「脅し」の経営と日本企業の不正

減点主義的な人事評価

今回の投稿は、日本企業が減点主義的な人事評価をする事によって、社員が経営陣から脅される形となり、最終的に組織的に大規模な不正行為をするに至る、という話を、データを見ながらまとめてみます。
文献の内容を参考にしながら、独自の視点も入れながら、まとめてみます。まず、人事評価が減点主義的だと感じる事があるか？というアンケート調査に対して、25%程度の社員が「感じた事がある」と回答しました。
また、減点主義的だと感じる理由としては、仕事でミスすると社員個人が叱責される、組織の問題なのに改善しようとしない、成果を上げない個人が叱責される、成果を上げられないと人事評価を下げられたり、減給され、再チャレンジする機会を与えられなくなる、などの、組織の課題を上司や経営陣が放置しつつ、「トカゲの尻尾切り」で対処する傾向がデータとして明らかになっています。
このような日本的な経営方法は「脅しの経営」と呼ばれています。

減点主義的人事評価

減給や降格人事も当たり前になった

「減給された事はありますか？」というアンケートについて、2割近くの社員が「ある」と回答しました。
また、「人事評価を下げられた事はありますか？」というアンケートについて、約2割の社員が「ある」と回答しました。
また、「減点主義的な傾向は改善されないと思いますか？」というアンケートに対して、「改善されないと思う」と回答した社員は約4割となりました。
このように、多くの会社員が既に「諦めムード」になっている、という事が、データにより明らかになっています。

減給や降格人事

減点主義的な人事評価は大規模な不正を次々と生み出した