県庁の「働き方改革」の本気度は、いかほどか？【vol.2️⃣】
～誰もが安心して成長できる社会をつくりたい～
人見知りで、声が小さく、コミュ障。短所をあげたらキリがない！
だけど、自分にできる精一杯のことをやり続けた結果、
少しづつ成長し続けてきた、県庁職員のこっぺぱんです。
そんな自分にもできた「誰もが安心して成長できる仕事術」について、
実務体験を基に、コツやつまずくポイントを中心に書いています。
本に書いてあるような理論も大切ですが、実務ならではの視点もぜひ参考にしていただければ幸いです。
vol.1️⃣のおさらい
自治体職員になぜ働き方改革が必要なのか、私なりの考察をしてみます。
前回は、「少子化がメッチャ進んでいる！」
というところまでお話ししました。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
少子化と県庁の働き方改革に何の関係が？
下のグラフは、出生数と総人口を横に並べて、増減率を比較したものです。
これを見ると、
出生数の減少率が「△２～５％前後」で推移しているのに対し、
総人口は減少しているものの、減少率は「△１％未満」です。
すると、どうなるか。
「高齢者が増えて、働き手が足りなくなる」
わけです。
現に、有効求人倍率（公共職業安定所で取り扱う求職者数に対する求人数の割合で、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標）も
2009年の0.47から、2023年は1.31まで上昇しています。
地方公務員の採用試験の状況
総務省の調査（令和４年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要）によると、
受験者数は、長らく「減少傾向」が続いており、
競争率についても「減少傾向」であり、
平成２５年度に７．９倍でしたが、令和４年度は５．２倍まで落ちています。
ここからは、肌感覚の話も含みます
過去のデータが公開されていないため、定かではありませんが、
２０００年代前半は「就職氷河期」と言われており、
民間企業への就職が非常に難しく、
公務員の競争率がものすごく高かったと記憶しています。
例えば、東京都庁の１類と言われる試験では、
たしか、１０～２０倍程度の競争率で、
しかも大学３年次から、週３～５くらいで予備校に通って、
みんな勉強していた中での競争率と記憶していますが、
令和６年度の競争率を調べてみると、
行政事務職の一番オーソドックスな試験である
１類Ｂ採用試験行政（一般方式）で、
わずか１．５倍です
地方の県庁であれば、
地元国立大学卒や、早慶などの有名大学のＵターン組といった、
地元のエリートが就職先に選ぶところで、
２０年前は、２０倍、３０倍、
下手すると１００倍近くのところもあったと記憶しています。
しかし、
日本で一番人口が少ない都道府県である鳥取県ですら、
２０２４年（令和６年）の採用試験で「２．２倍」です。
そうなると、どうなるか
公務員の仕事は、
一定程度の法律の知識は必要不可欠になりますし、
政治・行政などの知識も必要になってきます。
しかし、競争率が低くなればなるほど、
そうした基礎的なベースがない人材も、
定員確保のため採用せざるを得なくなります。
（採用試験も多様化しており、専門試験がない試験区分も増えています）
もちろん、知識があるから仕事ができるというわけではなく、
採用されてからの努力などによるところもありますが、
実感として、法律、政令、省令、条例、規則といった
基本的な法規範の違いもわからないような職員も実際に見受けられます。
やはり、
人材の「基礎知識」のレベルが落ちている
という感覚は偽らざる事実としてあります。
そのため、いくつか懸念されることを書き出してみると、
・行政サービスの質を担保していけるのか
・高齢化がますます進み、医療や福祉、災害対策など行政課題は増えていく中、これまで通りの対応ができるのか
・一定程度の規模のある都道府県庁ですら悲惨な状況である中で、市町村はより深刻になのではないか
といったことが考えられます。
危機感を持っている自治体はいかほどに？
しかし、こういった視点で危機感を持っている自治体は、
まだまだ少ないように感じます。
そんな中で、いくつか職員の働き方改革に関するプランを策定している県庁を調べました。
特に、兵庫県のプランは、比較した中ではわかりやすいので、
どういった視点で働き方を考えているのか、また別の機会に掘り下げてみたいと思います。
🥖最後までお読みいただきありがとうございます🥖