電力供給の危機管理は、最悪条件を想定した対策を施しておく必要があり、具体的には、風力が利用できないとか、太陽光が利用できないとか、それが長期に及ぶとすれば、日本の民生利用と産業利用までカバーするには、何日間に対応できる蓄電装置を実現しなければならないか、具体的社会対策が必要。

世界的に、再生エネの利用が推進されており、それらの中心の風力も太陽光も、気象条件に依存することが分かっていながら、規模の拡大のみで、欠点を補う蓄電装置の設置と負荷追従システムの開発を進めておらず、ドイツなどでは、欠点があらわになり、火力の稼働や原子力回帰策に話が及んでいます。