
noteエクスポート機能補完計画【前編】
2022年12月21日(水)、note株式会社はグロース市場に上場。各方面から様々な意見も出ていますが、noteのユーザとしての願いは「より良いnote環境」ではないでしょうか。まずは加藤CEO、鹿島CFOを始め、note社の関係者の皆さま、大変お疲れ様でした。これからも宜しくお願い申し上げます。
他方で、多くのnoteのユーザ関係者が気にしているのが「noteのエクスポート機能」です。池 辰彦さんの記事を引用させて頂きました。
一方で多くのSNSクリエイターがnote参画を躊躇してしまう原因の1つに「エクスポート機能」が挙げられるでしょう。
データの書き出しができないとなると…、仮にnoteに何かがあった場合……、自分の作品全てにサヨナラを告げなければなりません…
(中略)
このエクスポート機能についても、ITmedia NEWS編集部が提供の目処を聞いたところ、加藤CEOからは「進んでいる」と回答があったとのこと。
加藤CEOから力強いご回答を頂いていますが、”現状”は「データの書き出しができない=重要なリスク」と捉えた方が良いかもしれません。note社の対応を「待つ」のも対応の一つだと思いますが、ユーザ自身として何が出来るのか?私自身の対応例をご紹介します。名付けて『noteエクスポート機能補完計画』です。
私の記事・コンテンツは、”税と経営”をテーマにA4サイズのイラスト付きの記事を描いています。そして私の『noteエクスポート機能補完計画』として、note記事をTwitterでもコンテンツとして残すことを試みています。
当然、noteとTwitter。ユーザ層や仕様も異なるので、記事の体裁も変えます。そこで私の『noteエクスポート機能補完計画』のコンテンツ具体例を、前編=消費税(インボイス)、後編=相続税の申告 に分けてご紹介します。この記事がnoteユーザの皆さんにとって、何らかの気付きになれば嬉しいです。
消費税(インボイス)の『noteエクスポート機能補完計画』(全80話)
【第0話】本日から年末にかけて『図解!インボイス入門』を、第1話~約60話に分けて、つぶやきまくります。全部見て頂いた、フォロワーの皆さん全員に「インボイスの苦手意識」をゼロにするように、イラストで楽しく解説していきます。一緒に楽しく勉強していきましょう! pic.twitter.com/xSOclVE87M
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 10, 2022
【第1話】今はインボイス制度導入の直前期。消費税法という法律のお話です。法律の勉強は難解・・・。よって「イラスト&スパイラル学習」で無理なく受け入れて頂けるように、つぶやいていきます pic.twitter.com/DbYsqcRPkK
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 10, 2022
【第2話】基礎編である1回転目は、「制度の内容?(What)」→「誰が(に)アプローチ?(Who/Whom)」→「どのように進める?(How)」の順で見ていきます。では次回、中身に入っていきましょう。 pic.twitter.com/jdrp016o2N
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 10, 2022
【第3話】2023年10月1日からの消費税法改正による、インボイス制度の導入。これは1989年4月1日に日本で初めて消費税が導入された時並みのインパクトがあると言われています。場合により、零細事業者の仕事が無くなる・・・ほどのインパクトがあります。このTwitterで情報収集始めましょう! pic.twitter.com/ZlavbxxhW0
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 10, 2022
【第4話】「国の横暴だ・・・。立ち上がれ!怒りの納税者たち!!」 声も上げてみたくなりますよね。でも今までの消費税の仕組み自体に”ムリ”があったかもしれません。では次回から消費税の仕組みを見ていきましょう。 pic.twitter.com/c2Ih9G1rhX
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 10, 2022
【第5話】販売100万円に対し消費者から10万円の消費税分を預り、仕入れ60万円に対し売主に6万円の消費税分を払う。そして税務署には、10万円から6万円を差し引いた4万円を納税するケースを見ましょう。6万円の差引は売主が納税しているかがポイント。この売主の納税証明を”インボイス”と言います。 pic.twitter.com/ssYL3FPGjd
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 10, 2022
【第6話】問題はインボイスがない場合です。2023年10月以降は「仕入税額控除」できず、買主は売主の6万円を含めた、計10万円の消費税を納税することになります。なお2023年9月以前は、インボイスの有無関係なく仕入税額控除が認められ、問題になっていませんでした。 pic.twitter.com/oroDrVPR9v
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 10, 2022
【第7話】インボイス制度が導入される2023年10月の以降も、引き続き売主からインボイスが届かなかった場合、買主の不満が爆発します。買主にとって消費税だと思っていた6万円は、実は今まで売主の懐に入っていたからです。これを「益税問題」と言います。 pic.twitter.com/NSiWjJFAvZ
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 10, 2022
【第8話】売主がインボイス制度を無視した場合の問題は、買主と売主の「値決め」の問題に帰結します。「値決め」の問題になった場合、元請けと下請けの関係で見ていくと、おそらく下請けである売主は、元請けである買主から締め出されることになり、売主にとって生存戦略を採る必要が出てくる訳です。 pic.twitter.com/q4ksgSPNX6
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 10, 2022
【第9話】次回、第10話から問屋である売主の視点で「消費税法の仕組み」と「インボイス制度導入による影響」について、見ていきましょう。売主であるメガネくんが主役という訳です。 pic.twitter.com/WqhonwhqhY
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 10, 2022
【第10話】消費税法では事業を行う個人と法人が納税義務者となります。基準期間における課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者については、消費税の納税義務を免除することとしており「免税事業者」と言われます。免税事業者はそのままインボイスの登録申請できず、各種検討が必要になります。 pic.twitter.com/FUYAfT1bSN
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 11, 2022
【第11話】ちなみに消費税は税の転嫁を予定している税金です。税を転嫁するため顧客への周知等、準備期間も考慮したうえで、個人事業主については前々年、法人については前々事業年度を基準期間として定められています。 pic.twitter.com/CtdWs4M6hb
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 11, 2022
【第12話】再び宝石の取引について見ていきましょう。買主からインボイスの発行が求められる場合と、そうでない場合を考える必要があり、買主が誰かによってパターン分けしてみました。買主が事業者の場合(BtoB:Business to Business)と消費者の場合(BtoC:Business to Consumer)です pic.twitter.com/P3b0ppr9v3
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【第13話】 「課税事業者か、免税事業者か?」は横軸、「買主は誰か?」は縦軸のマトリックスに、まとめてみると事業者を買主とする(BtoB:Business to Business)免税事業者の方が、大きなインパクトを受けることが予想されます。今からコツコツとインボイス制度の準備を始めていきたいですね。 pic.twitter.com/AZ51o0Sjnh
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 11, 2022
【第14話】 2023年10月1日からの消費税法改正による、インボイス制度の導入。これに向けてコツコツと準備を進めていくことが必須になります。大げさではなく、”インボイス制度対応は準備が99%”という訳です。 pic.twitter.com/VEYFWfWn3Y
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 11, 2022
【第15話】 お馴染みの宝石取引ですが、売主と買主に場合分けして、事前準備内容をご紹介して行きます。次回、第16~18話で、売主と買主のインボイス制度導入に向けての事前準備について説明していきます。今はまだ「基礎編」なので、ざっくり解説を次回していきます。 pic.twitter.com/y9kxb2KpPT
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 11, 2022
【第16話】 売主としての事前準備には5ステップあります。まず①登録事業者の申請。インボイスを交付するためには、2023年3 月31 日までに税務署長の登録を受ける必要があります。その後、②~⑤の段取りを進めていくことになります。 pic.twitter.com/lncUpp65XA
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 11, 2022
【第17話】 買主としての事前準備には5ステップあります。まず①仕入先が未登録時の対応の検討。「売手がインボイス発行事業者なのか否か」を確認した上で、取引価格等を検討します。その後、②~⑤の段取りを進めていくことになります。 pic.twitter.com/OatvFJ0JME
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【第18話】ところで、売主、買主と事前準備はどちらが重たいでしょうか?事務作業自体に目を向けると、売主の事前準備は決め事の問題になります。他方で買主は売主に伺いを立てる等”検討”事項が多くあり、余裕を持った事前準備が必要になるということですね。 pic.twitter.com/Lywqrajhzo
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 11, 2022
【第19話】第1~18話で基礎編ということでイメージをつかんで頂くことを重視。今回から応用編ということで、実際に資料の読み込みになります。引き続き、「イラスト&スパイラル学習」で無理なく受け入れて頂けるように、つぶやいていきます。 pic.twitter.com/vWyFR4d7Xp
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 11, 2022
【第20話】応用編である2回転目は、「制度の内容?(What)」→「どのように進める?(How)」→「誰が(に)アプローチ?(Who/Whom)」の順で見ていきます。では中身に入っていきましょう。 pic.twitter.com/QGcVHdW0N2
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 11, 2022
【第21話】インボイス制度が導入された2023年10月の以降も、引き続き売主からインボイスが届かなかった場合、買主の不満が爆発します。買主にとって消費税だと思っていた金額(図の例では6万円)は、実は今まで売主の懐に入っていた(これを「益税」と言います)からです。 pic.twitter.com/0xmeSxI0fl
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 11, 2022
【第22話】2023年9月まで益税となっていたお金は、今まで事業者の懐に入っていましたが、2023年10月以降のインボイス制度の導入によって、国庫に収納されます。売主と買主の値決めの問題になります。免税事業者の売主にとって、今まで”益税”を受け取っていた分、資金繰りは悪化します。 pic.twitter.com/wGZ2HVmHWv
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 11, 2022
【第23話】インボイス制度(適格請求書等保存方式)のポイントです。インボイス発行には登録申請が必要!仕入税額控除の適用を受けるためにはインボイスの保存が必要!そして、請求書などの記載事項が増えます!ということで次回、第24~26話で請求書の新旧比較と記載事項について見てきましょう。 pic.twitter.com/7xmfvXQevi
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 11, 2022
【第24話】新旧比較です。現在の仕入税額控除の要件を「区分記載請求書等保存方式」と呼ばれるのに対し、インボイス制度が導入される2023年10月以降は「適格請求書等保存方式」と呼ばれています。右側の①で”登録番号”の記載が追加され、②③で”税率ごとの消費税額”が求められていることが分かります。 pic.twitter.com/B25AIPcuyH
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第25話】記載事項です。インボイスでは登録番号と税率ごとの消費税額を記載することが義務付けられていまが、飲食代や小売業・タクシーのレシートなど「適格簡易請求書」(簡易インボイス)について、左側”⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称”が省略OK等、簡略化されています。 pic.twitter.com/1WBCW3nLGE
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第26話】インボイスの様式について制約はありません。実務で使用する書類にまで“インボイス(適格請求書)”の名称を用いる必要はありません。また、一の書類に全ての事項を記載する必要もありませんので、納品書や請求書など、複数の書類全体で記載事項を満たしていればOKです。 pic.twitter.com/2aGQKSh6EK
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第27話】申し遅れましたが、第1~18話の「基礎編」を動画配信していますので、宜しければ覗いて見てください。第28話以降、引き続き「応用編」になります。https://t.co/IBg9oRzuYZ
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第28話】「適格請求書発行事業者登録制度」について紹介します。仕入税額控除の適用を受けようとする事業者は、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となります。また適格請求書発行事業者は、取引先から要求された時は、インボイスを交付することが義務付けられています。 pic.twitter.com/16wTGGTbZJ
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第29話】 「適格請求書発行事業者登録制度」は2021年10月より既に受付開始しており、原則、2023年3月31日が申請期日となっています。 pic.twitter.com/bNLUk81A5S
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第30話】 「登録」は必ずしも課税事業者に義務付けられておらず、反面、課税事業者であっても登録をしなければ適格請求書事業者になることは出来ませんので、当然にインボイスを発行することは出来ません。よって適格請求書を発行する必要のない課税事業者は、あえて登録する必要はないのです。 pic.twitter.com/LDEYuC4IWe
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第31話】 次回、第32~36回の5回で、「適格請求書発行事業者登録制度」の登録申請書の書き方について、ご覧の A、B、Cの3つに分けて、説明してきます。 pic.twitter.com/fFhRcaFzV1
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第32話】A部分について。様式は2023年9月までの様式を掲載していますが、2023年10月以降は別の申請書の様式になります。申請書の提出期限は、2023年3月31日となっており、それに間に合わない場合、困難な事情を記載し、2023年9月までに提出すれば、2023年10月1日に登録を受けたものとみなされます。 pic.twitter.com/yx8W3O3L9T
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第33話】B部分について「課税事業者選択届出書」を提出しているかの欄があります。免税事業者が2023年10月1日から登録する場合、上部分のチェック欄にチェックを入れることになります。下部分のチェック欄は事前に届出書を提出したケースですが、免税事業者が2023年10月から登録する場合を考えます。 pic.twitter.com/l3jhtzc4U9
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第34話】B部分の下段に関連して「課税事業者選択届出書」の手続きについて補足しましょう。免税事業者が課税事業者を選択する場合には、課税期間の初日の1か月前の日までに「課税事業者選択届出書」を所轄税務署長に提出する必要があります。 pic.twitter.com/CfFk9EpSk5
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第35話】ここで気をつけて頂きたいのは「適格請求書発行事業者の登録申請書」と「課税事業者選択届出書」も一緒に提出してしまったケースです。会計期間と提出時期の関係もよりますが、思わず課税期間となり、無駄な税負担がUPする場合もありますので、くれぐれもご注意ください。 pic.twitter.com/LiFxid0V9N
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第36話】一番ややこしかったのはBの部分でした。最後に、Cの部分はコメント内容に沿ってチェックを入れていきましょう。 pic.twitter.com/FRnfj0GrOV
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 12, 2022
【第37話】登録申請が完了した後ですが、登録番号はどうやって確認するの?という問題も出てきますが、適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号等については、インターネットを通じて、国税庁のホームページにおいて登録後速やかに公表されます。 pic.twitter.com/NwBz8hQWVN
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 13, 2022
【第38話】免税事業者である売主にとって、インボイス制度の導入は今まで”益税”を受け取っていた分、資金繰りは悪化し、場合によっては死活問題になりかねません。よって売主にとって重要な決断が必要とされてきます。 pic.twitter.com/dKsY40kgIy
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 13, 2022
【第39話】メガネの売主Bが免税事業者を選択したとした場合、イカつい買主Aは免税事業者の売主Bからの仕入税額控除を適用することが出来ないので、買主Aの戦略上、売主Bを取引から排除、もしくは値下げ要請をする、更には売主Bにインボイス登録を要請すると言った選択を迫ることになります。 pic.twitter.com/LMHqbvbUbD
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 13, 2022
【第40話】法定事項が記載された帳簿(法定帳簿)や、保存が義務付けられている書類(法定書類)について、仕入税額控除の証明書類として認めるのが原則的な方法。対して簡易課税制度とは、実際の課税仕入れ税額を無視して、課税売上高から仕入税額控除を計算する方法で事務負担の軽減救済措置です。 pic.twitter.com/CnFst79fvZ
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 13, 2022
【第41話】簡易課税制度とは、実際の課税仕入れ等の税額を無視して、課税売上高から仕入税額控除を計算する方法です。控除対象仕入税額計算の基礎となる消費税額(例の場合では、売上先である買主Aからの消費税10万円)を基礎税額として、右下一覧の事業区分のそれぞれの仕入率を乗じて計算します。 pic.twitter.com/IiOIUMmjjj
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 13, 2022
【第42話】免税事業者や消費者の他、課税事業者でも登録を受けなければインボイスを発行することが出来ず、死活問題になる場合があります、そこで救済の観点から、インボイスが無い課税取引について経過措置が設けられています。(今後、経過措置が変更になる可能性がある点、ご了承ください。) pic.twitter.com/dq6QfEG4KS
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 14, 2022
【第43話】前回第42話のイラスト化。課税事業者Aが買主、免税事業者Bが売主の取引で、代金100万円および従来通り消費税相当の10万円を回収しているケースで見ていきましょう。AにとってのBからの課税仕入れに対する控除可能割合が、段階的に80%、50%、そして0%と減少していくことを意味しています。 pic.twitter.com/cN4qbCglQP
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 14, 2022
【第44話】第19~43話で応用編ということで実際の資料をご紹介してきました。今回から実践編ということで、実際に準備に入っていきます。引き続き、「イラスト&スパイラル学習」で無理なく受け入れて頂けるように、つぶやいていきます。 pic.twitter.com/N1ogMdPv2z
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 14, 2022
【第45話】実線編である3回転目は、「どのように進める?(How)」→「制度の内容?(What)」→「誰が(に)アプローチ?(Who/Whom)」の順で見ていきます。では中身に入っていきましょう。 pic.twitter.com/W2T6YV7wnN
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 14, 2022
【第46話】振り返りですが、第19~43話の「応用編」を動画配信していますので、宜しければ覗いて見てください。では次回第47話以降、引き続き「実践編」を、ぜひお楽しみください。https://t.co/Ye0TdwCyAS
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 14, 2022
【第47話】2023年10月1日からの消費税法改正による、インボイス制度の導入。これに向けてコツコツと準備を進めていくことが必須になります。大げさではなく、”インボイス制度対応は準備が99%”という訳です。 pic.twitter.com/SY8h21pURI
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 15, 2022
【第48話】ユーザ属性で分類する”ターゲット”に区分して説明するのではなく、ひとりのユーザに絞った”ペルソナ”(典型的なユーザ像)で、具体的にどのように手続きするか見ていきます。ひとりのユーザ=第5種サービス業である税務コンサルに絞っていきましょう。 pic.twitter.com/YwpIvEcggq
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 15, 2022
【第49話】コンサルタントや士業以外の方も図の「①情報収集とチラシの公布」の”チラシを受け取る側”に読み替えれば、ペルソナにそこそこ当てはまってくるのではないでしょうか。①~④をこれから順に詳細を見ていくこととします。 pic.twitter.com/1TZ45tNQnU
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 15, 2022
【第50話】ご自身が税務コンサルの場合、自分自身でインボイス制度に関する情報収集のうえ、顧客の皆さんにチラシを公布します。特に重要なのは、インボイス発行のため、課税事業者の選択を強要し過ぎないように気をつけましょう!!あくまで支援する立場だからです。 pic.twitter.com/1bGh9J7yyB
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 16, 2022
【第51話】自分自身でインボイス制度に関する情報収集のうえ、顧客の皆さんにチラシを公布する場合ですが、実際の「チラシサンプル」を第51話・第52話でご紹介します。第51話はチラシの前半です。 pic.twitter.com/z71USpHSWf
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 16, 2022
【第52話】自分自身でインボイス制度に関する情報収集のうえ、顧客の皆さんにチラシを公布する場合ですが、実際の「チラシサンプル」を第51話・第52話でご紹介します。第52話はチラシの後半です。 pic.twitter.com/85jJkkXUl9
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 16, 2022
【第53話】今回からご自身の手続きになります。「課税事業者の判断と申請手続き」と「簡易課税制度の選択」の内容です。サービス業は50%のみなし仕入率を適用できますので、消費税の負担が実質半分になり、簡易課税制度がおススメですが、各自の状況を考慮して、慎重にご検討願います。 pic.twitter.com/yUmkG0aNmv
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 16, 2022
【第54話】インボイスの準備。登録番号を取得の後、業務契約書等の見直しに着手します。具体的には、業務契約書、覚書(通知)、そして請求書の見直しになります。税務コンサルの立場としての各種サンプルを用意(第55~58話)しましたので、ご自身のケースにあてはめてみましょう。 pic.twitter.com/ujHFL1b4IT
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 16, 2022
【第55話】まずは、業務契約書のサンプルです。第55・56話で、前半・後半に分けてご紹介します。 pic.twitter.com/TNdUz2rBjo
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 16, 2022
【第56話】まずは、業務契約書のサンプルです。第55・56話で、前半・後半に分けてご紹介します。 pic.twitter.com/SAkAb8dxIN
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 16, 2022
【第57話】次に、覚書(適格請求書発行事業者の通知)のサンプルです。 pic.twitter.com/GWbwPaUAxy
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【第58話】最後に、請求書のサンプルです。以上、ペルソナの視点で、インボイス準備に向けてのシミュレーションをしてきました。次回、第59話より会社経理部門の実務を見ていきましょう。 pic.twitter.com/sawUkO49pa
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【お詫び】12月10日(土)に当初、“『図解!インボイス入門』を、第1話~約60話に分けて、つぶやきまくります。”とご案内しました。今まで第58話まで投稿しましたが、未だ終わりそうにありません。あと20話ほど、合計約80話完結(予定)で進めてまいります。引き続き宜しくお願い申し上げます。 pic.twitter.com/vI5Yy7ymI0
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【第59話】課税事業者の経理実務。経理システム上の数値とExcel上の数値、本来一致すべきが一致しない場合、差異内容把握に経理部門で四苦八苦する場合があります。大抵は営業部門など他部門のテキトーな処理が原因。特に端数処理が原因となることが「消費税実務あるある」ではないでしょうか。 pic.twitter.com/sNglsURm8Z
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【第60話】請求書における消費税の端数処理にはルールがあります。現在、消費税が8%と10%の商品が混在していますが、税率ごとに端数処理を1回ずつ行うことが求められています。図の右側にあります通り、個々の商品ごとに消費税額を計算することは認められていません。 pic.twitter.com/TElXBBgPVt
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【第61話】あと端数処理について、切上げ、切捨て、四捨五入・・・事業者によって、どれを選択するかは任意です。次回、第62話以降は「申告書作成時の税額の計算方法」の内、今回の端数処理に関する部分をざっくり説明していきます。 pic.twitter.com/6uBrGMHecs
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【第62話】消費税申告書の税額の計算方法ですが、割戻方式と積上方式の2方式があります。割戻方式とは、税込の取引金額合計から割り戻して税額を算出する方法です。他方、積上方式とは、インボイス(またはそのコピー)に記載された消費税額を積み上げて税額を算出する方法です。 pic.twitter.com/lDpEaBfny8
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【第63話】売上税額の計算は割戻方式が原則となりますが積上方式も認められます。 仕入税額の計算は積上方式が原則とされていますが割戻計算も認められます。ただし売上税額の計算で積上方式を採っている場合は、仕入税額の計算で割戻方式を採るというのは認められないので注意が必要です。 pic.twitter.com/lo6kVQtUcp
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【第64話】以上、第63話をもって、『図解!インボイス入門』の説明は終了します。そして第64~67話は補足部分、“特殊な取引ケース”を扱ってまいります。今回、第64話の図は「インボイス交付義務が免除のケース」です。 pic.twitter.com/9TmNoQPBsN
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【第65話】委託販売取引については、受託者(媒介者)が委託者の名称や登録番号などを記載したインボイスを交付することが認められています(代理交付)。図の要件を満たすことにより、受託者の名称や登録番号などを記載したインボイスを委託者に代わって交付することができます(媒介者交付特例)。 pic.twitter.com/LDGj80EIuF
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【第66話】図のように農業協同組合等が委託を受けて行う農水産品の譲渡等については、組合等が作成する法定書類が、適格請求書等と同じ効力があるものとして取り扱われます。第65話の媒介者交付特例とは異なり、委託者(生産者)が適格請求書発行事業者であることは要件とされていないのです。 pic.twitter.com/PukVN2hven
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【第67話】他の者が立替払をした経費などの精算については、他の者が受領したインボイスのコピーとともに、立替金精算書等の書類の保存を要件に仕入税額控除を認めることとしています。以上、第64~67話は補足部分、"特殊な取引ケース"を見てきました。 pic.twitter.com/RH8jCVv5JE
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【第68話】以上、第44~67話の「実践編」を動画配信していますので、宜しければ覗いて見てください。https://t.co/PXx0YZeguv
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次回以降、第69~70話で『図解!インボイス入門』の全体まとめ。第71~80話で『改正電子帳簿保存法』の概要をざっくり説明して、当シリーズ全80話で完結予定です。
【第69話】参考資料ですが、日本各地の”美味しいところ取り”しました。
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・熊王征秀「九州北部税理士会 一から始める”日本型インボイス制度”&消費税の誤りやすい事例」
・近畿税理士会 業務対策部「特集 インボイス制度説明会」
・金井恵美子「名古屋税理士会主催セミナー 適格請求書等保存方式」 pic.twitter.com/HpFMajzEmI
【第70話】今までの内容を中小企業診断士対象にセミナー。板橋中小企業診断士協会より同セミナー動画の公開許可を頂いたのでUPします。動画時間は全47:40。本編は5:50から、質疑応答は41:50からの構成内容です。自宅からセミナー会場をつないでの映像配信となっています。https://t.co/ShdnPnCiBb pic.twitter.com/wEwAP9QZeK
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【第71話】今回から第80話にかけて「改正電子帳簿保存法」を解説します。インボイスの次に目をひく「電帳法」。これはシステム運用の話に広がり、大ボリュームの法律解説・・・いったい何がポイントか掴みにくいのでは?そこで図解を用いて、入門部分のポイントを簡潔に解説していきます。 pic.twitter.com/kcUomz9vqX
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【第72話】令和3年度税制改正により、2022年1月1日以降に授受した電子取引データの保存で紙出力が認められない予定でした。しかし実務上の大混乱が予想され、令和4年度税制改正により、2年間の宥恕措置。この2022年1月~2023年12月の2年間の間に、改正電子帳簿保存法の対応準備が必須となりました。 pic.twitter.com/knhNfYcXVz
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【第73話】電子帳簿保存法の区分について見ていきましょう。おそらく市販書籍をご覧になられても、範囲が広く、しかも抽象的なのでポイントが掴みにくかったりします。ざっくり説明すると①~③の区分に分けられ、全ての事業者にとって義務化されるのは③のみ。①と②は義務化ではないということです。 pic.twitter.com/8t2njlQiPr
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【第74話】ところで”電子取引”とは何でしょうか?外せないポイントがあります。
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”紙を媒介する取引か否か?”
つまり、紙を媒介しない取引のみが”電子取引”に該当し、紙を媒介する場合は電子取引ではない、つまり”電子取引保存義務”は無いということです。 pic.twitter.com/PrDeLmOqNX
【第75話】コンビニで買い物し、代金決済を交通系ICカードで行った場合を見てみましょう。この場合は、電子取引に該当するでしょうか?・・・代金決済を交通系ICカードで行った場合でも、明細は紙で出てきて、店員さんから渡されますよね。よって、電子取引にはなりません。 pic.twitter.com/tG0YEi3Dbo
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【第76話】ちょっと細かいですが、「電子取引の保存2要件」があります。2つの要件を満たさなければなりませんが、次回、第77話以降で、じっくりイラスト図解していきます。 pic.twitter.com/cIisfhzMMD
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【第77話】電子取引の保存2要件。用語の意味をイメージしていきましょう。
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・真実性の要件:データ改ざんの恐れがないか?
・可視性の要件:誰もが確認できるデータか? pic.twitter.com/IE3narQ6EY
【第78話】第76話の「真実性の要件」をご覧頂くと、①~④のいずれ満たすこととなっています。①~③はタイムスタンプ等、システム導入による対応になります。システム導入によらず「真実性の要件」を満たすには、④の訂正削除の防止に関する規定を作成する方法(規定作成)が考えられます。 pic.twitter.com/i2TECQUbai
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 18, 2022
【第79話】可視性の要件は見読可能性ということで、整然とした形式、明瞭な状態でデータが格納され、速やかにプリントアウト出来る状態です。また検索3要件も定められています。税務調査時、電子取引文書を紙と同じように取り扱えるようにする必要があり、目視、検索、印刷できることがポイントです。 pic.twitter.com/ieygx0A06D
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 18, 2022
【第80話】可視性の要件を満たすには、Windowsのフォルダ管理機能でも対応可能です。フォルダを階層ごとに管理し、例えば、第1階層に年月別、第2階層に取引先別のフォルダを準備し、各ファイル名に金額を付けてフォルダ管理することで、検索操作で探したいファイルに辿り着けるということです。 pic.twitter.com/rBl1uViUSU
— 稲垣経営研究所|note8周年事業発表会公認レポータ(税理士・中小企業診断士) (@hiraku1977_note) December 18, 2022
【最終話】全80話『図解!インボイス入門』を動画交えて投稿してきました。ご覧頂きました皆さん、ありがとうございました!少しでも参考になれば嬉しいです。
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<目次>
・第 1~18話:基礎編
・第19~43話:応用編
・第44~68話:実践編
・第69~70話:インボイスまとめ
・第71~80話:電子帳簿保存法 pic.twitter.com/urJjkBoCQP
表紙のイラストは『新世紀エヴァンゲリオン』よりお借りしました。

<以上となります。最後まで読んで頂き、ありがとうございました。>
