#集団ストーカー の加担者への口止めの根拠法 #守秘義務 #刑事訴訟法
やりすぎ防犯パトロールは、捜査活動(司法警察作用)における別件逮捕の手段としても利用される。このとき、警察活動において、守秘義務や口止めの根拠法を列挙する
本記事の活用方法
加担者から加担した事実に関する自白・言質が取れない。あるいは、警察などから教唆された場合に、警察から照会があった事実や警察に監視されている事実を問い詰める場合に、被害妄想、精神的パラノイアだと言われたら、守秘義務・口止めの根拠条文があるから、被害妄想とは限らない・自白が取れないだけだ、と言い返す事ができる。
(工事中：また、同様に施設管理権を根拠として自白がとれないと主張もできるはず)
根拠法
捜査関係事項照会書
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000131#Mp-At_197
＞刑事訴訟法197条
＞② 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
＞⑤ 第二項又は第三項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。
第2項は照会可能性、第5項は守秘義務等で口止めの根拠条文
ただ、照会の対象は、防犯協力と称し依頼されるガスライティング行為ではなく、第三者の事業者が保有する情報だけ。以下参照
https://jilis.org/proposal/data/sousa_guideline/sousa_guideline_v1.pdf
捜査関係事項照会対応ガイドライン
一般財団法人情報法制研究所（JILIS） 捜査関係事項照会問題研究タスクフォース 令和2（2020）年 4月11日第１版作成
p9
＞ ４．１．２ 捜査関係事項照会の形式的な適法性
＞ ４．１．２．３ その他
＞
＞ 捜査関係事項照会は，事業者に対して報告を求めるものにすぎない。
＞ したがって，事業者は，捜査機関に対して，報告の範囲を越えた行為を行うのは適切でない。
＞ 例えば，事業者は捜査関係事項照会がなされた場合に，捜査機関に対し，
＞ その保有する証拠や書類等（例えば，会計帳簿等）の提出を行う必要はない。
＞ また，捜査関係事項照会は，事業者が現に認識ないし情報を保有している事実関係の報告を求めるものである。
＞ したがって，事業者において，新たに調査を必要とする事項について，報告を行うことは適切でない。
＞ また，捜査関係事項照会は，事業者に対し，事実関係の報告を求めるものである。
＞ 事業者は，事実関係の報告とはいえない事項に対して，回答を行うことは適切でない。
＞ 例えば，事業者において，捜査機関より法令等の解釈，事業者に対する意見聴取等を受けた場合には，回答を行う必要はない。
警察官の守秘義務
以下が捜査情報の守秘義務であると思われる。よくあるのは、暴力団に情報漏洩して地方公務員違反で検挙される事例である。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332M50400000002#Mp-At_9
犯罪捜査規範（秘密の保持等）
第９条 捜査を行うに当たつては、秘密を厳守し、捜査の遂行に支障を及ぼさないように注意するとともに、被疑者、被害者（犯罪により害を被つた者をいう。以下同じ。）その他事件の関係者の名誉を害することのないように注意しなければならない。
２ 捜査を行うに当たつては、前項の規定により秘密を厳守するほか、告訴、告発、犯罪に関する申告その他犯罪捜査の端緒又は犯罪捜査の資料を提供した者その他捜査の関係者（第１１条（被害者等の保護等）第２項において「資料提供者等」という。）の名誉又は信用を害することのないように注意しなければならない。
医師の守秘義務(工事中)
捜査関係事項照会書は医療機関に限らない第三者の守秘義務である。一方で、医療機関では医療情報に関する守秘義務がある
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