ふるさと納税：大都市への富の集中を是正し、未来を切り開く人材や知恵までも、サステナブルに育てていく。 (CASE: 72/100)
▲「ふるさと納税」とサステナビリティ
美味しいフルーツを手に入れたいなら「ふるさと納税」一択。それが我が家の定石となっています。
「ふるさと納税」の返礼品選びは、今やECサイトかと見違える程の豊富な品揃えと、通常のネット通販に近いスムーズな購買方法によって、ますます便利でお得な気分になることができます。
「ふるさと納税」は、本来は地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応・地方創生を主目的とした寄附金税制の一つです。地方自治体への寄付金額が、定められた範囲において、所得税や住民税から実質的に控除されます。さらに、2022年現在では、寄付額の30%以下の市場価格の地場産品を、返礼品として受け取ることが可能です。
返礼品は地場産品に限定されており、「ふるさと納税」の返礼品は、地元業者にとっても、店頭や一般的なECサイトに加えて、有力な新規市場と流通チャネルにもなっているようです。
さて、地方出身者は、医療や教育等の公共サービスを地方で受けて育ちますが、進学や就職のタイミングで生活の場を都会に移すことになりがちです。結果として、納税は現在の居住地で行うこととなり、税収は労働を行なっている都会の自治体だけが得ることになります。
「ふるさと納税」の制度は、地方出身者にとっては、自らが生まれ、医療や教育等の公共サービスを受けて育った出身地に対して、働けるようになってから次世代に向けて納税する仕組みにもなっているのです。さかさまに言えば、過去の自分に投資してくれた公共サービスへのリターンを、納税する力を得た現在において返礼するという見方もできます。
税制度と事業活動のハイブリッドな仕組みとしての「ふるさと納税」は、地域ごとの特徴ある産品や人材、文化、生活の営みを持続可能とすることに寄与しています。地方自治体の財政のみならず、事業の仕組みだけでは持続可能性が低くなる分野は少なくありません。例えば、行政からの金銭的支援にまだ依存している、教育活動や研究活動はその代表的なものです。未来を切り開く人材や知恵を持続可能的に育てていく、そうした分野に対しても、「ふるさと納税」の仕組みの適用可能性は高いのではと考えます。
▲参照資料
▲キュレーション企画について
イノベーション事例についてi.labがテーマにそって優れた事例のキュレーションを行い、紹介と解説を行います。
2022年のテーマは「サステナビリティ」です。
▲今回のキュレーション担当者
i.lab マネージング・ディレクター 横田幸信
▲i.labについて
i.labは、東京大学i.school ディレクター陣によって2011年に創業されたイノベーショ ン創出・実現のためのイノベーション ・デザインファームです。東京大学i.school（2017年4 月 より一般社団法人i.school）が世界中のイノベーション教育機関や専門機関の知見を研究しながら独自進化させてきた理論知と、i.labが産業界で磨いてきた実践知の両輪で、企業向けにイノベーションのためのプロジェクトを企画·運営しています。
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