置・卑弥呼の墓など数々の謎が解けました。詳しくは拙ブログをご覧ください。定説・通説と異なるので、疑問点などをお寄せ下さい。
「古代史の謎を推理する」https://blog.goo.ne.jp/katumoku10/d/20200226
　　　（刮目天）

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（読者の声３）或るコラムにありました。中国人観光客が日本にきて、漢字の意味が分からないことに驚くとか。中国語の「手机」がなぜ日本では「携帯」なのか、「厠所」がなぜ「御手洗」なのか。「免費」が、なぜ「無料」なの？　無料というのは「料理がない」という意味です。
　宮崎先生もよく中国へ行かれるようですが、逆に向こうの漢字表現で驚いたことってありますか？　　　　（ＦＡ生、中野区）

（宮崎正弘のコラム）漢字本来の意味から体系的に発想されたのが中国語の筈ですが、たとえば、病院は「医院」です。歯科医は「牙科」です。『特許』は、中国人にさっぱり意味が分からない。中国語では『専利』ですし、「文明店」とあるのは「模範店」の意味。平和は和平ですね。
　中国で漢字の羅列に違和感を覚えるのは最初だけで、馴れると逆に日本は漢字を輸入しても、独自な意味を持たせる歴史があって議会、民主、法治、権利など近代政治、現代科学の語彙は、ほとんどが日本から中国へ行きましたから。
　もうひとつ、中国人が日本に来て分からないのはカタカナ表現です。「スーパー」とか、『コンビニ』って、『超市場』『便利店』のことかと店の構えをみれば分かりますが、屋号の「まいばすけっと」（これは平かな）。小生も、「毎度助っ人」と読んでました（苦笑）。
最近流行の日本語で分からなかったのは「フリマ」ですね。
不倫ママかとおもえば、フリーマーケットの由。日本語をどんどん壊しているのは日本人ですよ。

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（読者の声４）WHOはじめ国際機関が支那汚染された昨今、「通州事件」など我が国先人が被った災禍の国際記録は困難、自国史は自国が記録保存し、公開するしかありません。
　トルコ国際協力調整庁から行われた発表によると、モンゴルのチュルク系ホトン人のためにトルコ国際協力調整庁が設置したマスク製造作業所で、マスク1万5000個製造、1日当たりの製造個数は1000個の予定（2020年5月6日）。
　貴誌５７４１号でも、「かくも遠大な夢を描くエルドアン「オスマントルコ帝国の再現」ジブチ、カタール、スーダンへ派兵。紅海に軍事橋頭堡」の記事あり、トルコは民族の歴史を正義として他国籍の自民族の為にも励んでおります。
　浅薄な欧米紙は帝国主義と描くのでしょうが、トルコ人は支那人、印度人と並び後進国では経済の枢要であり、保護は重要な政策です。
　支那でも三国志の時代からトルコ系民族が登場。法華や阿弥陀の教典を唱えたクマラージュも天山山脈に在した印度系民族だったとか。
　貴誌による米国の経済再開の報もまた自国民を経済にて保護する切実な背景あるに拝読、我が国も外為法改正を更に進めつつ、自国民を顕彰励ます歴史記録保存公開を進めるべきですが、教科書検定から取組を妨げられております。日本がトルコ同様に振る舞うことを恐れる輩を曝露除去しなければ、必ず国運を損ねることでしょう。
　かかる時節に我が国宰相は小泉某が僅かに靖国神社を参拝したるままに終わった史実に倣いつつあるのが気になります。
　上皇陛下におかれて聖上に代務される法皇猊下とも定め申し上げ靖国神社の祭事御親拝授かるを生命に替へて同行支えます程の気概と実行が現宰相に無ければ、憲法どころか経済と歴史に関する行政すら全う出来ないのでは、と危惧を愚考致します。　　　　　　（熊本護国生）

（宮崎正弘のコメント）第一次世界大戦で山東省の権益を失ったドイツ。日本が捕虜収容所をつくって暖かく処遇したことは『二つの山河』（中村彰彦、直木町受賞作）でも広く知られます。
いわゆる「ドイツ兵」には多くのトルコ人が混じっていました。ＥＨエリック、岡田真澄兄弟とかはその末裔。トルコ人の一部が日本に残り、レストラン、ティラーなどで活躍したものです。オスマントルコは大国でもあり、当時の先進国でした。独立の父ケマルパシャに武士道精神を教えたのは日本人の山田寅次郎でした。
　　　　　
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　　　▼
宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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https://www.amazon.co.jp/dp/4198651167
　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていませんか？　未だ中国で生産を続けるトヨタ、ホンダ、日産等々。
中国は武漢コロナによって世界から糾弾されているが、一切の謝罪がない。いやそればかりか、責任を他人になすりつけ、マスク外交を展開し、マスクが不良品で返品されても、開き直った。怒り心頭のアメリカは中国を相手に賠償請求訴訟を始めた。
　こんなときに未だ中国投資を拡大している日本企業がある！
日本経済はどうなるのか、米国はあたらしいイノベーションで、世界経済を導けるのか。それとも中国がヘゲモニーを握るのか？　　
　　　

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月１２日（火曜日）
　　　　　　　通巻第６４９６号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～中国の失業者の増大ぶりは燎原の火の如く
　　すでに未曽有の混乱が労働市場で起きている
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　前にも書いたが、ことし中国の大学新卒者は８４７万名！
七月卒業を控えるが、半分に職がなく、さらに内定取り消しが陸続としており、いや新職場に行ったら、倒産していた、工場は閉鎖されていた。金払えと労働者が座り込んでいたという光景があちこちに繰り広げられている。苦労して、親のすねをかじって、大学を出ても、そこにあるのは絶望だった。

　過去三十年ほど、農村からの出稼ぎが都会の工事現場を支え、ミシン工場など労働集約型製造業をささえ、労働力の需給は安定していた。労働者の争議、暴動は警官隊が出動して抑え込んできた。

　学園都市では学生の復帰を待っており、工場は労働者の帰還をまっている筈だった。
　工場閉鎖、企業倒産は米中貿易戦争の激化とともにみられたものの、コロナ災禍以後は、未曽有の危機的状況となって失業者が街にあふれ出したのだ。

　中国に於ける失業保険は戸籍にしたがって加入が認められる｡たとえば上海戸籍で上海の企業に勤務していれば失業保険に加盟できるが、他省から出稼ぎに来る労働者は失業保険に加盟できない制度となっている。統計に従うと中小企業は凡そ１億５０００万。雇用する労働者は１億７４００万人。具体例で言えば中華料理レストランのオーナーと給仕、仲居さんなどの関係であり、このサービスセクターの失業もほとんどカウントされない。

　そのうえ失業保険の加盟資格は１６歳から５９歳まで、となっており、１５歳以下の女工や６０歳以上のひとたちも失業保険の対象外。こうしたトリックのもとで、過去三十年、中国の失業率は４％－５％台を安定的に推移してこられた。

　中国の公式統計による失業率は、二月に６・２％に跳ね上がり、三月に５・９％に戻したが、都会部では２６００万人の失業が計上された。くわえて１８・３％の労働者が賃下げ、もしくは賃金不払いに直面していた。

　１億２３００万人が都会の職場に戻ったが、まだ５０００万人が農村から都会へ出稼ぎに行けないという状態が旧正月明けから続いている｡コロナによる都市封鎖、交通アクセスの消滅、列車もバスも動かなかった。いまさら都会へ出ても、職がないことは明らかであり、農村部に留まる労働者が膨れあがっている。

　製造業で、サプライチェーン関連に働く労働者は１億１４０００万人である。輸出激減により、この部門でも相当数の失業がでることは明らかである。
　レストランは家族経営が多いのでデータが不備だが、観光、ホテルなどサービスセクターでは雇用が望めない。職場復帰が出来ているのは製造業だけ、ただし賃下げに遭遇している。

　観光関係のホテルは２０％の従業員をすでにレイオフした。年内に国内流行が回復しても４０％の従業員は職場に戻れないだろう。とどのつまり、都会部だけで、およそ２０００万人が完全失業となる。ここで日本企業をふくめて外国企業が中国から撤退すると、失業者の数はもっと、もっと肥大化して増えていくだろう（以上の数字はサウスチャイナモーニングポスト、２０２０年５月１０日）。

　　▼アメリカの失業は大恐慌時代のレベルに悪化

　米国企業は不況となると、すぐにレイオフする。「君、私物を畳んでいますぐ出て行け」と冷酷に言い放たれる。
　非常事態宣言後、わずか七週間で米国の失業保険申請は３３５０万人（ブルームバーグ、５月７日）。まさに１９３０年代の大恐慌時代のレベルに悪化している。

　日本はどうか。温情主義とすぐに馘首できない経営土壌は、これまで「社内失業」として扱い、まずは派遣社員の契約解除だった。派遣社員は多くが路頭に迷い、この列にフリーターが加わる。いずれも失業保険に（積み立てるカネもなければ中小零細企業は失業保険そのものに）入っている会社は少ない）。
　二月現在の日本の失業率は２・４％である。米国と比べると低いが、いつまで、この数字を維持できるだろうか？

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（読者の声１）【民間銀行によるマネーサプライ供給システムの果たした役割─簿記記帳上のトリッキーな「特殊技術」が資本主義の発展と恐慌を生んだ】
　ほとんどの人は誤解しているはずですが、民間銀行は預金を集め、それを貸し出すのではなく、その銀行の元帳の資産に融資金額を記帳し、同時に負債勘定に、融資先の預金口座に同額を記帳することで融資行為は完結しています。
産業革命以後の国家のマネーサプライは主にこの融資によって賄われてきました。こうした操作はおそらく英国の中央銀行の成立以後に行われるようになったと思われます。
そして１８世紀には産業革命がおき、それ以降、産業革命実施のためにそれまでとは比較にならない資金が必用となり、以上に述べた銀行の融資記帳によりいくらでも資金が提供可能となったわけです。そして、それ以後も２０世紀後半にいたるまで、資金需要は拡大していきました。
　国家全体の通貨量を管理する任にない民間銀行による融資が国の通貨供給を担うわけですから、そこに疑問が生ずるのも無理からぬことです。
特に米国では貨幣、通貨の発行権は国家にあると憲法にしるされていますが、それならば産業界が求める膨大な資金需要を賄う機能が国家や中央銀行にあったかといえばそれは疑問でしよう。
要は押し寄せる民間の資金需要に対応するには、民間銀行しかなかったと考えられ、そこに簿記上のトリッキーな「（特殊）技術」が編みだされたのでしょう。
　しかし、銀行融資は「将来の見込み」によるものですから、資金が市場に溢れることもあり、そうした余剰資金はバブルを発生させ、バブル崩壊による不況をもたらします。
ここで特筆したいことは、産業革命以降の民間の銀行融資実需が膨大であった時代がもう終わったということです。
我が国では１９７０年代にそうした現象はもうおきていました。その一つが企業が資金を銀行融資ではなく、直接資本市場にもとめることになったということです。ですから銀行融資によるマネーサプライの供給の需要がなくなったわけです。それを無理やりに銀行融資を増やすことで、マネーサプライを増やそうとすれば、実需は希薄なわけですから、むりやりに不必要な需要を作りだす。
こうしたことによるマネーサプライの増大は資産バブルを作り出し、それが９０年代に破裂して大不況になったわけです。
いずれにせよ銀行によるマネーサプライの供給は終焉しつつあり、今後のマネーの供給はMMT型によることになる筈と私は思うのです。　　（ＳＳＡ生）

（宮崎正弘のコメント）国民一人当たり十万円給付。中小企業へ３０万円から１００万円、そして学生にも２０万円の給付をすると国会が騒いでいます。
　肝要なことは、これらの出費は赤字国債で賄うのであり、政府紙幣ではありません。金利負担が将来生じる上、財源の補填をいつしかしなければならない。
　日本の赤字国債は対ＧＤＰ比で２３０％だとか、なぜＧＤＰに対比させるのでしょうか？　小生がずっと思い続けてきた疑問です。対ＧＤＰ比ではなく、対国民の金融資産とするべきでしょう。
　つまり国家の赤字の担保は国民の金融資産であり、現在日本人の金融資産は保険、株券、定期預金を含めて１８００兆円の筈ですから、累積赤字が１１００兆円としても、まだ１００％以内です。インソルバンシーは生じない計算になります。
　日本円が為替レートで強含みなのは、外国人機関投資家が、この基本原資を知っているからこそでしょう。

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（読者の声２）今回の武漢コロナウイルス感染による、日本における「死者」について、毎日累積数が公表されています。５月９日現在では、６４６人お亡くなりになっています。小生は、死者の「年齢別構成」を知りたくて厚労省サイトなどにアクセスを試みましたが、老生のＰＣ技能では検索できません。
　このメルマガ読者の方、ご教示いただけませんでしょうか。
　と申しますのは、もし死者の大多数が７０歳以上の高齢者であるならば、「緊急事態」が次第に解除されるときの「社会活動順次再開」の方策について、「年齢別解除」案はどうか？　と愚考しております。　　　（ＫＩ生、尼崎市）

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（読者の声３）先日は失礼も顧みず、拙見を申し述べましたが、寛大な心でお聞き届け頂き有難うございました。私の意見は承知したが、魏志倭人伝は信用できないと言うことだと理解致しました。
宮崎氏は、邪馬台国不在論、或いは、魏志倭人伝不信論を主張される多くの方と同じく、その根拠として、「記紀には卑弥呼も邪馬台国も一行の記述もなく、また卑弥呼神社もない」ことを挙げておられます。
記紀に記載がなく卑弥呼神社がないことはその通りですが、この二点を以って不在の証明とするのは甚だ困難であると言わざるを得ません。存在の証明はまだ可能であるのに対し、不在の証明は、悪魔の証明と言われることもあるように、まず不可能であるからです。
　それはともかく、結論から申せば、記紀に記載がない理由は、邪馬台国といわゆる大和王朝との間が連続していない、即ち断絶しているからだと考えております。
以下その理由を述べます。
中国史書の中で倭人伝が特別に注目されていますが、倭人伝に限らず、中国史書の中で倭国の記載がある宋書、隋書、旧唐書などと日本の史書との記述を比べると、乖離が大きく、とても同一のことを指しているとは思われない部分が少なくありませんが、我が国の歴史学会では、その違いの追求には消極的で、概ね同じであるなどとして、おざなりなやり方で過ごして来た所に、議論が混乱する根本の原因があると考えています。
それ故、普通の方がその違いに気づかず、邪馬台国不在論などに向かわれるのも無理ないことだと思っております。
それぞれについて説明すれば、本何冊もの分量が必要となりますので、看過出来ない主な相違点をあげますと、宋書では、倭国の記述の中で、いわゆる倭の五王の記述があり、これが我国の応神・仁徳以下の諸天皇に比定されていますが、親子・兄弟の関係が大きく異なっている上、五王と、比定された各天皇の事績が全く違っています。これを正面から取り上げ、納得できる論は、学会とされる中では殆どありません。僅かに五王の中で倭王武を、雄略天皇に比定して、全体では概ね一致などと説明されるのですが、辻褄が合わない点も多く、解明からは程遠いと思っています。隋書には、有名な「日出る所の天子」で始まる国書を携えた使節を派遣した倭王の名が、姓は阿毎、字は多利思比孤とあり、これは聖徳太子のことだとされています。ご承知のように当時は推古天皇の時代であり聖徳太子はその摂政で、天皇（倭王）ではありません。しかも、「王には妻があり後宮には女六、七百人あり。太子を名付けて利歌弥多弗利となす。」との記述があり、これをどう読めば推古天皇・聖徳太子の関係になるのか不思議です。更には、「阿蘇山あり」との記述があります。大和にあった王朝であれば、何故阿蘇山だけが特筆されたのか、納得できる解明が歴史学会（及び所属の学者）からなされたことはありません。
また、旧唐書では倭国伝とは別に日本伝があります。これを史官が錯乱して別々の王朝として書いたなどとして、お茶を濁しているのですが、二つのものを一つにするのであれば、まだ出来なくは無いかもしれませんが、一つのものをわざわざ二つに分けるのは、手間などを考えても意味不明で、普通では考えられないのではないでしょうか。
遣隋使や遣唐使が派遣され相互理解が深まっていたはずの時期でさえ、隋書・旧唐書と日本書紀とにこのような違いがあります。
ところが新唐書以後になりますとそのような大きな違いは見られなくなり、ほぼ一致していると言えるようになります。
大掴みに、旧唐書以前を不一致の時代、新唐書以降を一致の時代ということも出来るかと考えています。
以上、我国の史書と中国史書との基本的な違いの一部だけを取り出しましたが、その違いはいわゆる魏志倭人伝に始まっていると言えるでしょう。
ご指摘のように、卑弥呼の遣使は日本書紀では倭女王という言い方で、神功皇后条の、40年と43年に「魏志に云う」として、倭女王が神功皇后であると仄めかすような形で、挿入されているだけで、倭人伝の記述と我国の史書には殆ど共通点がありません。
これは日本書紀の編者には当時のことが分からなかったのか、或いは、ここまでしか書くことが出来なかったのかの、どちらかだと考えています。

まず以上の事実をご確認いただきたいと思います。或いは、今までそのようなことは聞いたことがない、出鱈目を言っているのだろうと思われるかもしれませんが、史書やネットでお調べいただけば、そのような事実があることはご理解いただけるはずです。
　その上で、初めに戻って、なぜ記紀に邪馬台国や卑弥呼の記述がないのかという疑問に対しては、別の王朝であった、という結論にならざるを得ないのです。
全てを大和にあった王朝のこととして見る限り矛盾点の説明は甚だ困難ですが、大和とは別に王朝があったとする時、矛盾は氷解するのです。
これを事実として受け止めるのは、大きな反発や苦痛を伴うかもしれませんが、歴史から目を背けずに正面から向き合うことは、言うは易しく、その実、大変な苦痛を伴う場合もある事を申し上げたいと思います。
我国の近年の歴史を振り返って見ますと、「都合が悪いものは見ない、聞こえない」として無視し、都合の良い所だけを取り出し、極端な場合、数字などを操作して、予定の方針に従って物事が処理されてきた結果、痛手や受けなくても済む損失を被ったりすることが少なく無いと思っていますが、国の肇の頃の歴史解釈においても、既にその傾向が見えていると言っては言い過ぎでしょうか。
安易に決めつけるのではなく、一つ一つ事実をしっかり確認した上で進まない限り、砂上の楼閣に終わるのではないかと危惧する次第です。　　（高柴昭）

（宮崎正弘のコメント）貴重な御意見ありがとうございます。小生は、卑弥呼神社がないことよりも、邪馬台国に（もし存在したとして）あったであろう「文明の痕跡」がないので、存在に疑問を持っております。
とはいえ、古代史は専門外のことなので、もうすこし勉強をして、いずれ持論を展開したいと存じております。

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（読者の声５）最近の産経紙は商業記事が整わず軍事や経済学が多数、殊にサイバー攻撃記事に紙幅を割いており、防衛界隈にネタを無料奉仕下さる志士あるやもですが、貴誌前号のとおり、暗号通貨で支那に世界帝位簒奪を許さぬ備えが無い日欧米を描いているやに拝読致します。
　露支そしてイランや北の金サンはサイバー分野が滅法強く、トランプ政権をしても全容解明どころか、弱点すら見いだせておらない、始末に負えていない現状ではないでしょうか。
　貴誌過去号に「敗戦の直前にすべて焼却処分された筈の「秋丸機関報告書」がでてきた。戦前、陸軍は列強の経済比較を研究し、正確な情報分析をしていたの
だった。牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦』（新潮撰書）」貴評あり、「岩畔豪雄は昭和の裏面史を知り尽くしていたばかりか、ノモンハンからシナ事変、
大東亜戦争の背後で獅子奮迅の活躍をなし、「大東亜戦争」の名付け親でもある。日米開戦回避のために渡米して交渉したのも岩畔だった。戦後も隠然たる影響力を
保持したが、特筆すべきは京都産業大学の創始者であること。知る人ぞ知るが、京都産業大学は設立当初、受験生の人気が薄く、こんにちの就職率ナンバーワンという現実とは乖離がある。岩畔は、京都産業大学に今日出海、岡潔、桶谷繁雄、村松剛、小谷豪二郎、福田恒存ら錚々たる保守系文化人を教授陣に招いて、刷新を図り、その一番の愛弟子が佐藤政権下で、沖縄返還秘密交渉の密使だった若泉敬だった。じつはその若泉の関係で評者も何回か、この伝説上の人物と会ったが、三島由紀夫事件の直前、１９７０年１１月２２日に忽然と世を去った。」
とあります。
現代日本も新たな経済戦争の局面として、これまでのデフレやインフレを操作して足るとせる経済技術学では無く、暗号通貨と実態経済を漏らさず包含しつつ欧米露支印亜そして北の金サンを秤にかけた戦略の基礎となる経済学が必要となりましょう。
　この経済学について確かに言及し得ることは、岩畦陸軍大佐も大東亜大戦について認識されたであろうとおり、今回も長期戦は亡国を招くことです。
長期戦に臨めば我が国は勝ち目たる国富もサイバー攻撃にて掠められ必敗せるを織り込みつつ、長期戦に至らずして勝つを得るは、金本位制と仮想通貨本意制を如何に制するかにありましょうか。
　斯様な時節に産経紙は現金支給で学会党に折り合いつけた宰相の手腕を持ち上げる記事掲載、経団連は週休三日制を唱え始めた我が国から米国第七艦隊も太平洋を東に舵を切るは必定、クーデタや拉致したる我が国民返還など夢想だにせねほど北の人士は我が国の有様を観て金サンの世を謳歌するに至りました。
岩畦陸軍大佐の墓前に披瀝し得る戦略が急がれます。
拙案ですが、教育の自由化すなわち松下村塾的教育も可とする制度の創出です。三島由紀夫大人命の徳大寺氏と語られた命の学習院時代に関する肉声を現在に聞きますと、そのように思えてなりません。　　　　　（熊本護国生）
　　　　　

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月１３日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６４９７号　　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～戦勝記念日リハーサルで、ロシア軍に集団感染
　　イタリア派遣の医療チーム。通風機の８０％が使えません
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　５月９日の「赤の広場」は、１５０００名のロシア軍人で埋め尽くし、戦捷７５周年の軍事パレードが予定されていた。
リハーサルに加わったのは軍の士官学校幹部、生徒らだったが、コロナ検査の結果、３７６名が感染したことが判明した。

　少なくとも四名の軍幹部と４０名の下士官が含まれていた。５月１１日現在のロシアの感染者は２２１３４４名、死者は２００９名。

　プーチン政権は首相以下三名の閣僚が感染しており、プーチン大統領は毎日検査を受けている。

　他方、中国にならってロシアは欧州各国に医療チームを派遣しているが、軍医１００名と医療機器などをおくったイタリアでは、８０％の通風機が使い物にならないことが分かった。ロシアは赤恥を書くことになった。

　中国とはことなり、ロシア人には含羞がある。ロシア人に倫理観があることはトルストイやドストエフスキーを読めば理解できる。

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樋泉克夫のコラム　
＠＠＠＠＠＠＠＠　　【知道中国　2075回】　　　　　　　　　　　　　　
　──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘36）
橘樸「中國人の國家觀念」（昭和2年／『橘樸著作集　第一巻』勁草書房　昭和41年）

　　　　▽
　「國民黨の農業政策が年と共に發展して行く望が充分にある」と考えられる広東省に限定するなら、最下層の貧農は農民協会に参加し、その活動の中核となっている。それというのも農民協会の活動を通じて国民党⇒国民政府⇒国家が、彼らに利益を与えるからだ。

　いわば「目に一丁字なき農民も」、国家が彼らに利益を与えることを実感することで、「彼等自身の利益の爲、斯の如く國家に愛着を感じ、之を擁護する爲には相當の物質的精神的犠牲を拂ふ事」を自覚するようになる。それは農民協会会員による国民政府に対する軍事行動支援によって明らかだ。

　かくて橘は「農民は知らず識らずの間に利己心と愛國心との一致と云ふ中國には破天荒なる體驗を成なし得た次第である」と、「貧農の國家への目覺め」を促した「孫文の苦心」を評価する。

　例によって回りくどい言い方だが、要するに「孫文の苦心」とは、貧農に対し、地主や民団の下でコキ使われるよりは、国民党（国民政府）の下部組織である農民協会に加勢した方がトクになりますよ、ということを周知させた、ということだろう。

　ここで首を傾げざるをえない。
　ならば「利己心」を満足させない国家に対しては、彼らは「愛國」の立場に立って動くはずもない。中国における「愛國」の行動は「利己心」と一体化している。「利己心」を刺激しないなら、国家は国民から容易に見放される。棄民ならぬ棄国だ。
これを敷衍すると、国家が国民の「利己心」を保障してこそ、老百姓（じんみん）は国民になる。だから国家が国民の「利己心」を満足させられないと分かった段階で国民は老百姓に戻ってしまい、国家の態を失う。あるいは？介石に率いられた1949年の中華民国がそれだろうか。

いまさらJ・F・ケネディーの就任演説を持ち出しても致し方ないとは知りつつも、かの有名な次の一節が頭の片隅に蘇る。
「だから国民諸君よ、国家が諸君のために何ができるかを問わないで欲しい──諸君が国家のために何ができるかを問うて欲しい」。

「利己心」と「愛國」を天秤に掛けるような老百姓には、この一節は馬の耳に念仏、ブタに真珠、ネコに小判、ヌカにクギ・・・ということだろう。きっと、そうに違いない。

「愛國」が「利己心」を満足させると納得出来て、「四十年も前に唱へ出した孫文の國家思想──民族主義──が漸く此の數年來、中國の無産者の一部に受入れられるに至」った。

　孫文の次に「現れた國家思潮は、所謂五四運動、即ち學生の愛國運動」ということになる。
橘は「五四運動には所謂思想革命及び文學革命なる二つの民主主義運動が先行した」とし、「思想革命は陳獨秀氏の點火したもので、〔中略〕儒？及び家族主義の拘束から自國の人民殊に學生を解放したものである」。アメリカ留学から戻った胡適が唱えた文革革命は「形式的には文章體の舊形式を破棄して、口語體の新衣装を纏ふべきだと主張したものに過ぎぬ」ものだが、「精神的には自我及び時代に覺醒せよと云ふ叫びであつた。陳氏の儒？及び家族制度の排斥も亦之と精神を同じくするものである」とする。

　橘は当時の学生たちを動かした思想は主として「自由主義又は個人主義」であり、それゆえに「意識的又は無意識的に彼等を拘束するところの傳統から彼等を切離すに役立つた」。

この「傳統」とは「列強の壓迫を不可抗力として諦め來つた數十年の傳統」であり、それゆえに彼らは「此の民族が過去四千年間に築き上げた輝かしい文化と？史」という「家寶の尊さを認識」するの至り、それをバネにしたからこそ「列強の侵略的態度に對する憤りは昂まらざるを得ない」というのだが、さて学生には「利己心」はなかったのか。

（宮崎正弘のコメント）ＪＦＫの言葉。「国民諸君よ、国家が諸君のために何ができるかを問わないで欲しい。諸君が国家のために何ができるかを問うて欲しい」。　　　まさに安部首相がいま国民に問うべき台詞です。
　　　　　　
　アンディ・チャンのアメリカ通信
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オバマがDeep Stateの首魁だった
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　司法部がマイケル・フリン中将の訴訟案’を取下げてDeep State は大いに慌てているが、最も慌てているのがオバマである。
司法部がフリン訴訟案を取り下げた翌日（8日）にオバマはBarr司法部長の決定は「法の支配（Rule of Law)に反する」と批判して囂々たる批判に晒された。Deep State の連中はいつも言葉に詰まったときにRule of Law、違法であると言う。だが違法行為をしたのはいつも彼らである。
オバマの批判について聞かれたBarr司法長官は「私は法の支配を取り戻したのだ」と答えた。
　オバマの発言の翌日（9日）、フリンの弁護士Sidney PowellはDOJ/FBIが提出した6000件の資料からSally Yates元司法部副長官のメモを公開したのでオバマ大統領がフリンを罪に陥れる策謀の首謀者だったことがわかった。
つまりDeep State の首魁はオバマである。しかも後述するようにオバマは表に出ない黒幕になる努力をしていたのである。
　反トランプ陰謀は2016年8月に彼が共和党の大統領候補に決まった時点から始まる。
FBIのPeter StrzokとLisa Page は2016年8月15日に「ヒラリーが絶対に勝つけれども念には念を入れて「保険（Insurance）」を作る」ことを相談し、ご丁寧にもFBIの計略としてCrossfire Harricaneを立ち上げた。
その翌日にはトランプの部下のマイケル・フリンに調査の的を絞り、翌8月16日にDrossfire Razorを立ち上げ、その翌日17日にはフリンの日常言動や態度について調べることを開始したという。
　トランプが当選してまもなくトランプはマイケル・フリンをホワイトハウスの国家安全顧問に任命すると発表した。そして12月某日フリンとキスリアック駐米ロシア大使と電話で会談した。
会談は盗聴されていたのでフリンがロシアと癒着した証拠はないことがわかり、1月4日にFBIはフリンの調査を中止したがStrzokeはこの決定に不満で調査を続けるようとしていた。
　フリン調査の中止を決定した翌日の1月5日にオバマはSally Yate司法部副部長、James ComeyFBI長官、James ClapperDNI長官、John BrennanCIA長官、ほかにJoe Biden副大統領、Susan Rice国家安全顧問をホワイトハウスのオーバルオフイスに召喚してフリン/キスリアックの電話会談について会議を開いた。
フリン／キスリアック会談はFBIに盗聴されたあと、DNIのクラッパー長官が会談記録をオバマに渡したのでオバマはフリンの会談の内容を知っていた。
しかし司法部のサリー・イェーツは電話会談のことを知らなかったのですっかり驚いたという。
以上はイェーツの陳述によるものだがイェーツの陳述が自筆メモかまたは尋問記録なのかは明らかでない。イェーツの陳述は自己保身のためオバマ大統領がフリンの調査を要求していたことを明確にしたかったのかもしれない。
　オバマはこの会議でフリンがキスリアック大使と会談したことは違法でないかと何度も尋ねたので、イェーツはようやくオバマの「示唆」はフリンが「ローガン法」違反に言及しているのだとわかったという。
　ローガン法（Logan　Act)とは1799年1月30日に成立した法律で「権限のない国民が外国の官僚と相談するのは違法」とした法律だがこれまで誰もこの法律で起訴されたことはない。
但し、レーガン、老ブッシュなどが当選した際に民主党が疑問提起したことはあるという。Deep Stateのやることは30年前から変わっていないらしい。
　オバマが何度も示唆したので会議はフリン調査をローガン法違反で進めることになったとイェーツは言う。
しかも会議が解散した時、オバマはイェーツとコーメイを残るように指示し、「私はフリン調査について今後は一切関知しない。しかしホワイトハスがの決定がどんなものか知りたい」と言った。つまりオバマは陰謀の首魁だけども’表に出ない黒幕だと念を押したのだ。そしてイェーツは自己保身のためこの点を明確にする必要があった。
　12月の時点でフリンはまだ正式な国家安全顧問ではない。だから彼がロシア大使と会談したのはローガン法違反だとオバマが言った。
だが12月の時点でフリンは既にトランプの国家安全顧問に内定していたから準備工作としてロシア大使と電話で挨拶を交わしたのは違法ではない。これはオバマも会議に参加した全員も知っている。
　オバマはなぜ執念深くフリンを敵視するのかと言うと、フリン中将は民主党員でペンタゴンの国防情報局の主任（Director of US Defense Intelligence)だったが、2014年にオバマの中東政策、ことにISISの対応を厳しく批判したので、オバマに解任された。解任されて退職したフリンは息子と共にFlynn Intelligence Group というオフイスを立ち上げた。
　その後の調査で2017年12月になってマラー特別検察官の部下が、彼の息子を違法なロビー活動で起訴すると脅し、フリンはやむなく「ペンス副大統領に嘘をついた罪」を認めたのである。
オバマは「フリンが罪を認めたのにBarr司法長官は告訴を取り下げたのは法の支配に反する」と言ったのだ。脅迫した方が悪い。

　2017年1月6日のオバマ会議を知ったPeter Strzokはトランプが20日に大統領に就任したあと、24日にホワイトハウス国家安全保障顧問のフリンを「訪問」した。
この際Strzok とFBI調査員Joe Pietraはフリンが調査尋問されているのを明確にせず、フリンに弁護士同伴も必要ないと言ったのは明らかに違法である。この尋問ではStrzokが質問し、Pietraは記録係だった。
　Strzokのフリン尋問のあと、FBIの規定により調査報告書FD-302を提出したが、この
FD-302の上部に「原稿」と書いたタイトルを付けていた。そのあとでFD-302につい
てStrzokと（尋問に関係のない）Lisa Pageが二人でいろいろ内容を改竄し、最終的に
2月14日にマッケイブFBI副長官に提出した。その後マラー特別検察官がフリンの調査
を立ち上げた際に第一の報告書にあった「原稿」の文字を消してから二つの違ったFD-302を提出したという。StrzokとPageが共同でフリンに不利なように報告書を改竄したのは明らかに違法である。
　イェーツとDNIのクラッパー長官とスーザン・ライスの三人は最近の真相調査でフリン/キスリアック会談にはフリンに違法な箇所はなかったと証言している。今となってはみんな自己保身のため懸命に弁解するようになったのである。
　Barr司法長官がフリンの告訴を取下げたことが「法の支配に反する」とオバマが言ったと聞いたトランプは「引退した大統領で唯一の後継者に反対策謀をした男だ。証拠が出た。これはオバマゲートだ」とツイートした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（アンディ・チャン氏は在米評論家）

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（読者の声１）シナの経済状況、特に国政上もっとも重要な失業率は最高に上昇しているようですね。チベットで言うこれはカルマだと思います。
イスラム教では天罰。人民にはウェストファリア条約以前のレベルのシナをこれから数１０年かけて、自身のレベルを上げてほしいと思います。
日本は援助とか、決して関わってはいけない。それよりは火の粉が降りかかったときの準備を十分にしておいてほしい。安全は高価です。それが出来ない国民ならそれまで。
アメリカの失業統計は予想通りの保険申請者数で率は15%弱、数値だけを見ると高いがトランプ大統領の経済対策は素晴らしく、日本とは雲泥の差。まだまだ回復のモメンタムは強い。特にエッセンシャルワーカーの時給伸びは史上最高ではないでしょうか？
ＧＡＦＡの時価総額が東証のそれを追い抜きましたが、その差はさらに拡大を予想します。東証(世界時価総額の8%)の本質は厳しく言えば保護領の部品工場の写真相場にすぎない。ソニーにはまだ日本的なものが残存していると聞きますが....
アメリカの株の方がずっと魅力有りますので世界時価総額のおよそ半分のアメリカというケーキのチョコトッピングのレベルでしょう。残念ながら現実です。
自社株持ち株会で昭和20年代からずっと住友石炭鉱業の株を抱えているようなものです。財務省が消費税ゼロにしない限りは、国民による自浄能力は無し。
　　（Ｒ生、ハノイ）

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（読者の声２）１２日夜放映の日本文化チャンネル桜の番組「フロント・ＪＡＰＡＮ」はホスト福島香織さん、ゲスト宮崎正弘さん。主要テーマは「香港の民主化デモは終わっていない」「ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ」です。今晩からユーチューウで御覧になれます。

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（読者の声３）貴誌６４９６号の（読者の声２）「死者の「年齢別構成」を知りたくて厚労省サイトなどにアクセスを試みましたが、・・・・とのこと」でしたが、下記サイトで「年齢別の感染者数」、軽症、重症、死亡で見ることができます。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/?fbclid=IwAR2ZBTf6yblzKc6U4uBmjW-GGajO3mf6e3q-B4POJ9WfQv_apOqTmgf7Rb4
　これは「東洋経済」のHPですが、小生が知ったのは藤井聡さんのFacebookからです。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/2474231952677733
　ちなみに藤井聡さんは、「自粛、やりすぎとちゃう？」とのご意見で、私もそう思います。
（編集部＝小松敏行様、いえねこぐんだん様他の皆さんから同様の指摘がありました）

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（読者の声４）昨日の某民放番組で池上彰らが今回のコロナ不況と１９２９年の世界大恐慌を比較解説していた。世界恐慌における米国の失業者は１３００万人であったのに対して、現在米国ではすでに２０００万人の失業者が出ているとのこと。如何に今回のコロナ不況が深刻かよく分かる。ただ世界恐慌を乗り切るためニューディール政策などを実施したＦ．Ｄ．ルーズベルト大統領を米国民の生活と民主主義を守ったなどと賛美、美化する発言にはうんざりした。
結局、米国が大不況から立ち直れたのはひたすら戦争を求めたルーズベルトの戦争推進政策であった。
ルーズベルトは蒋介石に膨大な軍事援助を与えて支那事変の泥沼化を図り、また米国の大軍備拡張方針を推進して、日本を戦争に追い込んだ。戦争が始まるや、米国にいる日系人を強制収容所に送り込み、また残虐兵器である原爆の開発を進めた。
防共の砦であった日本を叩きのめし、その結果ソ連や中共など共産主義による支配を側面から援助したに等しい。いまだにこうしたルーズベルトを賛美する論者がいることは嘆かわしい。
　　（武蔵国杉並住人）

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月１３日（水曜日）弐
　　　　　　　通巻第６４９８号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～米国、四月の赤字は７３８０億ドル（７８兆円強）
　　それでも経済再開は時期尚早とファウチ（米感染研究所長）
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　５月１２日、米財務省の発表に拠れば、２０２０年４月の米国の赤字は７３８０億ドルだった。政府の緊急財政支出と歳入減によるもので、邦貨換算で７８兆円強となる。
この額は日本の年間予算の七割を越える大規模な数字。２０１８年の対中国貿易赤字が３５８０億ドルだったことと比べても史上空前、それも１ヶ月の赤字なのだ。

　経済再開を焦るトランプ政権に対して、「まだ早すぎる。いま経済活動を再開すれば感染が拡大し、必要のない死者が増える」とファウチ米感染研究所長がブレーキをかける。それでもクオモNY州知事は、５月１６日より経済活動の再開を言明した。

　このところ、米国と中国はワクチン開発で鎬を削っているが、ワクチンの情報を中国は盗んだと米国が批判すれば、中国はめげずに「コロナはすでに退治した。中国は世界の医療に貢献している。世界は中国に感謝しよう」と強気の嘘放送を繰り返し、米国を挑発し続ける。

　トランプは米国の公的年金のうち、４０１Ｋプログラムで、中国企業の株式に４５億ドルを投資している現実を前にして、「中国株への投資を引き揚げるよう」大統領命令に署名した。
市場の反応は言えば、ちょっと揺れた程度だったのも、この程度では金額が少なすぎるからだ。
　
　一方でペロシ下院議長は、議会のトランプ攻撃の代表格でもあるが、「３兆ドルの支出を」と従来の２兆ドル規模の支出のさらなる拡大を言い出した。
　　　　　
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（読者の声１）多くの芸能人が安倍政権を批判していますが、芸能人が政治的発言をするのは民主主義を破壊し国を亡ぼすことに繋がります。
　民主主義がまともに機能するには、有権者一人ひとりが何が正しいか自分なりに真剣に考え抜いた末で一票を投じるべきですが、まだ多くの日本人がそこまで考えていないのが残念ながら現実でしょう。
　芸能人には多くのファンがおり、その発言の影響力は偉大なものがあります。ファンの大多数は問題の本質を理解しないままに、「好きな役者が言っていることだから」と無条件に芸能人の主張をうのみにして、政府を批判することになります。
　政治的発言をする芸能人のほとんどは「安倍批判」の風潮に乗って、浅薄な知識を振り回し、意気がって人気を取ろうとする軽薄な輩のようです。彼らに誤導されて日本中に「反安倍」の機運が生まれれば、政府も世論に迎合して本来必要な施策を後回しにし、人気回復の為にポピュリズムに走るでしょう。国を動かすのは無知な大衆となり、衆愚政治となって国は滅びるのです。
　もちろん芸能人の中には政治的見識の高い人もいるでしょう。
しかし今回のような政治的発信は政治的に白紙のファンを反政府へと扇動する行為であり、芸能人の仕事とは関係がありません。芸能人の本分はあくまでもお客様を楽しませることであり、自分の政治的主張をファンに押し付けることではありません。
まして、ネットでは多くのファンが「がっかりした」という反応を見せています。
　私も好きだった小泉今日子には幻滅しました。もう二度と顔も見たくありません。自分のファンの一部を敵に回しても政治的主張をするのは、明らかに「お客様は神様」であるはずの芸能人の本分から逸脱しています。そうでないというのならそれは勘違いか独善的思い上がりです。
　芸能人の気楽な立場で無責任な政治的発言をして、ファンや一般国民を惑わすべきではありません。それは国の将来を危うくするだけなのです。
もしどうしても自分の政治的主張をしたいのであれば、芸能人をやめてジャーナリストになるか政治家になるべきでしょう。　　　　（松木國俊）

（宮崎正弘のコメント）ハリウッドも同じですね。リチャード・ギアはチベット仏教信者ですから政治信念がありますが、デニーロやメリルストリープがなぜトランプ批判なのか、ま、日本の映画界は左翼の利権ですから、そうだろうとは思いますけれど。

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（読者の声２）貴誌前号投書欄の（熊本護国生）様の投稿文に「現代日本も新たな経済戦争の局面として、これまでのデフレやインフレを操作して足るとせる経済技術学では無く、暗号通貨と実態経済を漏らさず包含しつつ欧米露支印亜そして北の金サンを秤にかけた戦略の基礎となる経済学が必要となりましょう。」
とあります。
その答えの一つが５月１１日（月曜日）通巻第６４９４号　に紹介いたしました「負債の網」（エレン・Ｈ・ブラウン著　那須里山舎）に書かれていることだと私は思います。再録いたしますと・・・
　「これほどまでの成功を（日本が）収めてしまったため（日本の）、政府発行通貨制度は、国際銀行団による世界金融支配を脅かす存在となった。2008年発表の記事
『日本が真珠湾を攻撃した本当の理由』において、南アフリカ準備銀行元取締役のスティーブン・グッドソンは、公式見解に一石を投じている。国家がゼロ金利でマネーサプライを発行する制度を、特に大東亜共栄圏の国々を含む他の国々が真似することは避けられないであろう、とされたため、日本銀行やドイツのライヒ銀行は、米国連邦準備制度の民間投資家にとっての深刻な脅威となり、これに対抗するためには世界戦争の他に手段はない、という結論が導かれる始末となってしまった」と書かれています。なぜこれがそうなのか？
私の理解では骨組みからすると、これこそが国ごとの自国・自己責任・自己完結型の経済体制、即ちＭＭＴだということ。
　今までの世界経済体制は大雑把に言ってグローバル化によって動いているわけで、それを以って中韓の経済活動を『育て、支援し、繁栄』させ、それが北への支援を可能としてきたのです。
我が国の独立・安全保障を脅かしているかような体制を改変するには一度ヒト・カネ・モノが自由に動かせる現体制をどうにかしなければなりません。偶然この武漢ヴィ─ルス恐慌で、それが「強制的」にそうなりつつあります。
つまりこの困難にはこの変化を「利用」するベクトルも備わっているという「レシプロシティ的機能」があることを認識すべきなのです。
　学者の定説とは違い、目をこらしてみれば、どうやら「国家は経済ナショナリズムで興隆し、自由貿易主義下では衰退する」のが真実のような気がします。
ＭＭＴの最大の特徴は自国完結型・自国責任型経済体制理論であり、この体制は民族・文化・言語・アイデンティティーなどから成る集団からのみ生れ且つ育まれる仕組みであるはずです。
日本は主体的に努力すれば、その努力が報われる国際体制に持って行かねばなりません。「超大国の自殺」（幻冬社　河内隆弥　訳）の中でパトリック・ブキャナンが「国家とは何ぞや？　国家とは共通の祖先、文化、言語を頂き、同じ紙を敬い、同じヒーローをあがめ、同じ歴史を大事にし、同じ祝日を祝い、おなじ音楽、詩、美術、文学、そしてリンカーンのいう情愛の絆を共有するものではなかったか？それが国家だ」と記しています。
つまりＭＭＴはかような「天然価値」的土壌に芽生えた経済理論だと思います。なお私自身はＭＭＴの積極的推進論者ではありません、ＭＭＴにも気が付かない問題があるかも知れませんので、もっといい経済理論が仮にあるのであればそれに準拠すればよいと考えています。
（ＳＳＡ生）

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（読者の声３）貴誌６４９６号で高柴昭様よりいわゆる九州王朝説を支持するご意見があり、そ の根拠として日本の正史「日本書紀」とシナの史書「魏志倭人伝」、「宋書」、「旧唐書」との記述内容に喰い違いがあることなどをあげておられます。しかしその中に考古学の成果がほとんど考慮されていないのが残念です。
貴誌６４９５号で「日本書紀」と「魏志倭人伝」について述べたとおり、書かれている内容が事実か否かを様々な証拠で確かめないと編纂当時の権力者の罠にかかります。
　以下に述べますが、近年の考古学などの研究成果は、日本建国時代の真相解明を十分可能にしています。
　三世紀末にヤマト王権が成立したと考えられている奈良県桜井市の纏向遺跡は、二世紀末から三世紀初頭に突然登場した政治都市です。
発見された外来系土器から各地の首長クラスの人々が集まって、祭祀を行っていることが分かります。
ヤマト王権のシンボルとなる前方後円墳については、200年前後に築造された纏向石塚古墳が最古のものだと推定されています（石野博信「邪馬台国時代の王国群と纏向王宮」新泉社、2019 pp.137-139）。
前方後円墳の様々な属性を調べると、北部九州と吉備のものが最も多く、次に出雲です。特にその後の首長霊祭祀で用いられる祭器は吉備をルーツとするので、吉備出身の大王が各地の王を纏向に呼び寄せたと推理できます。
また吉備や出雲が北部九州の影響を強く受けていることも分かるのですが、今までのところ纏向遺跡から九州の土器がほとんど見つかっていません。あっても１％未満です。これから大量に見つかる可能性も全くないとは言えませんが、今のところこの時期の九州との人的交流がほとんどなかったと考えられ、従来提唱されてきた学説が否定されることになります。
　北部九州は大陸や半島から当時の先進的な物資を取り入れる玄関口です。
「魏志倭人伝」にも「一大率」が女王に贈られてくる品を検査して間違いなく届けることになっているので女王は、その痕跡の無い纏向には居なかったと分かります。専門家の中に畿内説が多いのですが、すでに安本美典氏が論証されているとおり、纏向は邪馬台国ではないと言えます。
　九州に在った邪馬台国が大和に東遷した説や神武天皇が三世紀末に日向から東征した説も否定されます。
さらに北部九州には当時の畿内系の外来土器が数多く見つかっています。上の事実と合わせて考えると、ヤマトの大王は元々は北部九州出身ですが、纏向での祭祀に北部九州の人々が参加していないので、当時は対立していて、最終的にヤマト勢が北部九州を吸収した、つまり失地回復してヤマト王権が成立したということを示しています。ですから九州王朝説は否定されます。
　しかも北部九州の外来系の土器の中に畿内系だけでなく山陰・北陸、近江、東海、楽浪郡、三韓などのものが多数あり、時期的にその量が異なるので、単純な過程でヤマト王権が成立したのではないことも分かります。
　このように考古学成果によって、従来の多くの学説は古臭いものになっています。文献に記述された内容が事実かどうかをこれまでの考古学成果などで判定し、より合理的な仮説を立て、様々な検証を繰り返す必要があるのです。
一応、 現在入手できる資料をもとに一連の事象を適切に説明できるヤマト王権成立過程を仮説（的）推論（アブダクション）によって組み立てました。
これによって、今まで謎とされたことが数多く説明できますので御批判を仰ぎ、更に仮説の詳細化・拡張などを行って古代史を解明したいと考えています。
拙ブログ　
https://blog.goo.ne.jp/katumoku10
に詳細を載せていますので、こちらで建設的な議論をしていただけると幸いです。
　　(刮目天）

（宮崎正弘のコメント）纏向遺跡に関しては、小生も日本文化チャンネルの番組で写真入りで説明したことがありました。昨秋あたりでしたか。旧街道の交差点あたりに柿本人麻呂邸跡の石碑がありました。　　　　　　　　

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（読者の声４）邪馬台国論が出ているのを見て、久しぶりに、何冊かの関連本を読み返し始めたところです。
　小生は、この問題については、何年か前、小路田泰直氏の講演を聞き、強い説得力を受けて、小路田説に魅力を感じています。
　私が読んだ小路田著作は、『「邪馬台国」と日本人』（平凡社新書、2001年）、（『邪馬台国と「鉄の道」』（洋泉社歴史新書、2011年）、『神々の革命「古事記」を深層から読み直す』（かもがわ出版、2012年）、『卑弥呼と天皇制』（洋泉社歴史新書、2014年）です。
　まだ十分に勉強しているわけではないのですが、邪馬台国の位置については、「日本海経由説」に基づく「畿内説」（吉野ヶ里は狗奴国）で「決着」ではないか、と小生は考えています。
　なお宮崎氏は、邪馬台国不在論、その根拠として、「記紀には卑弥呼も邪馬台国も一行の記述もない」ことを挙げておられるようですが、卑弥呼について、『古事記』や『日本書紀』には、直接には書かれていませんが、卑弥呼だと比定される倭迹迹日百襲姫命（やまとととひももそひめのみこと）等については記述があるはずです。
　高柴氏の「邪馬台国といわゆる大和王朝との間が連続していない、即ち断絶している」という考えにも同意できません。
　私事になりますが、小生は、育ったのは大阪市内ですが、両親のルーツは奈良県で、小生の出生地、本籍は奈良県です。そして、従兄の実家（叔母の子なので、姓は異なり、自分とは血縁関係はありませんが）が桜井市纏向で、邪馬台国畿内説の有力候補地である纏向（まきむく）遺跡の中にあります。
2009年の発掘で「卑弥呼の屋敷跡ではないか」と騒がれた土地の相当部分は、その私有する田圃内にあります。
　小生は以前から、老後は関西で過ごしたいと思い、3年程前には、「桜井市移住体験ツアー」（2泊3日）に参加したりしましたが、いまだに関東にとどまっており、実行できていません。
　三島由紀夫氏の『奔馬』を読み返すと、大神神社等に参拝しつつ余生を送りたいという願望を抑えられなくなってくるのですが・・・・・・（椿本祐弘）

（宮崎正弘のコメント）六月早々に林房雄の『神武天皇実在論』が復刻されます。久しぶりに論争が復活することになりそうです。

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（読者の声５）読売新聞に下記の記事あり。「【ブリュッセル＝畠山朋子】ＡＦＰ通信によると、フランスの検察当局は１１日、バレリー・ジスカールデスタン元仏大統領（９４）を、ドイツ人女性記者（３７）に対する性的暴行の疑いで捜査すると発表した。独公共放送ＷＤＲの女性記者が今年３月、２０１８年にパリでジスカールデスタン氏にインタビューした際、体を触られるなどの被害を受けたとして仏検察当局に告訴していた」（引用止め）。
これは女性の売名行為？　どうしてトランプもクリントンもそうでしたが、こういう問題ばかりがメディアのネタになるのでしょうね。
　　（ＧＨ生、茨城）

（宮崎正弘のコメント）その昔、岸恵子がフランス人と結婚したときに、エッセイイストのポール・ボネが、「フランスのはげにとられた」と言っていましたが、歴代フランス大統領、何故か、皆さん、禿頭なのに色気がありますね。毛がすこしあるのは、いまのマクロンくらい？
ドゴールも、シラクもポンビドーも、ミッテランも。艶聞ばかりでしたし、全員禿頭じゃないですか。禿頭は色気があるのでしょうかね。フランスではこの類の問題で従来、騒いだことはなかった。
　このフランスの「見えない不道徳」が壊されたのかなぁ。関連があるか、どうか、木内信胤先生（享年９４歳）が９３歳のときの作品は『エロスについての対話』でした。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月１４日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６４９９号　　＜前日発行＞
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＜速報＞
　アデルソン、日本のＩＲ進出を取りやめ
　　カジノ大不況、ラスベガスの王者も日本進出を断念するに至った
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　ＩＲで大騒ぎし、政治家の逮捕者まで出した。
要するにカジノビジネスの日本進出である。ラスベガスのカジノ王で「サンズ・ホテル＆リゾート」のＣＥＯシェルドンアデルソンは、「日本への１００億ドル投資をやめる」と発表した。ブルームバーグが速報で伝えた。

　サンズはラスベガスから澳門へ進出し、つい先日まで中国の博徒を引きつけてウハウハの大当たりだった。
　またＣＥＯのアデルソンはトランプ大統領への大口献金でも知られたが、熱烈な共和党支持者だ。

　コロナで澳門は国境を締めた。
年間２８００万のシナ人博徒は、澳門へ入境出来なくなった。澳門の歳入の８０％は博打のテラ銭だったから、この自治区は財政黒字だった。
　
　２４時間営業のカジノが２６軒乱立し、周囲には小判鮫のように質屋さん。あの繁栄が突然死を迎えた。
こうなると１００億ドルの投資を必要とした北海道か横浜か、日本のどこかへの進出プロジェクトも、そもそも投資するに値するのか、どうかという大問題に遭遇することとなった。
　　　　　
　　　♪♪
宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
https://www.amazon.co.jp/dp/4198651167
（アマゾンベストセラー（中国部門）、第一位独走中！）
　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていませんか？　未だ中国で生産を続けるトヨタ、ホンダ、日産等々。
　こんなときに未だ中国投資を拡大している日本企業がある！
　　　　　　　
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（読者の声１）四月までなかなか入手できなかったマスク、高値で屋台移動のゲリラ商法も目立ちましたが、２９９０円が、いま大阪では１９９０円になり、さらに値下げ傾向です。結局、誰が儲けて、誰が損をするのですかね。
　中国製マスク、まもなくだぶつきになると思われますが。。
　　　（ＦＧ生、大阪）

（宮崎正弘のコメント）マスクが、いまや日本中で「通行手形」ですから必携ですが、もとは（年初あたりまで）５０枚入り、５００－６００円くらいだったのですから、まだまだ値下がりすると思います。

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（読者の声２）前信で、「邪馬台国の位置については、『日本海経由説』に基づく『畿内説』（吉野ヶ里は狗奴国）で『決着』ではないか、と小生は考えています」と述べましたが、小路田泰直氏が説かれる、神武東征と邪馬台国への道、共立する「女王」から世襲する「男王」への転換、男系王統の創出、大和から琵琶湖周辺への移転、始祖霊の弱体化と古事記編纂、欽明朝と仏教の導入・・・・等の諸点についての主張は、極めて説得的だと思います。
　特に、共立する「女王」から世襲する「男王」への転換、男系王統の創出などについての解釈は、現下における女性天皇、女系天皇容認の是非論を考えるにあたって
も、極めて有益でした。ただし小生は、学界、論壇における小路田説の評価については分かりません。小路田泰直氏自身は京都大学出身で、（古代史ではなく）日本近代史専攻の奈良女子大教授ですが、東京を中心とする学界、論壇では、どのような評価となっているのでしょうか。そういった意味でも、邪馬台国論争が，1910年という年に起きていることには大きな意味があったという指摘についても、あらためて興味を引かれました。
　小路田泰直氏は「（邪馬台国の位置についての）論争自体は大正の末年、ほぼ決着がついている。1922年（大正11）3月、『考古学雑誌』に徳島の中学校教員笠井新也（1884～1956）が『邪馬台国は大和である』と題する論文を発表し、日本海経由説を公にしたからである」
と述べていますが、この笠井新也説はほとんど黙殺された形であったようです。このような説得的な説があまり知られていない（小生も、小路田氏に教わるまで不知であった）ことには不思議な気がします。
　部外漢である小生にとって、歴史学界について、理解できない他の例を挙げさせていただけば、例えば、「安土桃山時代」というような時代呼称です。「桃山」というような地名呼称は、安土桃山時代なる時点では存在しなかったはずで、これを後付けで使うようなことは、その点だけについても、極めて非論理的で不可解です。他の時代区分のように、その時代の政治権力中心地を命名根拠とするというのならば、呼称は「安土大坂時代」か「大坂時代」とされるべきだったと思います。そうならなかったのは、東京の連中の陰謀によるのではなかったか。
　貴誌前号で告知のあった林房雄『神武天皇実在論』は、学研Ｍ文庫版（2009年7月発行）を保有していました。初版は1971年に光文社から刊行されたようですね。
　　　（（椿本祐弘）

（宮崎正弘のコメント）邪馬台国が何処かという奇妙なミステリアス論争が燃えたのは半世紀前からですが、おそらく千冊を越える本が書かれたのでしょう。田中卓先生までが、邪馬台国は何処だ論戦に加わりましたから。
　熱が冷めた理由は考古学の発展で、登呂遺跡、吉野ヶ里など弥生式遺蹟ブームさえぴたりと止まり、５５００年前の三内丸山、国宝のヤマ＝尖石縄文遺跡、７５００年前の上野原遺蹟などと縄文遺跡が本格的に発掘され、全貌が霧の中から姿を現した所為でしょうね。御指摘の林房雄『神武天応実在論』は昭和４６年ですから、三内丸山もまだ調査の最中で、林さんが当時取材した先は諏訪、塩尻の平出遺蹟、山梨県のあたりです。
昨今の古代ミステリーは三世紀あたりから紀元前へ、縄文時代へ溯っているようです。
　小路田泰直氏？　初めて伺う名前でした。安本美典さんが事実上の編集長だった季刊『邪馬台国』も近年は書店で見かけなくなりました。
もっとも安本さんの専門は文章心理学です。つまり文体や文章の読者への忖度度、行間に潜む書き手の心理を分析するのです。何回か、この文章心理に関しての話を安本先生に伺ったことがあります。

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（読者の声３）ご丁寧な対応をして頂き、誠に感謝しております。
「もうすこし勉強をして、いずれ持論を展開したいと存じております」とのこと、発表されるのを期待してお待ち致しております。また、「文明の痕跡」がないので、存在に疑問を持っておりますとのことなので、邪馬台国の時代、すなわち弥生時代後期頃の「文明の痕跡」は北部九州と近畿では大きく異なっていますが、ご参考までに、倭人伝の記述を裏付けると思われる、北部九州からの考古学的出土物を三例ご紹介いたします。
　第一は、絹です。
倭人伝では魏王朝と邪馬台国との間で、絹織物の贈答が行われたことが記されています。北部九州からは福岡市の有田遺跡をはじめとして弥生時代の絹の出土例が１４例報告されており、最も古いものは弥生時代前期（紀元前）のものです。
この時代の絹の出土は大半が福岡県で、佐賀、長崎からそれぞれ一点が出土しています。現在まで、この３県以外のところからの出土は確認されていません。弥生時代、北部九州はすでに絹の文化圏でした。
近畿から弥生時代の絹は発見されておらず、最も古い出土例は京都府の峰山町カジヤ遺跡で、古墳時代前期後半と見られています。
第二は鉄器です。
この時代、北部九州からは大型の鉄製武器を始め多くの鉄器が出土していますが、近畿からは北部の丹後付近から小形鉄製品である鉄鏃の出土が見られるものの、大和からは未発見です。また、私が邪馬台国の所在地と推定する春日市からは赤井手遺跡など当時最先端の鍛冶遺跡が発見されています。
弥生時代の北部九州は鉄器製造・使用の先進地域でした。鉄器も倭人伝の記述と矛盾しません。
第三は硯です。
糸島で硯片が発見されたのを皮切りに、北部九州から相次いで弥生時代の硯片の発見例が報告されています。硯といっても現代の硯とは形が違っていて、薄い陶片で、小さな台の上に乗せて使用したと考えられています。
普通の陶器片との見分けが難しく、福岡県糸島市の潤地頭給遺跡での発見報告により、各地域の埋蔵文化財センターなどで、それまでの出土物を見直した結果、多くの追加発見につながりました。近畿からはこの時代の硯片は未発見です。
拙著を上梓した２０１５年には、まだ硯片は発見されていなかったのですが、倭人伝の読み解きから、少なくとも女王の周囲には文字を読み書き出来る人が居たと確信し、そのように書いておきました。２０１６年の硯片の発見でそれが裏付けられ、大変勇気づけられております。北部九州は、文字文明においても先進地域でした。
　以上、倭人伝に記されている文物は北部九州からは、少なくない数の出土物が確認されており、これらの出土物は「文明の痕跡」の一端を示すものと考えています。
拙著「邪馬台国は福岡平野にあった」ではもう少し詳しく解説しております。
http://yamataikoku-fukuoka.com/index.html
　また、私の投稿に対し、複数の方から、反対や疑問の意見が寄せられていますが、それに対する見解は、改めて述べさせて頂きたいと思います。
　　　（高柴昭）

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（読者の声４）邪馬台国論談は読者投稿兄の申されますとおり所を替えて下さることに賛意を表します。邪馬台国には次の配慮が必要です。
●高千穂は何処？　宮崎県、鹿児島県？　いずれにても正統を申されますが、争議を惹起せぬは神話への異議を余人に騙らせぬ為と各々の地域民が畏み奉られておいでゆえと存じます。また南北の皇統いずれが正統か、敢えて決しよう等すれば先の大戦後同様浮浪士が女系理論に勢い得て皇統を騙りかねないのではないでしょうか。
しかしこれらは聖上皇室に委ね奉るべきであり、迂闊に論じればデヴィなる婦女が廃太子を煽動した先例に倣いかねないと愚考します。
●我が国は明治の神仏判然が余波を未だ立てており、原始宗教やら古代宗教なるへの回帰を騙り、神話そして皇統の否定を油として神道排撃の火災を巻き上げかねない意欲が宗教界隈に渦巻いており、歴史の議論には慎重無ければ国民分断の因果となりかねない。
●日本でも秋葉原など繁華界隈の裏通を徘徊すれば、UFOやら宇宙人なるが古代から人類と交信アリと唱える国内外人士の怪しい言説を見かけるとおり、古代に詳しくない国民は諜略のカモと見做されています。
●天岩戸は何処か、についても江戸時代は本居宣長命が国学者の邪論を正したことがあります。正しからざる論あれば主筆にも反証の労苦を強要することになります。
●帯方郡は何処？　支那の史官は事実を記述したか否か？　邪馬台国を論ずれば必然的に支那朝鮮ばかりか、これに連なる意図的または無自覚の非国民の介入を招きます。
●最近の沖縄やアイヌの先住民論争を観察すると、以前には明らかだった同祖論について、過去に民族浄化なされたかの誤断へと誘導しつつ排除、独立すべき別人種かに蠱惑せる策動あったことが理解されます。
●以上から、主筆が先人の確かな踏跡に則り記事投稿を立てておられるため、邪馬台国も含め単立の論拠を連ねることは、一つの絵の具で彩画したような仕上を被られることになりかねませぬ故、同一系統色のキャンパスすなわち他所の論壇或いは主筆が邪馬台国について立論される時節を選ばれるが相応と存じます。
　蛇足ながら拙稿も邪馬台国論ではなく、古代史論争を通じ政治宗教の衣の綻びた裾より侵入せる疫病が、支那武漢コロナ災禍を別様にて我が国に拡散せることへの警戒が主旨と理解下さりたく希望します。
　　（熊本護国生）
　　

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月１５日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６５００号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～日本の感染者、１６００４人、死者７１３名（５月１４日現在）だが
　　　　　６０％近くが外国人。「国籍別の発表はない」
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　日本で最初の感染の広がりはクルーズ船と北海道だった。
札幌雪祭りに押しかけた外国人（どこの国からは想像にお任せ）に溢れた。感染者の５８％が外国人だった。

　厚労省統計では年代別の発表があるが、国籍の区別は不明である。
　ようやく情報が漏れてきた。

日本に於ける感染者の６０％近くが外国人らしい。日本の国民の積み立てや国家予算、地方自治体の負担などで成り立つ病院に、一銭も支払わない外国人が治療を受けているとは、何かが転倒している。

　　　　　
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宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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似ていませんか？　未だ中国で生産を続けるトヨタ、ホンダ、日産等々。
　こんなときに未だ中国投資を拡大している日本企業がある！
　　　　　　　　
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樋泉克夫のコラム　
＠＠＠＠＠＠＠＠　　【知道中国　2076回】　　　　　　　　　　　　　　　　
　──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘37）
橘樸「中國人の國家觀念」（昭和2年／『橘樸著作集　第一巻』勁草書房　昭和41年　　　　　　

　もう少し橘の考えを追って見たい。
「崇古癖及び家族主義の貝殻の中に閉じ籠る事を以て其の特色とする民族」の中の学生に対し、胡適は留学先のアメリカで仕込んだ自由主義思想を掲げて「精神的に自我及び時代に覺醒」せよと教えた。「自我及び時代に覺醒した」ことで、学生は「自己の屬する民族の尊さに醒めた」というのだ。

「三百年來異民族の統治を受けて來た事」とアヘン戦争から70年ほどの「西洋文明の異樣なる強さ及び華やかさに眩惑された事」で、「自己の屬する民族の尊さを忘れて居た」。孫文の奮闘が先ず学生を目覚めさせた。孫文式の「中華民族の偉大な復興」の効果なのか。

　ここで問題となるのが、中国人の民族的矜持が往々にして「一人よがり」に陥ること。だから民族的矜持に「客觀的基礎を附與し」なければならないし、そのためには「強盛なる國家を建設」する必要がある。だが中国人は「支配階級たると被支配階級たるとを問はず、國家に對して無關心である」。

　だが、ここで奇跡が起きた。
　「一般の人民が國家の問題に注意することは嘗てなかった」という伝統を打ち破り、学生が「心の中に在る民族愛護の情操」を「強く且つ廣く内外國民に働きかけた」というのだ。

　かくして「愛國と云ふ事が中國人の日常行爲に於ける一つの形式的要素として固定し、換言すれば愛國なる要求に背く事が直ちに面子の喪失を意味するに至つた」。つまり反愛国行為が「物質上の損失と同時に面子の喪失」に繋がることが分かったから、一連の運動が社会に定着するようになった。
　
──またしても回りくどい解説だが、とどのつまりは「愛國と云ふ事」によって「利己心」が満たされる。そのうえに面子まで保てるのだから、まさに一石二鳥ということだろう。
なにをするにも先に立つのは「利己心」だ。
ならば中国における愛国心とは何なのか。

　ここで橘は再び五・四運動に議論を戻し、思想革命としては胡適がアメリアから持ち帰った自由主義を思想的支柱としていることで不都合はないが、もう一方の柱にした排日運動を考えるなら、結局は「充實せる國家の力を根據とせぬ限り決して滿足の效果を収める事が出來ない」。
つまり「自己の民族に對する愛着は如何に強くとも、民族の形式的又は實力的表現方法なる國家の組織が不完全では何の役にも立たない」とした。

　じつは「相當な程度の文化を持つ何れの國民にも例外なしに存在するところの愛國心が、中國々民に限つては缺けて居」るのだ。それというのも、

（１）アヘン戦争を経験するまで中国と「肩を並べ得る程開明にして強大なる民族と接触する機會」をもたなかった。

（２）中国では国家が外敵から構成員の生命財産を守るために機能してきたわけではなく、専ら支配階級（皇帝＋官僚階級）による被支配階級（老百姓）搾取のための仕組みであり、両者もまた国家をそのように捉えていた。

（３）「中國人の日常生活は家庭及び村落の範圍内で保障され」ていたし、そのレベルで完結していたから、「それ以外の如何なる社會に關しても深い利害關係を感じなかつた」から、人々の意識のなかに国家が存在することはなかった。

　自国・自民族以外の他者・他国の存在を大前提とする国際社会が意識されてこそ自らの国家に思いが至るわけだから、古来、他者を意識できなかった、つまり国家意識を持たなかった「中國人を不具者扱にする事は不合理である」と、橘は心優しく同情的だ。
　　　　　
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（読者の声１）自由社の公民教科書市販本の予約が始まりました。よろしければぜひ応援をお願いいたします。
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　　（三浦小太郎)

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（読者の声２）５月２３日に文京センターで予定されていました「宮崎正弘独演会」はコロナのため延期となりました。秋頃に決定次第、改めて告知します。
　　（千田会）

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（読者の声３）５月３０日に横浜で予定されていました「宮崎正弘講演会」は、コロナのため延期となりましたので、ご承知下さい。
　　（日本世論の会　神奈川県支部）

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（読者の声４）魏志倭人伝をめぐる私の投稿に対して、疑問や反論、また、意見の開示等がありました。論点が多岐に渡りますので、どのようにお応えするべきか迷っておりました。どなたかから、この場でいわゆる邪馬台国論争を行うのは適当でないという趣旨のご意見がありました。基本的には私も同様に考えております。
　今回は宮崎氏が、書評の中とはいえ「『魏志倭人伝』を信頼する歴史家はバカ」と断じられたことに端を発しておりますことを、念のため申し上げたいと思います。
　いわゆる邪馬台国論争は、多くの方々を巻き込んだ、誇張していえば国民的論争と言えるかもしれません。それらの論には、卓上の論というべきものから、歴史的背景や現地の地形や出土物、また、伝承なども踏まえた実践的なものまで幅広く含まれています。それぞれの論にはそれなりの根拠、また、行きがかりや立場があり、納得している方も多いので、簡単には決着がつかないものだと思っています。
恐らく、卑弥呼が貰ったとされる金印が出土するまでは決着はつかないのではないでしょうか。
もし金印がまだ失われていなくて何処かに埋もれたままになっていたとした場合、その可能性がある場所までを論じたものは他には無く、拙著「邪馬台国は福岡平野にあった」ではその場所の可能性を提示しております。これはある意味では大きなリスクを伴うものですが、敢えてそこまで踏み込んで論じていることを申し上げて、箇々の疑問や反論にお応えする事に換えたいと思います。
この場をお借りして拙論の一端をご紹介させて頂いたことを厚く御礼申し上げます。
　　（高柴昭）

（宮崎正弘のコメント）ときどき小誌で論戦が持ち上がるのも、編集子としては、じつは秘かな期待でもあります。一時の『諸君！』は論争ばかりでしたから。
　ともかくお申し出の通り、小誌に於ける邪馬台国論争はひとまず休憩ということで。

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（読者の声５）「何から何まで政府補償。 全くモラルハザードそのものだ。
　天災と言えるこの疫病（もちろん支那がばらまいた細菌兵器であるとの議論を今横に置いて　断固成敗すべきだとのことは僕は放念していない念のため）
　それにしても天災だったら政府も出来る限り＜愛の眼差し>で出来る範囲の弱者への対応は望ましいが・・・見るからにアホみたいな、それも真面目に働いて血税を払っている真面目な国民を無視し、かたっぱしから補助金　もうやりたい放題　僕は自分の金ではないこの政治屋どものええカッコしい　最低のモラルハザードと言いたい。
　傑作は本日、千円散髪カットに行ったところ、馴染みの姐さんが「私は来月休みます　何故なら所得が半減してことにならないと１００万円（百万円）の個人事業者の補助金がもらえないからです」。もう1人の男性の馴染みは、「それをもらうために今月休んでるんです。来月は彼が来て、私が休んで補助金もらえるようにするんです」
アッケラカンのカーとはこのことだ。僕は円満な笑いを浮かべて「覚えておきなさい　モラルハザードという言葉を。あなた方がやっているのはこのモラルハザードですよ」と述べおいた。
　（注）　モラルハザードとは：　もともとは保険用語で、責任感が欠けること、倫理観の欠如という意味。モラル（moral）とは道徳・倫理、またハザード（hazard）とは危険・障害物のことである。
　具体的には、保険に加入したことによって結果的に事故や病気に対する注意を怠りがちになることや、失業しても十分な失業保険が支給されて生活が保障されると思えば、無理に働こうとせずかえって失業者が増大する、ということなどである。
　国が金融危機や破綻に陥った金融機関に対して公的資金（税金）を使って損失を補填することになると、預金者は金融機関を厳しい目で選択しなくなったり、銀行も融資にあたり厳格な審査を怠ったり、さらに経営者は自己の責任を回避しがちになる。
　このようなことから、健全な金融マーケットを維持するためには、敗者を救済するためのセーフティネットは最小限にすべきだとも指摘されている。
　　（ＡＯ生、世田谷区）

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月１６日（土曜日）
　　　　　　　通巻第６５０１号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～「ウイグル人権法案」を全会一致で可決
ＴＳＭＣはアリゾナ州に１２０億ドルの投資。新工場
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　トランプ大統領はＦＯＸビジネステレビ（５月１４日）に出演し、武漢コロナ大流行への中国のでたらめな対応ぶりに対して「深く失望した」とした。
ついで「中国との関係を遮断すれば、５０００億ドル（約５３兆６０００億円）の節約になる」とトランプ大統領が語った。
「遮断」は国交断絶を示唆したとも受け取られ、衝撃ニュースとして伝えられた。

　同日、米上院本会議では新疆ウイグル自治区におけるウイグル族弾圧に対して、中国共産党幹部に制裁を科す「ウイグル人権法案」を全会一致で可決した。
　下院はすでに昨師走に４０７対１の賛成多数で可決している。この下院案に上院が修正を加えたために、もう一度、下院に送られる。法案の成立は確実で、タイミングを見計らってトランプ大統領の署名となる。

　マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）らが中心として提出された法案はイスラム教徒を強制的に収容し、人権侵害を繰り返したことを強く非難し、弾圧に関与した中国の当局者を特定する。
そのうえで、当該幹部らの査証発給停止や在米資産の凍結を求める内容となっている。具体的には陳全国ウィグル自治区書記らの名前が挙がっている。

　ＦＢＩと国家安全局は武漢コロナ対策の枠新開発で、情報が中国に窃取されある恐れがあると警告を発し、中国系アメリカ人の研究者のチンワンを逮捕した。
チンワン容疑者は米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の助成金を不正に受け取った容疑と発表した。
　ついで華為技術（ファーウェイ）に対する制裁の強化策が発表された。

　米国外の生産拠点でつくられた半導体といえども、米国製の半導体製造装置を使用しての生産であれば、１２０日間の猶予期間をもうけるが、以後は全面的な輸出を制限する。　
日本、台湾のメーカーに甚大な影響をもたらす。つまり台湾も日本も韓国も米国製の半導体製造装置で生産し、中国へ輸出しているからだ、日本ではＳＯＮＹとＴＤＫが対象となる。とりわけ韓国サムスン、台湾ＴＳＭＣが主な標的となる。

　ただし半導体製造装置そのものは日本で数社が製造している。武漢からのANAチャーター機は五次にわたったが、合計８００名余の帰国者の半分が自動車、ＡＩ開発、そして半導体製造装置の技術者だった。

　▲台湾企業は巧妙な対策を打った

　中国で百万人の雇用をなして、スマホ部品などを製造してきたホンハイ（鴻海精密工業）は広州に完成した新工場の稼働を休止した。対応策として米国ウィスコンシン州への移管を本格化させる。

世界最大のファンドリー「ＴＳＭＣ」は、カリフォルニアで土地を物色してきたが、隣のアリゾナ州に１２０億ドルの投資をなして２０２１年に新工場に着工、２０２４年稼働を目指し、本格的な準備に入った。

トランプ政権はすでに２０１９年5月に、華為，ＺＴＥ、ハイクビジョンなど８４社を米国の国家安全保障上の脅威と認定し、「エンティティー・リスト」に加えて制裁を続けてきた。

だが、この規制は米国製造が２５%以上などと緩和条件が付帯していたため、中国は巧妙に条件を潜り抜けるなどしてきた。ＴＳＭＣは、これを合法的にのがれるために、中国の合弁会社を設立し、エンジニア３０００名を移籍させた。
　
ロス米商務長官は声明で、「華為やその外国子会社は、米国の安全保障に基づく規制をすり抜け、米国の技術に依存し生産を加速させてきた。責任ある世界企業がするべきことではない」と非難した。
　中国は反発を強め、中国国内のアップル、クサルコム、シスコシステムなどへ契約解除などの制裁を加えるとしている。
　　　　　
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宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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似ていませんか？　未だ中国で生産を続けるトヨタ、ホンダ、日産等々。
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イスラム教が「本当は平和主義」って現実を見ていないのでは？
　　曖昧さを切り捨て、イスラムを描いた合理主義的視点はユニーク

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飯山陽『イスラム教の論理』 (新潮新書)
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評　奥山篤信

　僕はこの本を読むまで彼女の存在は知らなかった。上智大学の史学科を出て東大博士課程に入り博士号まで取った女性である。
とにかく読んでいてイスラム教の論理が、これほどまで切れ味よく曖昧さを切り捨てた形で描いたのは彼女の持ち前の性格と＜合理思想＞からだろう。ユニークな論客である。
　経歴を見ると1976（昭和51）年東京生まれ。イスラム思想研究者。アラビア語通訳。上智大学アジア文化研究所客員所員。上智大学文学部史学科卒。東京大学大学院人文社会系研究科アジア文化研究専攻イスラム学専門分野単位取得退学。博士（東京大学）。

　とにかく、現代人は宗教の批判を嫌がる。奥歯にものが挟まったような形で宗教を腫物に触るように語るのが常だ。
僕自身キリスト教を修士課程まで終了して、そこまでよく言ってくれたと、絶対に世の中が書かなかった＜キリスト教＞を暴き切り捨てた。そんな僕と比較すると、彼女の性格と似ているところがあるかもしれないので親近感を持った。
彼女の問題の指摘はいろいろあるが、あのアルカイダやISが世界の＜寵児＞として活躍した過去そして未来、これは偏にネット社会、SNS のなせる業だと言う。
イスラム社会は旧態依然の世界であり指導者が居てこれを通じて解釈して、無学の人たちに教えて行ったマニュアルな世界が何世紀にわたって彼らの世界であり続けた。

　コーランとハディーズが至高の教えであり、イスラム法に従って生活し世界をイスラム化することが神の奴隷たる人間の務めだと教えてきた（ちなみにキリスト教も本質は教徒は神の奴隷　ケノーシスが人間のあるべき姿　つまり服従である）。
一方、穏健派つまり西洋的思想や倫理観に迎合している国家群の教えは実際はイスラム教とは全く異なる世界で、安直にネット社会に接続できる若者たちは、本当の原理主義的イスラム教の本質に簡単にアクセスできて実践できることになり、あのような世界を揺るがす出来事を動員して起こすことができた。
これは今後も絶対に続くだろうと言うことだ。
　
興味深いのは、一刀両断、穏健派などはイスラム教の背信者でインチキだと断定している。世の偽善者は過激な言葉を好まない、だから＜wishful thinking＞にて、勝手に＜イスラム教は平和の宗教だ＞などと大嘘であり、自己欺瞞で繕っているだけであり、イスラム教の本質はコーランの「異教徒を友人にするな」「異教徒の首をはねよ」という神の啓示が本質であり、「イスラム教徒の目的は世界征服」が彼らの最終的目的であるのだ、それこそがジハードだ。
　日本でイスラムを研究してそれに好意的な連中などを、「アラビア語できないものは(コーランの神の啓示を直接理解できないので)イスラムを語れない」と断罪しているがその通りだろう。
　僕は大川周明を読んでないので、論じることはできないが、宮崎正弘先生あたりは、お読みになっているかと思うのだが、彼女の切れ味は、要するに綺麗事でイスラムは平和の宗教などとの＜wishful thinking>には我慢できない性格なのだろう。はっきりと論旨を一貫させているのがこの本の特徴だ。
彼女に拠れば、世界人権宣言や国際法に即しながら近代国家を運営している諸国のイスラム穏健派自体、自己矛盾はわかっており、穏健派の本音ではアルカイダやISなどイスラム過激派がいかにコーランやハーディーズに近いかとわかっているはずだと言うことだ。

人権思想も民主主義も神の意志に沿わないインチキだと言うことだ！今後もネットやSNSは、この穏健派とやらの教徒を目覚めさせて行くだろうから、インチキ教徒や他宗教の異教徒の殲滅・改宗が終わるまで決して、このテロルは止まることはないだろう、と言うのが、この本の主旨と思える。
世界三大宗教であるユダヤ教、イスラム教、キリスト教はある意味で犬猿だが、同じヤーヴエの神を崇めているのを知らない人は多いだろうが、キリスト教などは欧米世界の台頭の中で一般的価値観となり基準となっているが、イスラム教がそんなものに同調するはずもない。キリスト教でなくとも日本の読者の中にはこの西欧倫理がこびりついている人々がほとんどだろう。
この本を読んで＜多様な価値観が存在する世界で、自由や民主主義を真っ向から否定する宗教＞が存在することに唖然とされるだろうと想像する。
僕などキリスト教も、ではそれがイスラム教と比較して目糞鼻くそ、＜近代論理・合理主義＞からどちらも程遠いと思うのだが・・
とにかく<wishful thinking>にてイスラム教が＜本当は平和主義＞などと、現実を見ないいわば＜ダチョウが頭を砂に隠し見ない＞のはやめたほうが良いのだ！　　
　　　　　　　　　　　
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樋泉克夫のコラム　
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【知道中国　2077回】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           二〇・五・仲六
──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘38）
橘樸「中國人の國家觀念」（昭和2年／『橘樸著作集　第一巻』勁草書房　昭和41年）
橘はロシアと中国の紛争を例に引きながら、とどのつまり中国人は自国政府を否認することもあれば、「誠意を以て新國家の建設を援助する勢力であれば假令其れが國外から來たものであらうとも、自國政府及び其の支持者たる所謂軍閥以上に之を信頼する事實をもがたるものである」とした。

ここに示された「新國家」も「自國政府」も共に同じ「國」という文字を使っているから判りにくいが、おそらく「連ソ・容共・扶助工農」を掲げてソ連の援助を受け入れたのは、孫文がソ連（コミンテルン）を「誠意を以て新國家の建設を援助する勢力」と認めたから、ということなのか。その場合の「新國家」は反軍閥・反帝国主義を掲げる中華民国ということだろう。

一方、コミンテルンとの提携に踏み切ったということは、孫文は頭山満や犬養毅ら日本の支援者を「誠意を以て新國家の建設を援助する勢力」とは認めなくなっていた、と受け取れる。ならば言論活動を離れ実際政治に足を踏み入れて以降の満洲国における協和会、合作社運動などに、橘は「誠意を以て新國家の建設を援助する勢力」としての役割を担わせようとしたのか。そうだとするなら単純に過ぎると思う。

いずれにせよ「利己心」「愛國と云ふ事」と面子は、「國外から來た」ところの「誠意」と、どこで、どう結びつくのか。

これを反対に考えるなら、当時の日本人は中国に同情を寄せ、孫文らに誠心誠意尽くしながらも、彼らが「利己心」と「愛國と云ふ事」と面子を絡めながら、他の「誠意を以て新國家の建設を援助する勢力」に乗り換えるだろうことに思いを致さなかったことになる。

さらにコミンテルンを「誠意を以て新國家の建設を援助する勢力」を見做した孫文の心の内に、「利己心」と「愛國と云ふ事」と面子の意識はなかったのだろうか。

──すでに述べたように支那通の中国認識の欠陥を激しく批判する橘だが、この辺の議論になると曖昧模糊としたご都合主義に思える。どうやら目クソ鼻クソを笑うの類に近い。

蔡元培（国立北京大学学長）を筆頭に王寵恵（北京大学教員）、陶行知（国立東南大学教育科主任）、梁漱溟（北京大学教員）、李大？（北京大学図書館主任）、胡適（北京大学教務長）ら五・四運動前後の知識人の代表が、1922年に「吾等の政治主張」を発表し、「好政府」、つまり国家としての中国の理想の姿を描いて見せた。

そこに見られる「所謂好政府の政治方法に關し」て掲げた３つの基本原則を、橘は次のように整理した。

（１）「政治を軌道に上せる爲の第一歩だから」、「憲政的政治を要求する」。
（２）政府に関わる情報の「公開が一切の秘密及び罪惡を打破する唯一の武器だから」、「公開的政府を要求」する。
（３）これまでの中国の政治の「大缺點は無計畫にあ」る。「平凡な計畫でも無計畫の暗中模索に勝るもの」だから、「計畫ある政治を要求する」。

この3点を敷衍すると、（１）は法治の徹底、（２）は政府の秘密主義・隠蔽体質の打破、（３）は政治主導で突き進む無謀極まりない大風呂敷的政策に対する厳正・中立な立場からの評価──と言い換えることが出来るだろう。

ならば民主派による共産党独裁政権批判と「一模一様（うりふたつ）」ということになる。毛沢東の大躍進にしても習近平の一帯一路にしても、冷静に考えれば（いや、冷静に考えなくても）指導者の無計画で野放図な野望──指導者の「利己心」を満足させる──のみが先行しているということだろう。してみると中国政治の本質に変化なし、です。
　　　　　
　　　♪
（読者の声１）貴誌前号の感染者６０％が外国人の記事ですが、コロナ感染者の報告様式に、国籍欄がなくなったため、国籍不明として記載されるようになったとのこと。ツイッター情報です。
　『新型コロナ…感染症発生届』という、医師が知事宛に提出する書類を目にしたのですが、それには居住地や海外からの入国者かどうか等を記載する欄はありましたが、国籍欄はありませんでした。
厚労省は最初から国籍を集計する気が無かったのだと思われます。
　新型コロナウイルス感染症 発生届（厚労省サイトにあり）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000594153.pdf
　ご覧のように国籍欄がありません。

　　♪
(読者の声２)麒麟は来るか　コロナ諮問委「増税翼賛会」からの選出
◆諮問委員会の人選◆
　西村康稔経済財政・再生相は12日の記者会見で、感染症の専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」に慶大教授の竹森俊平氏ら経済の専門家4人を加えると発表した。
　専門家会議の尾身副座長が5月4日の記者会見で、新型コロナウイルスをめぐる政策決定には医療、経済の2つの視点をもとに判断して欲しいと「何度も政府にお願いをしていた」とし、政府からは「わかった、なんとかしよう」と返事があった事を明かしたが、それを受けてのものだ。
　竹森氏のほかに慶大客員教授で東京財団政策研究所の研究主幹も兼務する小林慶一郎氏、阪大院教授の大竹文雄氏、慶大教授の井深陽子氏の3人を起用する。
　新型コロナに関して緊急事態宣言等を巡る政府の判断が、医療、公衆衛生、ウイルス学等の専門家による専門家会議に丸投げという批判もあった中、経済専門家の視点が関与する事は遅過ぎたとは言え望ましい事だ。
一方で筆者は、経済専門家の人選が財務省の息の掛った所謂「増税翼賛会」からの起用となるのではないかと危惧していた。

◆国家百年の計◆
　さて、竹森氏について見てみると、2014年の消費税率8%への引き上げについては、「2014年4月の消費増税による反動は異常でない。2015年10月の再増税も延期することはなかった」と主張している筋金入りの増税派だ。
　小林氏については、「オオカミ少年と言われても毎年1冊は財政危機の本を出していくつもりです」と述べている、確信的緊縮財政論者である。

なお大竹氏は、労働経済学や行動経済学、井深氏は医療経済学を専門としており、税制、財政については、特段の強い主張は持っていないと見られる。
　対新型コロナ政策としては、先ず医療崩壊を起こさずに、かつ経済崩壊を起こさず、コロナ直接死と経済関連死の相和が最小となる方程式を立案、実行する事が要諦である。
そのためには、医療体制の整備、適切な速度での経済再開、ポイントを絞った上での休業要請と補償、経済恐慌に陥らせないための大胆な減税と財政出動、コロナと共存して行くための社会構造・経済構造の変革等が必要である。
だが、果たしてこの人選は適切か？
もし安倍政権が何の因果かは知らぬが、近視眼的な算盤合わせに血道を上げる財務省主計局に気兼ねし国家百年の計を見失うなら、この有事に鼎の軽重が問われよう。
「ときは今 あめが下知る 五月かな」
　奇しくも今回のコロナ禍により、与野党政治家の内で、内憂外患、即ち財務省と中国に物言う気概のある者とそうでない者とが色分けされつつある。国乱れて忠臣現ると言う。その兆しがあるのは日本にとって不幸中の幸いである。
（佐藤鴻全、千葉県）

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（読者の声３）ＮＨＫの土曜ドラマ「路（ルウ）～台湾エクスプレス」。5月16日から全3回にわたり放送です。
https://www.nhk.or.jp/drama/dodra/ruu/
https://youtu.be/H0astxpavIg
　台湾高鐵の車両が日本製になるも欧州規格と合わせるための苦労は並大抵のことではなかった。そのあたりどう描かれるのかも興味深い。台湾の動画は10分間、主演女優は波瑠、インタビューでは台湾を「国」と発言されています。コロナが落ち着いたら台湾に行きたくなってきました。
　　（ＰＢ生、千葉）

　　♪
（読者の声４）通巻第６４９６号の「読者の声」でのコメントで、宮崎氏は「日本の赤字国債は対ＧＤＰ比で２３０％だとか、なぜＧＤＰに対比させるのでしょうか？
　小生がずっと思い続けてきた疑問です。対ＧＤＰ比ではなく、対国民の金融資産とするべきでしょう。」
とお書きになっていましたが、国家財政と国民資産は別ではないでしょうか？
国家の赤字は、あくまでも税収で充当すべきもので、国民の金融資産で穴埋めすべきものではないと思います。
赤字国債をＧＤＰに対比させるのは、税収がＧＤＰに比例するからではないでしょうか？　確かに国が国民資産を取り上げる可能性がないとは言えませんが…。
　　（山里の住人）

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（読者の声４）なにやら世間は支那の畜業を忘れつつあるやの風情ですが、次のチベットに関する記事から、かの法王猊下とその民の行末案じられます。
https://shirayuki.blog.fc2.com/blog-entry-894.html?sp
　リンクは知道中国の樋泉氏に同じく早稲田大学の石濱裕美子教授のサイトです。
さて論戦懐かしきとの主筆殿感慨に触れ、鬼籍におわす中村粲氏を想い出しました。故人は昭和史研究所ご健筆を奮われつつ、国営放送指弾に身命を賭された先覚烈士でしたね。
帰幽に近き頃、病床にあらわれた岩畔陸軍大佐から我が国陸軍に大量殺戮兵器開発の企図無しの証言を授かり掲載されておりました。
　同じ頃に福岡の霊言党首政党の候補者支持を紙面にて明らかにされたのですが、後に読者批判を受けて軽妙に紙面上詫びておられ、そこには志あれば何人でも献身惜しまれない清々しさこそあれ、醜態めいた感は不思議と無かったものでした。
　これは故人が保守論壇のみならず左翼集会や偏向テレビ番組に臨んで尚ほ異論を靡かせる気骨を実践にて示された史実の一つに過ぎぬと愚考。
　「N国」やら山本「れいわ党」やらデヴィなる婦女やらの連中を靡かせるどころか、尻馬に乗ろうとし損ねて頬かむり、という手合と全く天地を同じくしえない感銘を想い出す縁を下った主筆殿には感謝を覚えるばかりです。
故人は多くを世に残され烈志を継がれた諸兄おありと存じ、最近の通州や通化の鬼哭が響きましたのも、故人の善根ありてと想われてなりません。故人を偲びます微志ながら貴誌にて活論勃興あるを、及ばずながら願いおります。
　　　（熊本護国生）
　

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月１７日（日曜日）
　　　　　　　通巻第６５０２号　　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～また無理矢理の景気刺激、こんどは地方特別債を発行
　　この無謀な負債の後片付けを誰がするのか？　次の王朝か？
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　１００キロ制限の高速道路を１４０キロくらいならまだスピート違反の範疇だが、２００キロで突っ走る。道路が凹凸だったり、急カーブだったら衝突事故がおこるだろう。路肩を破損して地上に墜落することもあるだろう。

すでに屍（しかばね）累々である。
実際に幽霊都市が中国のあちこちに出現した。新幹線は砂漠や曠野を走り、奥地の飛行場は半年凍結して使えなくても、月一便でも構わない。維持費や、人件費、老朽化する設備の保全はどうするのか。没有問題（もんだいありません）というのが常套の回答だ。「親方、五星紅旗」だもの。

そんな風に中国の役人は考えるほかはないのである。上がこうやれといえば、いちはやくノルマを達成し、成績を上げたことにして出世街道を駆け上る。
コロナ感染で、上が「感染者を出すな」と命じたため、以後、どこにも感染者は激減した。死者はほとんど増えないという不可思議な現象がおこるのも、感染者をださないことにして、医者に「死亡診断は別の病名に」、感染者は「どこかに移していないことにせよ」となった。

　百万を越える都市が、中国には２２０ある。
全部がそうでもないが、地方債を発行する。地方政府は裏書きをせずに、「融資平台」を設立し、国有銀行から借金して、いよいよ償還期を迎えたが、ビルは林立してもテナントは集まらず、タワマンに入居者はおらず、ショッピングモールは幽霊屋敷、狐、狸、狢、そして鼠にコウモリの住み家。当て込んだ税収はもちろんなく、地方政府の歳入は、支出の数百倍しかない。返済不能状況が明らかとなった。

　目玉入りだったエコシティとかの都心つくりも無惨に失敗した。
胡錦涛の目玉だった天津特別工業区は大爆破事故のあと廃墟に。そして習近平の目玉は雄安新都市つくり。いずれ失敗するだろう。

　稀な成功モデルは深せんと上海浦東だけである。
近年は工業特別区を造成しても、外国企業の進出はない。深浅せんは隣が香港という地理学的優位が迅速な発展をみちびき、人工は一千万人を突破した。

上海は昔から国際色豊か、エリートも多い上、外国とのアクセスもよく、発展の条件は整っていた。

　あまつさえ世界中で一帯一路のプロジェクトが頓挫している。
アフリカ５４ヶ国のうち、幾つかが連合して、中国に「借金の棒引き」を要請した。パキスタンはデフォルトを避けるため、３０億ドルの無心を頼んだが、北京は「出来る限りの支援をする」と言って、一銭も追加融資をしなかった。
　４２０億ドルと注ぎ込んだベネズエラは破産し、ムガベの多選選挙を丸抱えで支援したジンバブエも国家破産、つぎはコンゴか、南スーダンか。

　▲すでに地方債は６５兆円を使い果たし、また新たに４５兆円。
　「誰が責任をとるか」って、そんなのは愚問、上が決めたことはノルマだからね

　２０２０年４月の地方政府の借り入れは前月比２６％減の２８６７億元だった。
　インフラ構築のプロジェクトとして新たに１兆元（１５兆円）の地方政府特別債が準備されている。

　ちょっと待った。過去五ヶ月間(２０２０年１月─５月)で、すでに３兆元(４５兆円)がばらまかれた。前年同期は１・９兆元だった。２０１９年度に発行された地方債は４・３６兆元(６５兆円強)だった。ちなみに２００８年リーマンショックで、中国は４兆元(当時のレートで５７兆円をばらまいた。その規模を越えているのだ。

　過去の累積が本当は幾らなのか。詳細なデータはないが、中国は財務省債券も特別に発行する。５月２２日からの全人代で決定されるＧＤＰ目標値とインフラ建設という目的を各地方政府が無理矢理消化するために、水の来ない砂漠に都市をつくり、熊しか出没しない曠野に新幹線を敷設することが繰り返される。
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宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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（アマゾンベストセラー（中国部門）、第一位独走中！）
　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていませんか？　未だ中国で生産を続けるトヨタ、ホンダ、日産等々。
　こんなときに未だ中国投資を拡大している日本企業がある！
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西村眞悟の時事通信　西村眞悟の時事通信　西村眞悟の時事通信
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細菌戦の勝利者を気取る習近平を撃墜せよ
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　後になって振り返れば、一定の目的に向かって行われた行動によって、その目的通りの結果をもたらしたように見えるが、実は、その時、そんな目的はなく、偶然にその結果がもたらされた、ということがある。
　サッカーをしていた少年が、突然、ボールを抱えてゴールに走り込んだ。めちゃくちゃな反則プレーだが、この反則からボールを抱えて敵陣に飛び込むラグビーが生まれた。これは微笑ましい話だ。また、こういうことは平時より戦争でよくある。その一つの日本軍の例を挙げる。
　昭和十七年（一九四二年）二月十五日の日本陸軍によるシンガポール陥落は、世界戦史上の金字塔であるとともに世界史を変えた大事件であった。
　帝国陸軍第二十五軍（司令官山下奉文中将）隷下の第五師団（二万人）は、二十隻の輸送船団に乗り込み、数隻の駆逐艦に誘導されながら昭和十六年十二月八日午前二時、マレー半島北端のタイ領シンゴラに上陸を開始し、直ちにタイとイギリス領マレーの国境を突破し、マレー半島西海岸の要衝である州都アロールスターを目指した。
　しかし、この間にはイギリス軍の第１１師団が全力で守るジットラーラインと呼ばれる強力な防御陣地があり、日本軍がここを突破するには一個師団二万人が全力を挙げても三ヶ月はかかるというのが敵味方双方の予想であった。そこで日本軍は、敵情捜索を兼ねた先鋒部隊として佐伯支隊五百名をジッドラーラインに向かわせた。

　佐伯支隊は、国境から十数キロの地点で敵軍と遭遇し、わずか五百名で敵中突破を試みた。戦車同士の衝突から始まった激闘の後、敵は退却を始めた。
その時、既に州都アロールスタは目前だった。すると、支隊全員がこのままアロールスタに向かって突撃すれば勝てると思い、放った斥候も簡単に突破できると間違った報告をしたので、支隊は前進した。
しかし斥候の報告は間違っており、敵は強力な縦深陣地を敷いていて、その中に入った支隊は全滅の危機に陥った。
その時、追いかけてきた岡部連隊が、敵の背後に回り込み佐伯支隊はかろうじて全滅を免れた。そこで、夜になったら夜襲だと準備に取りかかっていたら、驚いたことに敵が退却を始めたので、佐伯支隊は一挙に逃げる敵に襲いかかりジッドラーラインを崩壊させた。軍事専門家が、一個師団二万人で攻めても落とすに三ヶ月かかると言ったジッドラーラインを佐伯支隊五百人が、戦闘開始から十五時間で戦死二十七名、負傷八十三名の合計百十名の犠牲で陥落させたのだ。
　そして、この十五時間のジッドラーライン突破が、マレー半島の制覇と翌年二月十五日のシンガポール陥落をもたらした。
後に捕虜になったイギリス軍工兵隊長を尋問すると、彼は、「このジッドラーラインを突破する為には、一個師団以上が必要なのは常識だ。だから、攻撃してきた日本軍は一個師団以上だと判断し、また背後にも迂回していると思った。」と言った。
　そこで、攻撃した日本軍は、実は五百名だと教えると、彼は、「そんな馬鹿なことがあるものか！」と言ったと記録されている（以上、福井雄三著「世界最強だった日本陸軍」）。

　さて、何故、以上のようなラグビーの始まりの物語や、第二十五軍のマレー半島北部のジッドラーライン突破の快挙を記したのか。
　その訳は、中共の習近平主席が、現在の武漢ウイルスが蔓延した世界の状況を、如何なる思いで眺めているかと思いを巡らせた時に、ふと浮かんできたからだ。彼が最初から、武漢ウイルスを世界に拡散して現在のパニックを起こさせようとしたのならともかく、そうでないならば、武漢ウイルス蔓延の思いもよらない結果に目を見張って喜んだであろう。

　そして、彼は、この結果を待ち望んでいたかのように得意になって利用しはじめたと思う。即ち彼は、現在、「細菌戦に於ける勝者」として振る舞い始めた。既に細菌戦のモードに入っているので、日本やアメリカや欧州における、さらなる感染の拡大策を仕掛けるであろう。勢力圏拡大の為の「マスク外交」を展開し、南シナ海や東シナ海そして尖閣海域における「力の空白」を付いた軍事行動を仕掛けるであろう。
　つまり、習近平主席は、一昨年の全人代で豪語した「中共建国百年の二〇四九年には中華民族は世界の諸民族のなかに聳え立つ」という目的の実現が早まったと勇み立ち、世界第一位と第三位のアメリカ経済と日本経済を徹底的に減退させ、一挙に、世界の覇者として君臨しようとしている。

　中共の習近平主席は、既に「戦争モード」なのであるから、我が日本も「戦争モード」に入らねばならない。安倍総理は、習近平の「国賓としての来日」などという平時は過去になり現在は既に「戦時」だと転換しなければならない。
そして、既に「戦時」に入っているアメリカのトランプ大統領と連携して、日米で緒戦は南シナ海と東シナ海であるという認識を共有し、日米共同で西太平洋のシーレーンを断固守る軍事態勢を整える時だ。
　習近平は有頂天になっているが、実は、天に向かって唾を吐いた如く、武漢ウイルスは中共経済を崩壊させる。従って、そのうち、習近平は自滅する。
しかし、内部に弱点を抱えた共産党独裁政権は必ず外に向かって強攻策を執る。従って、東シナ海及び尖閣に早晩、中共の攻勢が始まると覚悟すべきである。
その時、安倍総理、迷うことなく、断じて撃退しなければならない。総理大臣は、あらかじめ、陸海空自衛隊の各幕僚長に、我が領海と接続海域の空海域で敵を見かけたら即座に撃沈撃墜せよとの命令を発しておけばどうか。
　　　　　
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（読者の声１）私は、アメリカのある州の駐日代表をつとめていましたが、その州は教育レベルが高い清潔な州なのに、当時の知事が初めてカジノの設置を許可しました。
　知事にギャンブルの認可は州の退廃につながるのではないかと質問したところ、知事からは、オープンにした方が、闇の勢力の排除に役立つからだとの答えでした。
　なるほどと納得したことを思い出しました。
私は、日本人の欧米人と異なる日本人の徳育を育てるためにも、ギャンブルに染まらない教育をするのが一番だと思います。
多少の経済的メリットをあてにして、日本でカジノを設立する事には反対です。
（和魂洋才）

（宮崎正弘のコメント）ＩＲを総合リゾートなどと米国流の宣伝を展開していたのも、おかしな話です。日本にカジノが似合わないのは当然ですが、カジノ狂いが澳門とラスベガスに通い詰めていたのも、問題でした。
引っかけ屋の日本人が手引きする。最初は勝たせ、次に大金を注ぎ込ませるという手口が目立ちました。

　■アンディチャンのアメリカ通信　　■アンディチャンのアメリカ通信
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オバマはフリンが怖い
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　司法部がマイケル・フリンの告訴を取りさげてオバマは大不満だった。
オバマはトランプを失脚させるためスティール文書を使ってトランプのロシア癒着をでっち上げたが、Deep StateのCrossfire計画の第一目標はフリンを貶めることだった。
　マイケル・フリンは33年の軍歴で一途に情報畑を歩いてきた。2008-2009年は統合本部の情報部長だったのでベンガジ事件にも詳しいし、2012年にはオバマに国防情報局（DNI)長官に抜擢された。
しかしフリンはシリア問題について何度も警告したがオバマに受け入れられなかった。つまりフリンはオバマの欠点を完全に把握している人物である。
　こんな男がトランプのホワイトハウス国家安全保障顧問に任命されたらオバマの悪行がどんどんバレる恐れがある。
オバマはトランプにフリンを採用するなとアドバイスしたがトランプは聞かなかった。だからオバマのチームはどうしてもフリンを失脚させるためにCrossfire Razorを企てる必要があった。
　オバマが1月5日にホワイトハウスのオーバルオフイスでフリン/キスリアック会談について協議したのはオバマがこの電話会談に大きな関心を持っていたからである。12月23日にキスリアック大使がマイケル・フリンに連絡して12月29日に電話会談を行ったが、この会談でキスリアック大使はフリンにオバマがロシア大使館その他にいた35人のロシア人を追放したことだったと言う。
　報道によるとFBIのMcCabe副長官が電話会談をキャッチしてNSIのJames Clapper 長官に通知し、Clapperが会談記録をオバマに通達した。
これが一週間後にオバマが会議を開いた理由の一つである。フリンがロシア大使から何を聞いて将来トランプが就任した後どんな対応をするか知りたかったのだろう。
　先週、Barr司法長官がフリンの告訴案を取り下げたあと、現在の国家情報局（DNI)のRichard Grenell 長官は2016年トランプが大統領当選した後、2016年11月8日から2917年1月31日までの間にオバマ政権のチームがDNIからマイケル・フリンのUnmaskingに関わった人物のリストを機密解除してそれを上院情報委員会のグラスリー議員とジョンソン議員に渡し、グラスリーとジョンソン議員はただちにこのリストを国会議員に公開した。Deep Stae は大慌てである。
　報道によるとUnmasking(仮面を脱ぐ、本性を顕す）をした人物のリストは16人と言うが、別の報道では39人となっている。しかもこの39人が複数回の申請をしたのでUnmaskingの総数は50回以上になる。
Unmaskingとは情報局（DNI)が得た外国の政治家と国内の人物が接触した情報で隠された（Masking)国内の人物の名前を申請した公開することである。

　一般に外国政治家が関わった情報では国内人物の名は機密だが、政治家がこの情報について国内人物の名前を公表（Unmasking)すること言う。
つまりUnmaskingでこの人物の「本性を顕す、仮面を剥がす」ことに使う、公表してメディアに暴露することもある。Unmaskingの申請は違法ではないが一般に許可が必要で、フリンの調査ではオバマがDNIに推薦したと言われている。
　Grenell局長が公開したフリンのUnmaskingを申請した政治家のリストは主に1月5日にオバマが開いた会議に参加した人物たちで、Biden副大統領、Samanntha Powers国連大使、John BrennanCIA局長、Sally Yates司法部副長官、ホワイトハウスのDennis McDonough総監などの名前が上がった。
つまりフリンを失脚させる「粗探し」をしたDeeo Stateの全貌が姿を現したのだ。しかも複数の人物がフリンの名前をワシントンポストやニューヨークタイムスなどにバラしたのである。
　Grassley とJonson上院議員はUnmaskingをした人物リストについて「この発表はオバマ政権がどのようにマイケル・フリン中将の調査をしたかを徹底的に調べる第一歩である」と述べた。またRon Paul上院議員は「この調査の発表でJoe Biden副大統領たちが政敵を貶めるために政府公的機関を使用した証拠である」と述べた。

　Biden副大統領もUnmasking を申請したうちの一人だったが、12日にテレビ対談でこのことを聞かれたバイデン氏は「私は何も知らない」と否認した。
キャスターに1月5日の会議に参加したことを指摘されたバイデン氏は「会議でフリンを調査するとか言っていたが詳細は知らない」と答えた。
だがGrassleyとJonson議員の記録によるとバイデン氏は会議のあった日にフリンのUnmaskingを申請したのである。
　Lindsey Graham上院議員は上院監督委員会の委員長である。Foxnewsのテレビ対談で「マイケル・フリンを罪に陥れた誰と誰が有罪なのか」と聞かれ、「誰が有罪か、誰を起訴するかは司法部のBarr長官とDurham調査判事のすることである。私の監督委員会は、一体全体、誰が、どうやってこんな酷いことをやったのか、どうしてオバマ政権でこんなことが起きたのか、などを徹底調査する。これが監督委員会の役目だ」と答えた。オバマゲートのドラマは始まったばかりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(アンディチャン氏は在米評論家)

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月１８日（月曜日）
　　　　　　　通巻第６５０３号　　
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＜＜読書特集＞＞
福島香織『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』（ワニブックス）　
樋泉克夫のコラム　【知道中国　2078回】　
　　　
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　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　「習近平を許さない」と世界は合唱。トランプは断交も視野に
　　中国共産党内部にも同じ声。習体制打倒を揚言する人々がいるゾ

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福島香織『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』（ワニブックス）
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　本書の帯を眺めると、もっとはっきりする。
「習近平を許さない」が大文字。『中国』と『習近平』が被さって「人類共通の敵」となっている。
西側の習近平批判については語り尽くされた観なきにしも非ず。トランプはＦＯＸニュース(５月１４日)に出演して、中国との断交を仄めかした。ぎょっとなった読者も多いだろう。
本書は香港大乱から台湾の蔡英文圧勝にいたった流れを時系列で整理しつつ、現場で目撃してきたことを迫力に満ちた文章で綴る。テンポも速い。
まずウィグル自治区潜入記から本書は開始される。また香港民主化運動のスポークスウーマンとなった周庭へのインタビューが挿入される。
米中新冷戦はコロナウィルスで新局面に突入した。この「超限戦」ともいえる戦争の実態は、「誰が敵か味方かわからない混沌のなかで、すべてを自国の利益のためにひとつの方向に誘導する総合的な戦略的思考が必要とされる戦争」だとし、現今のウィルス戦争、すなわち「パンデミックはその世界大戦に突入した狼煙だ」と定義する。このような前提で全体が一貫していて、福島香織さんは、たいそう骨太な中国論に仕上げた。

そして、あの任志強が戻ってきた。
任志強は以前にも習近平を露骨に批判して一年間、発言を封じ込められていた。ほかに比べて処分が軽かった理由は、王岐山(国家副主席)が後ろ盾にあり、「紅二代」ゆえに大目にみられたのだ。任志強の中学時代、家庭教師が王岐山だった。
２月２３日、アメリカの華字サイト「中国デジタル時代」に任志強は「(習近平は)化けの皮が剥がれても皇帝の座にしがみつく道化」だと、わかりやすい批判を展開した。
福島氏によれば「中共内部が執政危機に直面し、言論の自由を封じていることが、新型コロナウィルス感染対応任務の阻害になり、深刻な感染爆発を起こしたと批判するもの」だった。
任志強はさらに過激に批判をエスカレートさせ、習を「裸の王様」とし、「恥部を隠す布きれを一枚、一枚掲げてみせる道化。貴方を滅亡させる決心はついた」と言いはなった。そして四人組打倒のような政変劇を示唆し、おっと大丈夫かと懸念していたら、やはり行方不明となって、四月早々に公安に拘束されていることが分かった。
党内の空気がいかにささくれ立っているか。
長老たちも秋の五中全会では「習解任」を求める動きがある。
それら報道されない部分を本書は丁寧に追跡し、中国国内のインテリの間で、習近平がどれほど人気がないかという実態が浮かび上がる。日々の皮相きわまりない日本のメディアの中国報道からは把握できない、中国の見えない地下水脈の動きが本書でわかる。
　　　　　　　　　
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宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていませんか？　未だ中国で生産を続けるトヨタ、ホンダ、日産等々。
　　　　　　　　
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樋泉克夫のコラム　
＠＠＠＠＠＠＠＠　【知道中国　2078回】　　　　　　　　　　　　　　　　　
　──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘39）
　橘樸「中國人の國家觀念」（昭和2年／『橘樸著作集　第一巻』勁草書房　昭和41年）

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　いわば100年前に当時の中国を代表するであろう知性が掲げた「好政府（良い政府）」のための３条件のどの1つも、現在でも実現されていない。1世紀も過ぎたのに、である。
そう言われれば、1919年の五・四運動で学生が掲げた「中国には《？先生》も《賽先生》もいない」という慨嘆のスローガンが、70年が過ぎた1989年の天安門事件の際、広場に集まった学生が再び掲げられたことを思い出す。

　70年が過ぎても中国では、《？先生》こと「徳莫克拉西（デモクラシー＝民主）」も《賽先生》こと「賽因斯（サイエンス＝科学）」も実現できないわけだから、ましてや「好政府」など出来るわけがない。ということはヒョッとして中国では民主であれ科学であれ、ましてや「好政府」であれ、圧倒的多数の民衆は、それらから「發財主義」を感じ取ることが出来ない。だから内外の民主派が笛を吹こうが、圧倒的国民は踊らない。きっとそうだ。

閑話休題。
「好政府」を求めて先鋭化した李大？や陳独秀らは「内外に重疊せる障害を破つて理想的な新國家を建設」すべく、共産主義に辿り着く。ここに胡適らの自由主義者に満足しなくなった学生らが合流し、「中國に於ける共産主義運動はソヴェート・ロシアの後援を得て、急速ではないが併し確實な足取りを以て膨脹し來つた」のである。
かくして「中國共産黨が第三インターナショナルの一構成分子として組織された」。今から99年前の1921年のことであった。

　たしか当時の党員は50人そこそこ。それが98年が過ぎた2019年時点で14億余の全人口の6％前後に当たる9000万人を突破している。
最近では党員の汚職・不正が深刻化してきたことから入党資格も厳格化し、党員数の伸びも鈍化傾向にあると言うが、それでも結党から98年で180万倍ほどの膨脹だ。この膨脹の原因を考えるに、共産党独裁政権を「好政府」と信じて入党したはずはないだろう。やはり党員にさえなれば、共産党が「發財主義」を満足させてくれるからだ。
そうに違いない。いや、ゼッタイにそうだ。

であるとするなら──再三再四言うが──海の向こうから激しい批判が起きようが、党員の「發財主義」を保障する限り、習近平一強体制は揺るぎそうにない。共産党が嫌いであろうが、習近平が気に喰わなかろうが、習近平政権が在外華僑・華人の、殊に大企業家たちの「發財主義」を大いに満足させる限り、彼らは習近平政権と「双？（ウイン・ウイン）関係」を維持する。かくて「中華民族の偉大な復興」路線は爆走を続けるだろう。

ということは、おそらく過半数の党員や多数の華僑・華人企業家が自らの「發財主義」がガタつき始めたと感じた時、習近平政権に“黄昏”が近づくことになるように思う。

さて橘に戻ると、彼は1924年に制定され綱領に従って共産党による国家改造計画を紹介しているが、その基本を「經濟的に低い發展段階にある現代中國が要求するところの革命は社會革命に非ずして國民革命である」と見た。
そして共産党の「中國革命觀の理論骨子」を次のように解いた。例によって分かりにくいが付き合うことにする。

「第一歩は唯國民革命に向つて進み得るに過ぎず、而して此種の革命は當然資産階級的性質に屬するものである。但し此の革命中にあつても無産階級は一種の現實的にして最も徹底的なる有力部分とならねばならない。何となれば他の階級より多く列強の經濟力に束縛され妥協的傾向を免れないのみならず、宗法社會の陷穽裏にあつて其れから脱却する事の出來ないものだからである」。

　まあ、総論的部分に関する橘の理解も他愛のないものだが、各論に入り少数民族や国際問題に関しては率直に言ってアカン。こりゃアカンワ～ッ・・・ダメダこりゃ～ッ。
　　　　　
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（読者の声１）貴誌前々号でしたか、林房雄先生の「神武天皇実在論」の復刊される由。大変うれしいお話です。
林房雄先生の「大東亜戦争肯定論」、「神武天皇実在論」については、若い方々の中には未読の方もいると思いますのでとても勉強になると思います。
　昔の話になりますが、昭和48年に奈良の橿原公苑で学生文化フォーラムを開催した時に、林先生も講師の一人として出席されました。
林先生がお帰りになるときは何人かで橿原神宮駅にお見送りに行きました。宮崎さんもご一緒だったと思います。
発車まじかの車窓から林先生は我々に、「国際政治」、「世界」を語る前に君たちは「日本の歴史」をしっかり勉強しなくてはならないとのお話があったことを思い出します。
　当時は左翼歴史観一色でしたので、「神武天皇実在論」などあり得ない時代状況で、もちろん古事記、日本書紀も否定されていた時代でした。
そこに光明、風穴を開けたのが「神武天皇実在論」だったと思っております。当方も歴史の見方、古代史についての考え方が変わったのを覚えております。
これからも考古学の進歩により、古い遺跡、遺物が発見され必ずや歴史が遡ることでしょう。宮崎さんも、『神武天皇以前──縄文中期に天皇制の原型が誕生した』を現わし、一石を投じましたね。　　（鈴木秀寿）

(編集部から)林房雄『神武天皇実在論』は６月１日発売予定です。解説は宮崎正弘。版元はハート出版です。アマゾンの予約も近く開始される由です。

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(読者の声２) 先週の週刊新潮は高山氏記事にてユダヤ人と日本人の関係が述べられておりましたが、ユダヤ人と関係深き樋口陸軍中将閣下記念館設立が有志により進められております。
https://www.facebook.com/pages/category/Nonprofit-Organization/%E6%A8%8B%E5%8F%A3%E5%AD%A3%E4%B8%80%E9%83%8E%E8%A8%98%E5%BF%B5%E9%A4%A8%E6%BA%96%E5%82%99%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-106703893998761/
　産経新聞でも次のとおり報道されています。
　「旧ソ連軍の侵攻阻止 樋口季一郎中将の評価進む 北海道に記念館──先の大戦終戦時に旧ソ連軍との戦闘を指揮した旧陸軍の樋口季一郎中将（１８８８～１９７０年）を「北海道への侵攻を阻止した」と評価する動きが広がっている。樋口中将は満州（現中国東北部）でユダヤ難民の救出にも尽力した」（以下略）
　ご子孫の書籍も著され紹介されました　
【書評】『陸軍中将　樋口季一郎の遺訓　ユダヤ難民と北海道を救った将軍』産経5.10（抜粋）
「ユダヤ難民と北海道を守った人道派将軍」の改憲論は注目に値する。（樋口隆一編著／勉誠出版・４５００円＋税）。評・早坂隆（ノンフィクション作家）
　世界史と日本史の教科書に相応しい人物の魂魄が真の危機にあって還り来るは、支那武漢コロナ禍の騒擾を禊ぎ祓う清々しさを覚えます。
　　　(熊本護国生)

（宮崎正弘のコメント）杉原千畝だけが、表立って評価されていますが、杉原の「いのちのビザ」は、当時の日本の暗黙の了解事項であり、日独伊三国同盟の手前、おおっぴらにユダヤ人を助けられず、裏から手を回したのですね。樋口中将も、当時の東条英機も、松岡洋右も背後で支援に動いていました。
小生も拙著『ユダヤにこだわると世界が見えなくなる』（二見書房、絶版）を書きました。

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(読者の声３)　少し前の貴誌「読者の声」に、政府保証を求める姿勢をモラルハザードと評されておられましたが、そこに世代間対立を垣間見たような印象を受けましたので、メールします。
　1000円カットの採用情報をいくつか見ましたが、それほど高くない給与体系です。パートなら時給1000円。
　そこから社会保険料を差し引くと手取りは、さしたる金額にならないはずです。（賞与なし、あとは推測ですが、本社勤務ではない限り、昇給はまずないかと。）
高度成長期のような給与体系ではなく、結婚も望めず少子化を促すだけの、労働者本人が生活できるだけの生活水準のはずです。
私事ですが、私の場合は非正規社員で、年間の繁忙期と閑散期とで月収が2倍ほど異なります。厚生年金保険料は、その繁忙期を基に保険料が設定されるので、仮に休業したとしても、その保険料は減額されるわけではありません。
ただ、私の場合は、結婚もして子持ち持ち家あり、趣味で働いているようなものなので、苦になりませんが、ギリギリの生活をしているような派遣社員は結婚もできず、生活でやっとの方も多くいらっしゃいます。
先日、休業覚悟で1000円カットに行ってみましたが、予想に反して営業していました。ほとんどの1000円カットは狭い店舗で悪い場所がほとんどです。
その中で、武漢肺炎ウィルス感染の流行にもかかわらず労働されている方々には敬服すれど、たとえ、補助金目当てでお休みをとられても、とても批判する気にはなれません。
日本が経済効率のみ追求した結果、製造業は軒並み中国に生産移管が続き、国内の雇用は非正規社員が増え、バブル崩壊以降の国民所得の伸びも先進諸国の中では最低、肝心のマスクは中国頼みで、如何に日本の安全保障意識が低いかが改めて明確になりました。
大企業の内部留保は高止まりのまま、にもかかわらず、法人税増額の懸念からか、経団連などからは消費減税の声もあがらず。30歳代以下の若年層には厳しい経済環境が続いています。本来ならとっくに廃業していたような事業が、中国のインバウンドで、なんとか生きながらえていた分野への休業補償には、このような経済環境でなければ、賛成ではありません。
セーフティーネットのありかたとしては、このような時代にそぐわない業種の労働者を新しい業種に移行させることで、日本経済を強くすることが肝要かと思います。
休業補償に関して表面に現れている問題を突き詰めていくと、私権の制約が非常に緩い、今の憲法問題に行き着くかと。それに手を付けずに先送りしてきた結果が今の状態です。
とにかく短期的には日本の経済環境を悪化を防ぐのが第一で、そのあとに、今後の国家として在り方や制度を変えていくのが、我々の世代の役目ではないと愚考する次第です。
（ＴＨ生、大阪在住）

（宮崎正弘のコメント）貴重なご意見でした。アルバイトに追われる学生が、苦境に陥っています。喫茶店も居酒屋もしまって、ウーバーしかない。一部の大学で授業料免除、あるいは半減の措置をいちはやく出した学校もありますが、一方で、返済不要の日本政府の資金で大学へ行き、知識をかっさって帰国する某国の留学生たちが相当数います。
このアンバランスこそ不公平ではないか、と思います。

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(読者の声４) 近ごろ欧米でよく見られる政治家のセクハラ告発ですが背後関係がよくわからない。日本でもアメリカでも民主党系の議員の問題は見逃され自民党や共和党の政治家ばかりが叩かれる。
フランスのジスカール・デスタンに至ってはなにをいまさらでしかない。ハゲがモテモテといえばイスラエルのダヤン国防相が有名。部下が前線にいる間に妻を寝取ることたびたび、軍の上層部に苦情が多数寄せられるも戦争には関係ないと不問だった。
　日本軍は占領地に料亭を作り高級将校は贔屓の芸者を囲っては宴会に興じ、辻政信など料亭を焼き討ちしたといわれるほど商売女を嫌っていた。
日本軍といえども、巨大な官僚機構であり官僚が女にだらしないのは戦後の大蔵省や外務省、最近では文科省でも明らかですが、50年ほど前は日本も欧米も政治家やジャーナリストを女性で接待するのは当たり前だったようです。
ハニートラップに引っかかり相手国の言いなりになるのではなく、それを利用して情報を引き出したり偽情報を流したりできるスキルがあればいいのですが、スパイ防止法もない日本でそんな芸当ができる官僚や政治家はいないのでしょうね。
　　(ＰＢ生、千葉）

（宮崎正弘のコメント）辻政信の潔癖は、自らが置屋の息子だったからですね。トロウマが反対行動を取らせたという心理でしょうか。

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(読者の声５) 新型コロナによる緊急事態宣言にもかかわらず、仕事はカレンダー通り。乗換駅から電車で座れたのは初めての体験でしたが乗客はマスク100％。
おしゃべりする人などいない。駅のアナウンスも咳エチケットや窓開けによる換気を呼びかけるもので、乗客も当然のごとくに受け止める民度の高さは日本の誇りといってもいいのでしょう。
　地元では４月になっても営業していた本屋さんがとうとう力尽きたのか閉店してしまいました。集近閉のキャバクラは営業再開、焼肉屋さんも営業再開。マスクが不定期に入荷するドラッグストアでは５枚３９８円のマスクが４月には店頭に並ぶたびに行列だったのに今では特に制限なく売られています。
居抜きで店名が変わった食堂、マスク７枚1680円というボッタクリ価格で宣伝しているも客が入っているのを見たことがない。メニューを見るとビビンバetc、新大久保のマスク山積みの韓流食品店と同類らしい。
　韓国といえばゲイのクラブからコロナの陽性が多発とのニュース。クラブといってもいろいろあり、赤坂の高級クラブといえば整形韓国美人ですが、韓国のゲイクラブというのは昔でいうディスコのようなもの。キノコ頭の若い男がひたすら踊る店のようです。
https://livedoor.blogimg.jp/toua2chdqn/imgs/1/0/10063b2e.gif

　韓国では国民皆兵ですから軍でゲイに目覚めるという話もある。カブトムシですらオスばかりカゴに入れておくとオス同士で交尾の真似事をします。男性の同性愛
などギリシャの昔から弥次喜多道中まで普遍的ともいえます。ゲイがホモといわれていたころの時代ですが、たいていの本屋さんには「薔薇族」とか「さぶ」といった本が並んでいました。薔薇族はインテリ系、さぶは肉体系といった印象でしたが、そういった嗜好の人たちが一定数いることだけはわかります。実際に若い頃には水戸・上野・大阪でおじさんに声をかけられたことがありますし、イランでは男に追い回されストーカーの恐怖を実感したこともあります。
　ホモといえば子供の頃には森永ホモ牛乳がありました。
牛乳の脂肪を微細な脂肪球にすることで脂肪分が分離しないようにするホモジナイズのホモです。トンボ鉛筆の社史を読むと高級鉛筆のＭＯＮＯは三菱鉛筆のＵＮＩと切磋琢磨し品質の向上に努めたとありますが、もともとはＨＯＭＯフランドだったという。もちろん芯の材料を微細化する意味のホモです。ところが欧米からの影響でホモセクシャルの意味でホモという言葉が変質してしまい、やむなくＭＯＮＯに変更したという。理系ではごく一般的なホモという言葉も世間的にはあまり使われなくなった一例ですね。
　　　（ＰＢ生、千葉）

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月１９日（火曜日）
　　　　　　　通巻第６５０４号　　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～中国のイスラエル大使、突然死去という怪事件
　　中国、特別捜査チームを派遣。遺体を引き取りへ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　テルアビブ郊外の大使公邸で、中国大使の杜偉の死体が発見されたのは５月１７日である。イスラエル警察は大がかりな捜査を行ったが、殺人の証拠はなく、心臓にまつわる病気ではないかと発表した。

　杜偉大使は二月に赴任したばかりで、前にウクライナ大使館からの移転。妻子を伴わない単身赴任だった。享年５７歳。
　北京はただちに特別捜査チームを編成し、１８日には早くもイスラエルへ到着した。遺体を北京へ送還する模様とエルサレムポストが速報した。
　
　中国とイスラエルの関係は微妙である。５月１３日にイスラエルを電撃訪問したポンペオ米国務長官は「イスラエルが中国との関係を深めるのは、米国との関係を阻害する要素になる」と強くネタニヤフ首相に警告を発していることが分かっている。

　表沙汰にはなっていないが、イスラエルは米国の反対をよそにハイテク武器を中国に供与し続けており、米国の神経を逆なでしている。タイミングから言っても、ポンペオが、コロナ対策でトランプ政権が多忙を極めていたときに、わざわざイスラエルに飛んでいる意味は、様々な憶測を呼ぶに十分だろう。

　中国がイスラエルと正式な国交を開いたのは１９９２年で、それまではＰＬＯと親密な関係をもつ中国をイスラエルは警戒してきた。またイラク、イラン、シリアなどイスラエルの敵対国へ中国はさかんに武器を輸出していた。
　国交樹立後、中国の資本進出ならびにイスラエルの企業買収が目立ち、両国間の貿易も、国交樹立前の三百倍に躍進していた。

　中国が狙うのはハイテク兵器の情報であり、じつはイスラエルの大学に中国人留学生が五千人もいる。ハイテクの頭脳をスカウトすることも中国の対イスラエル外交には含まれている。

　インテルは、半導体製造基地をイスラエルに移転する。ポンペオが急遽イスラエルを訪問した三日後に杜偉大大使は急死した。

　　　
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宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていませんか？　未だ中国で生産を続けるトヨタ、ホンダ、日産等々。
　　　　　　　　
　　　♪
（読者の声１）林房雄先生の「神武天皇実在論」の復刊の話で「読者の声」欄が賑わっていますが、神武紀元は西洋歴の紀元前660年とされていることは周知のことと思います。
これは日本書紀の記述をもって当てはめたという事ですが、神武天皇の存在如何を証明する一つの大きな根拠となるであろうと私が考えるトピックを挙げておきます。
　私は古神道を勉強する立場の人間なので、神武天皇の存在など当たり前のことです。しかし、世の中は考古学的見地とか、科学的見地とか、はたまたシナ文献がどうかという方々からは敬遠されるものと思っています。
　さて山形大学の櫻井敬久名誉教授を中心とする研究グループの発表があり、鳥海山から出土した鳥海神代杉年輪の炭素14濃度を質量分析した結果、紀元前660年頃に超巨大太陽面爆発が起こっていた可能性を示したとなっています。
　これは神武東征、神武即位の数年に比定できるのではないかと考えます。
なぜ、紀元前660年でなければならなかったのかを考えると太陽の大変革と、地上の大変化がシンクロナイズしていると思われるからです。
皇祖神は勿論太陽の象徴です。その地上における皇統の初代が神武天皇であることはご承知の通りです。

　リリースされた「紀元前660年頃の宇宙線増加の詳細を解明～複数の超巨大太陽面爆発の連続発生を示唆～」から
（引用開始）
【概要】山形大学の櫻井敬久　名誉教授、名古屋大学宇宙科学地球環境研究所の三宅芙沙　準教授、弘前大学大学院理工研究科の堀内一穂助教らの、研究グループは、
紀元前660年頃の鳥海神代杉年輪の炭素14を山形大学高感度加速器質量分析センター（センター長　門叶　冬樹　教授）と共同で超高感度な測定を行い、解析することにより、紀元前660年頃の宇宙線増加イベントの詳細を明らかにしました。また、このイベントは複数の超巨大太陽面爆発によって引き起こされた可能性を示しました。この研究成果は、令和2年1月20日（日本時間19時）に、Nature Publishing Groupが出版する国際学術誌「Scientific Reports」に掲載されます。（引用終了）
　自分の都合が良いものだけ参考にしているという批判は当然あるでしょうが、こういう飛躍がなければものごとの革新はないものと信じます。
古代史研究者の参考になれば幸甚です。
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/information/press/20200120_01/
　（ミネナガ）

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（読者の声２）私は、神武天皇の実在、東征の史実性を信じています。
　今や、炭素同位体元素による年代測定法の進歩により、紀元前7世紀は、縄文時代ではなく、弥生時代に組み入れられるようになってきています。
科学的、考古学的に見ても、これらについて、荒唐無稽などと片付けるわけにはいかず、その真実性が強まってきていると思います。
　なぜ「大和」（現奈良県南部、もともと『大和』とは、現在の大和神社近辺のごく狭い地域についての地名であった）が建国の地になったのか、神武東征は史実で
あったか等について、小路田泰直編著『日本史論─黒潮と大和の地平から』（敬文舎、2017年）を読むと、そして、さらに「我等は紛れもなき日本人として、桜咲く
日本の国土の上に、幾千年の歴史の中より、生れ出で、生ひ立ち来つた。我等のあるは、日本あるによる。日本の歴史は、その幾千年養ひ来たつた力を以て今や我等を打出した。我等の人格は、日本の歴史の中に初めて可能である」（平泉澄『国史学の骨髄』）というような文章に接すると、（皇国史観についての評価はともかくとして、また、たとえ老人の情動だと嗤われようと）小生の大和人としての血が躍動し、関西へ帰りたいという願望を抑えきれなくなってきます。
　私事になりますが、私の母は明日香村出身で、小生は、幼少期の夏休み、春休みには、相当期間を飛鳥で過ごし、高松塚、石舞台、橿原神宮の近辺など、自転車で走り回ったものです。
あのころは、観光客を見かけることなど全くなかった。高松塚周辺が国営公園になるなどとは想像もできなかった。
　東北震災のとき、久しぶりに関西でまとまった時間を過ごした際には、あらためて枚岡（ひらおか）神社を訪れ、その高台から大阪平野、大阪の街並みを眺めて、神武東征軍が船を着けたのはこのあたりであったであろうことが実感され、感動を覚えました。
　紀元2700年は西暦2040年です。あと20年、その頃、そのようなことはほとんど無視されるような社会になっているのだろうか、それとも、わが国土の歴史をあらためて振り返る意義ある機会とされるような社会になっているのか・・・・自分は、多分そのころにはこの世にいないでしょうが・・・・　　　（椿本祐弘）

　　♪
（読者の声３）昨日の貴誌では「また無理矢理の景気刺激、こんどは地方特別債を発行　この無謀な負債の後片付けを誰がするのか？　」と題して通貨量の「乱増発」と多くのプロジェクトの頓挫に伴うカネ余りのインフレの発生を危惧されています。
一方、同日の日本経済新聞では一面トップに「世界中がデフレに陥る」とデカデカと報じています。
　私は先に今度の武漢コロナ恐慌は　今までの金融恐慌と異なり、物流のストップに始まる物流恐慌であると申しました。
つまり発端は物流の目詰まりですからモノが不足することで起きるインフレと、これがカネが回らなくなることで起きる金融恐慌に繋がりつつあるのだろうと思っています。換言すればインフレとデフレが複雑に混じりあったったような事態なのだと認識することがまず肝要でしょう。
　このインフレとデフレの落差と混在は今まで経験したことがありませんので、何とかしてこの二つを「平準化」する策を講じることが必要だと思います。
そのためには、自国生産体制の構築を急ぎ、国際的な生産拠点の中国集中体制からの脱却を目的とした新サプライチェーンを組み立てる方向に、新たに発行されつつある通貨を積極的に投入することがいちばん求められていると考えます。
（ＳＳＡ生）

　　♪
（読者の声４）貴誌６５０３号「熊本護国生」様のご意見、参考になります。樋口季一郎記念館ができるとのこと、いいことですね。
　ハルビンにはシナゴーグの建物がいくつか残っていましたが、私は樋口が在留ユダヤ人から感謝状をもらった会場、優雅なモデルンホテル（ハルビン・キタイスカヤ通り）も見ています。
　それは樋口がハルビン特務機関長の時代で、彼と陸士同期で親しい関係の石原莞爾は当時、関東軍参謀副長でした。石原もまた、「満洲国は五族協和の国なんだから、満洲国内にユダヤ人のコロニーを作れ」という意見書を書いています。
　ヒトラーの『我が闘争』を読んだ石原は「これは八紘一宇でなく、八紘二宇だ」と批判していますね。　　　　（田中秀雄）

（宮崎正弘のコメント）ハルピン封鎖解除の公式発表はありませんが、事実上、都市封鎖解除のようです。
ご存じのように４月１８日にハルピンで集団感染、１９日に都市移動禁止、２３日に事実上の都市封鎖となりました。
　哈爾浜は「第二の武漢」と言われ、ロシアから感染したと中国共産党。プーチンは怒って国境検問強化。もとを糺せばロシアに出稼ぎに行っていた中国人労働者の帰国がコロナウィルスを旧満洲にもたらしたとされます。
哈爾浜は黒竜江省の何処へいくにも乗換の拠点であり、十数度は行きました、キタイスカヤ通りには松浦洋行の建物がリューリン（秋林）百貨店となって、まだ残っていました。ロシア正教会の玉葱の建物やロシア料理のレストランはまだあります。
哈爾浜駅には伊藤博文公暗殺現場の看板も有りました。いずれも新幹線が開通し、跡形もなくなっていますが。。。

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（読者の声５）貴誌で林房雄著「神武天皇実在論」の復刊の稿を読みながら、実に懐かしい思いしました。
　実はプロレタリア作家から転向した林房雄氏を「この転向夜郎」と殴った男がいました。林房雄氏のご接待役だった新米記者の野中進一郎(我が父)がその男でし
た。当時のこと書いた父の伝記のこの部分添付します。
　「パンチ一発で吹っ飛んだ林房雄」
　新京日報に就職口を得て間もない頃、日本本土から新聞社の招聘で多くの文人墨客が新京に姿を見せていた。その中にプロレタリア文学から転向し、昭和八年創刊の文芸春秋社発行「文学界」で健筆を振るっていた当代一流の文人・林房雄もいた。
　この林房雄を進一郎がゲンコツでぶん殴るという事件が発生した。
　ことの顛末はこうである。折からの上海事変で展開された皇軍による破竹の進撃振りを当時の文壇を担う一流の文士たちの健筆で新聞誌面を飾ろうというのが新聞社の経営陣、つまりは関東軍情報課の思惑であった。
　文学者たちも同じような思惑を抱いていた。日華事変が勃発して以来、それまで社会主義的自覚や階級的自覚を文学によって推進しようとしたプロレタリア文学の群れもさすがに時代の流れを読むには敏感だった。
　そのような時代の流れに敏感な「良識」たちはその「良識」をもって個人主義的な文学意識を急旋回させ、軍部によって当時の日本社会で支配的なイデオロギーとなりつつあった日本主義、軍国主義的な社会ムードに便乗しようとしていた。
　その彼らの拠り所が昭和八年に創刊された「文学界」であり、日本主義への積極的な推進者が林房雄だった。
　この林房雄の接待役を仰せつかったのが進一郎だった。新入社員の進一郎が文壇の旗手・林大先生のお世話をするのである。これほど晴れがましいことはない、と通常の人間なら考えるところだ。
　ところが、進一郎にすれば「元をただせばアカじゃないか」「転向野郎がなんだ」と評価は極端に低いのだ。　それはそうだろう。つい先頃までは人民に社会主義的自覚を促し、階級社会への矛盾を文学を通じて訴え天皇制を批判ししていた文学者が、上海事変以来、軍部に擦り寄ることしきりである。
　ついには関東軍の御用新聞社である新京日報の招聘で、軍部に都合のいい「提灯記事」を書きに大挙した新京に現れたのである。
　進一郎からみれば「卑怯未練な奴」ということになる。そんな思いが人一倍顔に出るたちの進一郎である。世の中の人間は皆、自分に平伏すると思っている林房雄を屁とも思わない進一郎の振る舞いに林は驚愕し、「実に失敬な奴だ」「満洲の田舎者め」と一目をはばからず罵倒する。
　進一郎は「なんだ」と思っていても、そこは新米記者だ。ぐっと怒りをこらえて林の顔を睨み付けるだけで我慢する。
　林にすれば、そんな進一郎の顔が気に入らない。
　「君も文筆で食って生きたかったら少しは人間心理に通じる必要があるぞ。新米のくせに何をそんなに威張っているのだ」　と怖いもの知らずで進一郎をからかってしまった。
　これが進一郎の我慢の限界だった。　新聞社のトップが同席していたのだが、そんな時の進一郎には誰がいるのか、誰が留めたのか何にも気にならない。気がついた時は，　「この転向野郎」と言い態、林の頬っぺたを握り拳で思いきり殴っていた。
　林も「乱暴者！」と一喝したが、ボクシングで鍛えていた進一郎のパンチは強烈だった。林は一発で吹っ飛び、後は進一郎を押し止める新聞社の幹部に間を阻まれて二発目は不発に終わり、その瞬間に進一郎の接待役はお役御免となっていた。
　その後、さすがに文壇の大物、貫祿を見せて林は新聞社の幹部に、
　「彼も若い、これから将来がある身だ。あまり手荒な処分はしないように」
　と言ってくれた。
　お蔭で進一郎はとくに処分は受けなかったのだが、しかし、従来どおり社会部で記者生活を続けるのは難しい状況に陥っていた」（引用止め）
　
　なお、ネットに「日中戦争時代の父・野中進一郎」というタイトルで戦前、戦中、戦後の父の伝記掲載しております。
https://plaza.rakuten.co.jp/shinichirononaka/
　新聞記者でカメラ持参で戦場に馳せ参じたので、珍しい写真沢山撮っていましたので、ぜひ、写真ご覧ください。とくに馬賊の写真は希少価値があるようです。
　　（ 野中雄介）

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月１９日（火曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５０５号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～株式市場が落ち着きを取り戻しつつある。となると、
　　次に起こるのは通貨市場。歴史が繰り返した「通貨崩落」に備える
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　通貨の崩壊は歴史的に繰り返されてきた。
　戦後、日本でも「猛烈インフレ予防」を名目に、突然「新円切り替え」があった。従来の預金が紙くずとなって、国民は絶望の淵に立たされた。旧円なら１０万円で一軒家が買えた時代から、十倍になった。
　具体的には昭和２１年２月１６日、金融緊急措置例が発令され、すべての預金が封鎖された。世帯主は５００円まで個人は１００円まで預金から引き出しが出来たが、のこりをゼロとしたのだ。

　筆者の生まれる前のことなので実体験はないけれども、子供の頃、親から耳にたこができるほど聞かされたことだった。

　歴史的にみても「通貨暴落」によるハイパーインフレは世界中で繰り返された。近年の典型はロシア、ジンバブエ、そしてベネズエラで現在進行中である。

　ソ連崩壊の前後、筆者は毎年二回ほど、モスクワへ通っていた。『ソ連の没落』などの拙作の取材である。ソ連崩壊前、外国人旅行者には強制両替があって、１ルーブルが２４０円という、人工的に高い為替レートが設定されていた。町へでると闇ドルが主流だった。闇両替屋が町の辻辻に立っていた。チェチェン人やアゼルバイジャン人が多かった。

　すぐに１ルーブルが６０円に下落し、ボリショイ・サーカスはこの頃、入場料が１ルーブルだった。間をおかずに１円となって、たとえばクレムリン博物館など公けの売店へ行くと、このレードだから、おどろくほど外国人からみれば物価は安かった。民間の商店では闇レート換算だった。

　新生ロシアに生まれ変わると、１ルーブルは１２銭のドン底を記録した。２４０分の1に減価して、新ルーブル札といれ替わった。その新ルーブルも、１ルーブル＝60円でスタートし、現在（２０２０年５月１８日）は1円45銭である。

　▲ロシア、ジンバブエで起きた通貨崩落、いまはベネズエラで

　ベネズエラは原油価格の崩落が引き金となって通貨価値が崩壊した。　
　カラカスのスーパーでは医薬品も、トイレットペーパーも棚になく、ラム酒の値段が月給の五倍とか、国民はもはや生活は成り立たないと、コロンビアか、ブラジルへ逃げた。ベネズエラの経済難民、じつに４５０万人。それでもマドゥロ大統領は権力の座に居座り、中国は素晴らしい、中国が必ず助けてくれると、放言し続けている。

　ジンバブエでは２００８年８月から、翌年１月にかけて、５００ドル札（８月）が、２００００ドル札（９月）、５００００ドル札（１０月）、１，０００，０００ドル札（１１月）、ついで面倒とばかり、１００億ドル札（１２月）、そして２００９年１月に１００兆ドル札となった。万が、百万から億、そして兆と、毎月単位が切り替わったのである。
　
そしてジンバブエ・ドルは自国通貨の発行をやめ、米ドル、ユーロにくわえて中国人民元が法定通貨となった。
　インフレ率は月間２６００％、年率で２億３１００万％と、史上空前の記録を作り上げた。朝、５０万ジンバブエ・ドルで買えた石鹸が、夕方には１００万ドルになっているという話ではない。店に入ったときと、その店を出るときの値段が倍になっていた例もあった。

　ワイマール共和国下のドイツ。リヤカーに札束を積んで買い物に行ってもコッペパンひとつしか買えなかった。いま、同じ光景はラオスで見られる。なにしろ１００米ドルに相当するラオス通貨は段ボール箱一杯分くらいになるのだ。商店主がいかなる対策を取っているか。売り上げをすぐさま「金ショップ」に運び込み、金製品に交換して、毎日、毎日、ラオス通貨の崩落と戦っているのである。

　アルゼンチンが年率３０００％だった頃に、知り合ったアルゼンチン人に「どうやって生活しているのか」と聞くと、「なにね、すぐにドルに替えておくから大丈夫さ」と答えたものだった。

　自国通貨が崩壊してゆく悲劇。ハイパーインフレを伴う特徴があり、だから中国人が何をしているか、これまでにも何をしてきたかを検証すれば良いのである。

　1990年代は、外国人とみると「カンピー、カンピー」と叫んで近付いてきた。カンピーとはタバコのピースの函ではなく、港幣（香港ドルのこと）だった。スナックへいって現金で支払うと言うと、「できれば日本円かドルで」と言われた。

　昨今の中国で、とくに中産階級はどのような行動を取っているか。第一にドルに買える。第二に金に換える。第三にローレックスを買う。第四、ビットコイン。これまでの不動産投資に手を出さなくなったのは不動産暴落がせまったことを肌で感じているからだろう。

　権力貴族は、第一に外国に隠し口座。第二に外国に不動産購入。第三にキャッシュで貯めるのは米ドル、もしくはユーロ、日本通は日本円。そして香港ドル、シンガポールドルに加えて、おどろくべし台湾ドルでも保有している。

　何かが起こる。不吉な予兆がある。だから中国人は言うこととは裏腹に行動に出るのである。　
　　　
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宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていませんか？　未だ中国で生産を続けるトヨタ、ホンダ、日産等々。
　　　　　　　　
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（読者の声１）貴誌前号の「ミネナガ」様のご意見にコメントです。ミネナガ様から、古神道を勉強されているとのお話がありました。
　実は私も嘗て、古神道をかじったことがあります。昔のことで大変恐縮ですが、今は亡き、元高崎経済大学学長の三潴信吾先生の勉強会の末席に加えていただき、古神道について学んだことがあります。
但し、未熟の生徒でした。三潴先生は東京帝大では憲法学者、哲学者として、そして古神道についても大変造詣が深い先生でした。
東京帝大では占領憲法下で他の先生と学説が合わず、帝大から追い出されてしまったようです。その後、高崎経済大学に迎えられました。（多少、記憶が曖昧ですが）
今回、ミネナガ様から古神道についての書き込みをいただきましたので、ついつい昔のことを思い出してしまいました。　　　　　　（鈴木秀寿）

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（読者の声２）貴誌前号の「駐イスラエルの、中国大使の死」はまさに、怪事件ですね。
中国大使だった丹羽宇一郎氏の後任の西宮伸一氏は、中国に赴任する事もなく、不審死しました。中国に殺害されたのではないか、と言われたものでした。
トランプは、中国と断交するとほのめかしていますが、中国は反発せずに、関係改善を求めました。それなのに台湾進攻の演習をすると報道しています。
いまだ、和戦両用作戦のようですね。
　日本の政治やオールドマスコミは、中国に不利な事は一切報道しません。？小平と結んだ日中友好が、今も生きているのでしょうか。義理堅い日本人なのか、ハニーとマネートラップにかかっているのか。日本も、大統領候補のアメリカのように、首相候補以外は、コロナ以前に受けたトラップは、不問にふす、というコンセンサスがないと、ずぶずぶと、底なしの泥沼にはまりそうです。
　中国の情勢もさることながら、日本の古代史を半世紀以上愛する私にしては、先生の古代史に対する造詣の深さには、感服いたしています。（貴著『神武天皇以前』にあるように）天皇制が、縄文時代までさかのぼることなどまさに、卓見です。
　　　（ＳＳ生）

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（読者の声３）貴誌読書蘭にあった野中雄介様の投稿を読ませて頂きました。林房雄先生をお父上がぶっとばしたというものですが、それはともかく、お父上の伝記をネット上で掲載されているということで少し読ませて頂きました。
　そこで小日向白郎との邂逅を綴られています。
　実は私は子供の時に小日向に会ってます。勿論、馬賊なんて子供は皆目知りません。私の古神道の先生の食客？かなんかで半年ほど先生宅（といっても倉庫の2階の借間）に逗留していました。
どういう縁でそうなったのか詳細は知りません。文中で記せられている小日向の本「日本人馬賊王」は今も持っています。これは母親が購入したもので小日向のサインも入っています。もっともこの本はゴーストライターが書いたもののようです。これは朽木寒三氏の著書「馬賊戦記」に書いてあったように思います。（口、きかんぞう　というペンネームもすごいですが。）
　「日本人馬賊王」には、馬賊が3人並び立つ写真が初めの所に載せられていますが、これと全く同じ写真を、やはり子供の時に遊び仲間の家の写真アルバムで見ました。
そこの父君が大陸に出征していましたので、これは現地で売られていた観光写真であることを発見しました。出征兵士はお土産としてこのような写真を購入していたようです。よくある残酷な南京大虐殺の証拠写真と言うのも観光写真が大半だと思います。情報弱者は騙されます。
　その他の思い出として、小日向は武当派拳法の達人だったそうです。
「日本人馬賊王」には道院の導師に命令されて匪賊を殺しに行く場面が出てきます。匪賊と馬賊は別物ということも教わりました。ざっくり言って、匪賊は強盗、馬賊は自警団ということでしょうか。
　その関連でしょうが、目の前で小日向は自身の顎を外したり、肩を外したりと色々見せてくれました。子供はびっくり仰天です。
　アヘンの話が出てきますが、彼は元々非常に巧妙な商売人であったそうです。それが何で大陸に渡ったのかは謎です。多分軍事探偵になったのでしょう。
そして、上海時代のアヘン商売では、カポネが米国の相手であったとも間接的に聞きました。また上海のスリか乞食の元締めが医者であって広壮な邸宅に住んでいたなども聞きました。
いかにも大陸、シナという話です。また、野中氏の伝記で日本軍人の足の引っ張り合いしかないように書かれていますが、小日向も結局日本軍に裏切られています。
　ただ、最後は私の先生と天皇観で大変な認識違いがあって袂を別ったと後日聞きました。小日向は、最後は岸元首相の影武者として御殿場でなくなっているはずです。
　つい、思い出を書かせて頂きました。　　　　　（ミネナガ）
　

（宮崎正弘のコメント）文中の「上海のスリか乞食の元締めが医者であって広壮な邸宅に住んでいた」とありますが、おそらく戴笠（蒋介石の用心棒、蘭衣社のボス）の妾宅と思われます。１９９０年代まで、古めかしいホテルとして活用されていて、小生も一度泊まったことがあります。広い庭園がありました。
　馬賊といえば、もう一人伊達順之介ですね。檀一雄の描いた『夕陽と拳銃』のモデルで伊達政宗第十六代末裔。長男が二月に９８歳で亡くなった伊達宗義（元・拓殖大学海外事情研究所所長）。次男が若くして急逝した伊達政之（香港日本語学校を経営）でした。この兄弟とも、たいへん親しくさせていただきました。

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（読者の声４）ソフトバンクの大赤字が早々とＮＨＫのニュ－スで報道されていました。すぐに渡邊哲也さんと宮崎正弘さんとの近刊『コロナ大恐慌中国を世界が排除する』（ビジネス社）を思い出しました。
　その通りの予測を展開されていますから、とくに印象深い表現は「ソフトバンクの業種」とは「借金業」。わらいました。何時ものことながら宮崎先生はよみが早いですね。　　　　　　　（ＴＫ生、佐賀）
　
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（読者の声５）貴誌前号６５１４号の「読者の声４」の田中さんへの宮崎さんのコメント中で、「哈爾浜の都市封鎖は解除された模様」とありましたが、今朝のブルームバーグによれば、東北三省で、第二次感染が広がり、学校休校、バス運転中断などの措置が取られているようです。　　　　（ＪＪセブン）

（宮崎正弘のコメント）東北三省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）は旧満洲ですが、人口は１億人強。国有企業が多いため、不況入りしています。こんどの感染は第三次感染でしょうか、哈爾浜から南下して、吉林省の長春、吉林、そして遼寧省の瀋陽あたりで、感染者が急増しているようです。
　旧満洲は日本とのなじみが深く、日本企業の進出が夥しい地域ですので、まだまだ心配の種は尽きず、というところです。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和２年（２０２０）５月２０日（水曜日）
通巻第６５０６号　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～中国、またも新バージョンで「西部開発」
　　シルクロードを５Ｇデジタル道路、甘粛省を拠点化
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中国は「２０３５　西部開発ガイドライン」を発表した。エコロジカル志向、創造的環境の改善、高品質の開発を謳い、政治局と国務院の連名となっている。十年前にも「西部開発」が謳われたが、当時の柱は鉄道建設、トルクメニスタンからのパイプライン建設。そして砂漠の緑化などが柱だった。

　新バージョン「西部開発」の主旨は、２０３５年までに西部地域のインフラ整備を終え、公共サービスを高め、住民の生活レベルを向上させ、東部の標準にまで均等化するというもの。

　三つの優先課題は「創造的能力の継続」、「工業近代化のシステム構築」、「需給関係の高度能率化」と曖昧な語彙を並べている。いかにも党官僚の作文という感じである。
だが中国共産党中央がいだく危機意識が金融危機回避、環境汚染の深刻化、貧困からの脱出にあり、この基本に沿うようなガイドラインとなっている。

　都市と農村部の整合的な開発政策、インフラ建設の継続と社会の安定が、こうしたプロジェクトによって達成されると明るい見通しを語る。そしてシルクロード国内版のプロジェクトをここに連結させている。だが、作文はしょせん作文なのだ。

　例外的実績は５Ｇ局の大増設と拡充ぶりである。デジタル通信網を急ぐ中国において４Ｇのユーザーは１億２８００万人、チャイナモバイルはすでに３０万ケ所の５Ｇ基地局建設を年内に終えるとしている。チャイナユニコムとチャイナテレコムは共同で２５万局を、おなじく年内に完成するとしている。
　抽象的なガイドラインの本当の狙いは、世界に先駈けての５Ｇシルクロードにある。
　　　
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宮崎正弘　ｖ　石平『ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった！』（ワック）
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　「武漢ウィルス後の中国はこうなる」
　「習近平はコロナウィルスを世界に撒き散らし失脚へ」
　　　　　▲▲
　宮崎「『中国は猛毒を撒き散らして自滅する』という本を１３年前に書いた。その予測は不幸なことに的中。日本よ、一刻も早く中国という『泥沼』から脱出せよ」

　石平「『消防士のふりをする放火犯』＝習近平は『裸の王様』だ。世界中から損害賠償を請求されて中国は潰れる。今年は中華帝国の本格的崩壊が始める年となろう」
　シリーズ第十一弾！　定価９９０円（税込み）
　https://www.amazon.co.jp//dp/4898318207
　　
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樋泉克夫のコラム　
＠＠＠＠＠＠＠＠【知道中国　2079回】　　　　　　　　　　　　　　　
　──「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘40）
橘樸「中國人の國家觀念」（昭和2年／『橘樸著作集　第一巻』勁草書房　昭和41年）

　　▽
　ダメの典型例として少数民族問題を取り上げておきたい。
　共産党の目指す新国家は西蔵、蒙古、新疆、？海等の地方を含むが、これらの地方は「各該地方民族の自決に依る」と、党綱領の規定をそのまま信じ、「特に新疆を
擧げたのは該地方が回？民族の居住地だからであらう」。「又西蔵及び蒙古に民族自決主義を適用すれば、彼等は恐らく中國から離れて獨立する事を要求するであろうと懸念する者もあらうが、之はソヴェート・ロシアの先例から見ても恐らく杞憂に過ぎない」とした後、言い換えれば「第一革命以來の傳統なる『五族共和』の理想は同時に共産黨の希望する新國家の地域的範圍を決定する要素とならう」と記した。

ここまで読み進んで来て、正直に言ってぶっ魂消た。「五族共和」が「第一革命」、つまり辛亥革命から続く「理想」だと言うが、はたして橘は正気なのか。

　日本人は「五族共和」を「五族」が平等の立場で「共和」すると理解するが、それは漢族に対するどうしようもなく甘すぎる認識に起因する大誤解だ。漢族が頂点に立ち他を睥睨し、「五族」の全体を共産党が独裁する──これが共産党が掲げる「五族共和」の本旨だ。だから「各該地方民族の自決に依る」ことを許すわけはない。
橘は「ソヴェート・ロシアの先例」から「各該地方民族の自決」と説くが、どのような事実を指しているのか。
　
どうやら橘は共産党政治の内実を仔細に把握することもせず、彼らが掲げるバラ色の政治宣伝文書を鵜呑みにしていたのではないか。そうでも考えない限り、共産党綱領に対する、このようにノー天気な考えが生まれるわけがないはずだ。これでは共産主義に憧れた挙句に人生の階段を転げ落ちるトンチンカンな若者と五十歩百歩だろう。

「特異な志士的な学者」などと評した小泉信三の『眼力』をも疑わざるを得ない。もっとも「特異」であることは確かだが。

後年、橘たちが満洲に描こうとした「五族共和」の原型が「第一革命以來の傳統なる『五族共和』」の「五族共和」にあったとしたら、これはもう最初から絵にかいたモチ、いや悪い冗談だと敢えて断言するしなかい。

　さて橘は共産党綱領が謳っている「差當つての理想國家は、政治的には社會民主主義を、産業方面では改良主義を採り」、「マルクス主義は申すに及ばずレーニン主義にすら觸るゝ所なき程度のものである」。政治体制としては綱領は「議会制度を採るかソヴェート制度を採るか」、さらには「國家最高權の所在に關しても」共に明示されてはいないが、現時点で共産党が革命事業に関する「方法論に固執する必要を感じない爲」に、敢えて「之に觸れることを避けたのではあるまいか」と推測している。

　だが軽く考えてもそうだろうが、まさか雪の北関東の山中を這いずり回った連合赤軍でもあるまいに、政治体制や「國家最高權の所在」について曖昧にしたままで革命など不可能だろう。誰が考えたって、そこが革命を目指す勢力にとっての中心の中のど真ん中の目的だろう。いいかえるなら、そこを曖昧にしたままの革命なんぞ、まるでイチゴを欠いたイチゴ大福のようなもの。売りモンにならないではないか。

　共産党の理想国家を論じた後に、橘は国民党の理想国家に言及する。
その前に少し道草を。とは言え、最初から行く先を定めない気儘な旅だから、道草と言えば最初から道草のようなものではあるが・・・それはそれとして、「發財主義」についての思い出を。

　この言葉を初めて知ったのは半世紀前の香港留学時である。1週に1時間の割合で中国語を教えてもらった北京生まれ、北京育ち、おまけに北京大学卒の甘先生からだった。
　　　　　
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（読者の声１）貴誌で以前にアメリカの株式市場に上場している中国企業は怪しい会社が含まれるので、排斥する動きがあるとの記事がありました。その後、実際に排斥されているのでしょうか？
　　　　（ＤＥ生、中央区）

（宮崎正弘のコメント）中国企業をウォール街から締め出せと言っているのはステーブ・バノンら外野席の声で、トランプ政権は検討するとしているのですが、ＳＥＣ（証券取引委員会は中国企業歓迎姿勢を崩していません。
　バノンらは「ナスダック上場１５５社のなかで、４０社がおかしい。取引がほとんどないし、公開日に２５００万ドルを集めることが出来ないほど不的確なうえ、上場後の取引はインサイダーに近い。ましてや企業機密の透明性がない」
　対してＳＥＣは「現在、ナスダックに上場している中国企業は９２社、かなり取引は活発であり、公開日に２５００万ドルを上回った実績は最近上場したラッキン・カフェの例を見ても明らかである」と反論しています。
　バノンらは、ラッキン・カフェの売り上げ実績は虚偽報告であり、ＳＥＣに提出された企業情報に透明性がないとしています。
　たしかに２０１８年に中国企業は２２社が上湯しましたたが、２０２０年に上場を予定している中国企業は１５社に減っています。

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（読者の声２）ミネナガ様宛に送附した文章で226事件を勘違いして515事件と記してしまいました。また、川合貞吉さんのお名前も川井と間違えていました。まことに軽率なこと恐縮しております。
以下、文章訂正いたしました。
(読者の声3)のミネナガ様の投稿、拝読いたしました。小生も子供の頃、わが家に小日向先生がよくいらっしゃったので記憶鮮明です。支邦料理が得意でわが家の厨房でよく得意メニュー作ってくれました。先生の作ったムーシータンがわが家では人気でした。
「日本人馬賊王」は当時わが家に居候していた川合貞吉さんと小日向、父の3人で著作していたと記憶しています。川合貞吉さんはゾルゲ事件で収監されていた方ですが、釈放された後、どういう理由なのか、わが家で居候していました。
その背後関係調べていたら、なんと226事件の青年将校たちに激励電報送ったことで新京警察に収監されていた父と川合貞吉が同房だったことが推察できました。
当時、東京杉並の警察で捕縛された川合貞吉が新京警察まで運ばれ、父と同房だったとは実に奇遇です。それが居候の背景にあったようです。「馬賊戦記」著述中の朽木寒三先生もわが家で小日向取材しているお姿何度も拝見しておりました。
筆名が「口 きかんぞう」とは初めて知った次第です。残念なことに昨年5月23日永眠されました。合掌。　　　　（野中雄介）

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（読者の声３）野党と朝日新聞が火のないところに煙を立てて煽ったいわゆる「検察庁法改正反対」の空騒ぎ、与党と一部野党による賛成多数による採決を前提に「強行採決反対！」「アベの独裁を許さない！」とさらに攻撃を強めるはずだったのに安倍総理はうっちゃりというか華麗にスルーしてしまいました。
　今回の法案の正式名称は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」であり今国会に提出された55本の法案の52番目。第201回国会、内閣提出法案の52番なので「閣法201-52」となり十数本の法律の改正案をまとめたもの。
https://www.clb.go.jp/contents/diet_201/law_201.html
https://livedoor.blogimg.jp/toua2chdqn/imgs/6/1/610098c6.jpg
　
　53本目は「地方公務員法の一部を改正する法律案」であり国家公務員法改正により定年延長が行われ、それに伴い地方公務員の定年も延長するというもの。公務員の定年延長はもともと民主党政権時代に自治労から働きかけがあったものという。検察庁法つぶしで公務員全体の定年延長の法案が廃案にでもなったら立憲民主党は支持母体の自治労にどう説明するつもりなのか。
　自民党の世耕弘成参議院幹事長は「雇用環境が厳しくなっている中、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらずに定年延長されていいのか、しっかり考えなければいけない」と指摘。「それだけの仕事があるなら、雇用を失った若い人らを採用することも考えていかなければいけない」と思い切り野党を煽っています。
https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190015-n1.html

　55年体制といわれた時代は社会党が自民党を攻撃し、乱闘やら牛歩戦術やらで採決引き伸ばしはよくありました。でもそれは野党の支持者に対するアピールであり、最後は予定調和で法案成立といういわばプロレスでした。
時代は変わり帰化人政党となった立憲民主党は中韓お得意の「声闘」で声の大きさで支持を集めれば勝ちだと思っているから日本人の感覚からどんどん乖離していく。韓国は軍事政権が終わり民主化してからは大統領選挙のたびに政党がコロコロかわるようになりました。日本も同じころから母親が済州島という小沢一郎が自民党を出て韓国政治と似てきたように思います。
　評論家の須田慎一郎氏は2月1日の段階で朝日と名古屋高検の林検事長の癒着を指摘していました。カルロス・ゴーンが羽田空港で逮捕されたときに朝日新聞がスクープしたのは検察のリークであり、昨年11月に朝日の記者が名古屋まで林氏の検事総長はほぼ決まりとお祝いに駆けつけたという。官邸の介入ではなく朝日の検察人事への介入であるという結論です。
https://www.youtube.com/watch?v=lAf22Itx7bY
https://www.youtube.com/watch?v=eqfXZ5nzivQ
　韓国では慰安婦問題で大騒ぎ。安倍総理の10億円の毒まんじゅうがやっと効いてきました。
「謝罪と賠償」の無限おかわりをするつもりだった偽慰安婦と挺対協代表の詐欺師が醜い争い。日本としては「最終的に解決済み」なので高みの見物。挺対協＝正義
連代表だった尹美香が慰安婦被害者の憩いの場の名目で「平和と癒やしが出会う家」を市価よりも高額で購入しながら挺対協幹部がペンションがわりに使っていた疑惑はＮＨＫでも報道されるほど。おまけはそこでの宴会に日本製のお菓子が並んでいたことまで暴露され朝鮮日報も中央日報も非難一色。寄付金を個人口座に入れ、所得税は夫婦で年間50万円強なのに娘はアメリカの大学に入学、どこから留学費用がでているのかと騒いでいる。
そんなの「だって韓国人だもの」で済む話。このままいくとはおもえず最後は「日本が悪い」の結論になるはず。となると朝日新聞と福島みずほに騙された、とでもなるのかも。　　　　（ＰＢ生、千葉）

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（読者の声５）最近の中国のトーンが、大部弱ってきました。習近平も金正恩のように、トランプは本気で中国と戦争する気だと悟ったのでしょう。中国の国民性は、相手が弱ければどこまでも行くが、反撃されて負けそうだと、退却します。
　今の中国はアメリカでさえ敵わないのに、全世界を敵に回しています。まさに全く敵わなければ逃げる、という孫氏の兵法通りでしょう。
　これは全人代を控えて、習近平の権力が衰えたとみるか、中国の国力が落ちたとみるべきでしょう。
　習近平がトランプに反論すると、トランプの支持率はあがります。大統領選挙まで戦う姿勢を見せるでしょう。１１月日の直前の３日前に、中国が台湾に侵攻してくれればトランプに取って有り難いが、習近平は、大統領選挙が近づくほどに、トーンダウンするでしょう。
　習近平はトランプと付き合う愚をしないでしょう。
　だが、トランプが再選されたら、文在寅大統領のように、大人しくなるかも知れません。なぜなら、ケンカするには莫大な心的エネルギーがいるからです。老齢なトランプは、再選されると燃え尽き症候群に陥る可能性もあります。おそらく今の中国の現状は、共産党の重職は胡錦涛派に替わられ、習近平はレームダック化して、胡春華が実権をにぎったと見るべきでしょうか。
　胡春華は、特に、共産党の根本である軍への介入を強化していると思います。習近平を任期未満で退陣させれば、共産党支配そのものが危うくなるからです。皇帝が倒れれば、梁山泊と化し、それでなくても困難な中国情勢が、もっと危うくなります。
　最も困るのは、胡春華でしょう。
　胡春華の人相を見る限り、有能で真面目な能臣だが、曹操のような姦雄ではないような気がします。胡春華にとっても、習近平をレームダック化させるのが、得策でしょう。
　今の中国人は、過去より遙かに裕福な生活をしています。
莫大なエネルギーがあります。共産党支配は、そう簡単には潰れないと思います。
　今の中国にとって、世界中のコロナの賠償から逃れ、米中戦争を防ぐには、最悪、中国もロシアのように、大統領選挙を行うことを、トランプと約束することでしょう。
トランプさえ味方にすれば、他国は容易に押さえる事ができます。初めの選挙は共産党八千万の中で行うか、それを伸ばして、４億の都市戸籍で行うと約束することでしょう。
　だがトランプは、口約束だけでは許しません。まずは中国の米資産や国債を凍結しておき、中国中枢に米要員を派遣し、実質的な資本の自由化と特許維持を取らせるでしょう。
これは、習近平にはできません。早ければ、習近平の病気説を流して退陣させる方法もあるでしょう。
　日本は、それがわかっているから、次の政権の為に、そう簡単に中国から撤退はしない。今までの日本は散々にアメリカに食い物にされたが、今度はそうはさせじと安倍首相が思っているのかも知れません。
安倍首相の側近も有能だが、安倍首相には先を読む力があります。次期大統領はトランプと分かっていても、番狂わせが起きるかも知れません。どっちに転んでもいいように、重要産業だけは、国内回帰させているのかも知れません。
　（斎藤周吾）

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　「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていませんか？　未だ中国で生産を続けるトヨタ、ホンダ、日産等々。

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渡邊哲也　ｖ　宮崎正弘『コロナ大恐慌中国を世界が排除する』（ビジネス社）
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グローバリズムとは世界経済の「中国依存」だったのではないか。
コロナ危機で露呈したのは世界が、中国を排除したくても簡単にはできない。
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渡邊惣樹　ｖ　宮崎正弘　『戦後支配の正体　１９４５－２０２０
　　　　──戦後史観の闇を歴史修正主義が暴く』（ビジネス社）
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　　──ヤルタ密約、ポツダム密約はルーズベルトの不覚、チャーチルの阻害
──そしてスターリンの高笑い。誰がソ連帝国の膨張を許し、誰が中共を作ったのか？

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『西郷隆盛　──日本人はなぜこの英雄が好きなのか』（海竜社、１６５０円）

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『ＣＨＩＮＡＺＩ（チャイナチ）　崩れゆく独裁国家・中国』（徳間書店、１５４０円）
『世界から追い出され壊れ始めた中国』（徳間書店、１４３０円）
『地図にない国を行く』（海竜社。１７６０円）
『「火薬庫」が連鎖爆発する断末魔の中国』（ビジネス社、１５４０円）
『日本が危ない！ 　一帯一路の罠』（ハート出版。定価１６５０円）
『ＡＩ管理社会・中国の恐怖』（ＰＨＰ新書。９６７円）

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宮崎正弘　ｖ　田村秀男『中国発の金融恐慌に備えよ！』（徳間書店））　
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宮崎正弘　ｖ　河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック)　　
宮崎正弘　ｖ　石　平『こんなに借金大国・中国 　　習近平は自滅へ！』（ワック）　
宮崎正弘　ｖ　宮脇淳子『本当は異民族がつくった虚構国家　中国の真実』（ビジネス社）　
宮崎正弘　ｖ　西部　邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）　　
宮崎正弘　ｖ　渡邊惣樹『激動の日本近現代史　１８５２－１９４１』（ビジネス社）　　
宮崎正弘　ｖ　藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅！中国没落！』（海竜社）
宮崎正弘　ｖ　室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』（徳間書店）
宮崎正弘　ｖ　福島香織『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社）
宮崎正弘　ｖ　小川榮太郎『保守の原点』（海竜社）
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（それにしても何故？宮崎氏はブログの方にも過去のメルマガを載せなかったのでありましょうか？何か？お考えがあったのかなぁ〜？宮崎正弘氏のファンは、そうしてほしかったと思っている人が多いと思いますよ〜。コピペるしかない〜 🐧💦）