元首相の氏名をそのご婦人が商標登録出願していたニュース。登録する理由や背景が興味深い。勝手に上記氏名を使って商売する業者に対する抑止力のためと推察。他人のネームバリューにあやかる輩は後を絶たない。自分が使わなくても登録する意義がある。 https://www.jprime.jp/articles/-/32448#goog_rewarded

政治団体のビラが超人気漫画の映画のポスターに似ている話題。上記ビラが上記ポスターの著作権（主に翻案権）を侵害している恐れ。パロディ？オマージュ？これらを理由にセーフorアウトの判断は上記ポスターの有名度合いや世論も考慮する必要あり。 https://toyokeizai.net/articles/-/762029

スタートアップを除くと売上100億円が本格的な知財・無形資産への取組みの要否の目安と考えていました。令和6年6月28日の中小企業庁の中間報告は売上100億円企業の創出にどんな活動が必要かが書かれています。知財活動支援の参考にします。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.html

特許庁が弁理士についての説明ページを更新。弁理士に関する公式情報はこちらがわかりやすい。 https://www.jpo.go.jp/news/benrishi_about/index.html 日本弁理士会の「弁理士という職業」というページ。おしゃれ感を演出。弁理士にもいろんな働き方あり。 https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/

関西では7月6日(土)に子供向けのイベントがあります。1921年（大正10年）に弁理士法が公布されました。今年で弁理士は誕生から１０３年が経ちます。こうして弁理士を名乗ってお仕事できるのも諸先輩方の活躍のおかげです。歴史をつなぎます。 https://www.walkerplus.com/event/ar0727e506988/

「メディアに著作権を譲渡する」割合が27.4％。個人的には想定よりも少ない。しかし著作権の譲渡に見合う取り分をメディアは漫画家側に提供すべき。納得感をメディアと漫画家が共有するのが理想。そのための法知識を漫画家も備えておきたい。 https://kai-you.net/article/89735

いよいよ福岡でも開催！九州エリアの親御さんにおすすめです。 ↓今回のニュース記事 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000078157.html ↓過去記事 2024/2/15 https://note.com/yu_uchikoshi/n/n1978c1ed8f1f 2024/3/16 https://note.com/yu_uchikoshi/n/n8c54f827b750

「育業」とは育休の「休む」というイメージを一新する愛称で東京都が商標登録済み。男性育業推進リーダー設置企業を東京都が募集。男性の育児参加率の向上を肌で感じる。家庭の経済的な課題を含む、子どもの成長にとって良い選択が望ましい。 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/06/14/06.html

特許庁のデータベースで検索されている特許のランキングをINPITが公開。私も事例紹介のときには必ず原文（特許公報）をチェックする。身近な商品の特許はおもしろい。 ↓ニュース記事 https://www.sankei.com/article/20240627-G7WRM6SEINFVROVKUAYBYPQX3Q/ ↓元ネタ https://www.inpit.go.jp/j_platpat_info/access_r05-02.pdf

某フライドチキンはサクサク感のレシピを極秘ノウハウにするため特許を取得していないというのは都市伝説。出願人「日本・・・株式会社」にてJ-PlatPat検索すると「衣」に関する特許を確認できる。しかし本家のレシピは非公開かもしれない。 https://www.iwate-np.co.jp/article/oricon/2334336

男女の発明者による特許の方が経済的価値が高いという報告や、職場の男女の「黄金比率」は男７：女３という調査結果もある。知財の現場でも女性の活躍が経済的な効果を増す要因と考えられている。知財活動は男女問わず活躍のチャンスがある。 https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240517001/20240517001.html

副業・兼業には本業（勤め先）の経験や能力を活かせるといいはずだが、勤め先の守秘義務、勤め先と副業・兼業先との関係、勤め先を開示するか否かといった点は重要なため、そう簡単ではない。知財活動の支援者も人材不足と言われるがこれらの点は課題。 https://saleszine.jp/news/detail/5952

カザフスタン知財庁と日本特許庁がとジョイントセミナーを開催。カザフスタンは人口約1900万人。面積世界第9位。1991年に旧ソ連から独立。天然ガスや石油など資源が豊富。2023年GDPランキング51位。外交には知財制度の充実も大切。 https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202406/2024060701.html

6月4日に経産省が公開。毎年楽しみな情報。「知的財産推進計画２０２４の概要」がわかりやすい。「新たな成長型経済」に変革。「博士人材」に関する内容は目新しい。コンテンツ産業で「50兆円（2033年）の海外展開規」は期待したい。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

宇宙技術の特許出願件数。2016年にはじめて中国が米国を抜いてトップ。累計でも中国（7227件）が米国（7060件）を抜いてトップ。特許への取り組みは、中国が政府系機関メイン、米国は民間企業メイン。件数の差は国の力によるところと想定。 https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/05/30/2024053080160.html

「テレワーク定着促進のために奨励金」を社内DXの投資に使う案。業務で生じる紙を電子データにしたり、対面会議をオンライン会議にしたり。古い業務体質のカイゼンがテレワークの前提と想定。上記カイゼンで知財・無形資産も洗い出したい。 https://www.manegy.com/news/detail/9109/

シニア世代。ジョブ型が主流になってきた。マネージャー歴の長い人材を再雇用する場合、求めるスキル不足が原因で、希望の給与に達しないなんてこともありえる。知財活動実務にセンスや体力は必要だが年齢制限はない。リスキリングしてみるのはどうか。 https://x.gd/hUyD5

ありがちな仮想企業のケーススタディ。同じ課題を抱えている会社は多いと思う。中計に知財経営を取り入れるのも一手。製造業の場合、バリューチェーンの見直し→暗黙知から強みを可視化→知財・無形資産へ展開→ブランディング強化、の流れがおすすめ。 https://jinjibu.jp/spcl/management-plan/cl/detl/5402/

今までありそうでなかったコラボ。VCが投資先の知財の良し悪しを判断するのは難しいため専門家が支援。知財の価値評価は仮説に基づかざるを得ない。知財に対する経営者の考え方や会社の取り組み方はヒアリングに基づいてしっかり見極めるべき。 https://ipbase.go.jp/news/2024/05/news-240524.php

特許庁による統計。6年間の支援先数104件、支援後の総資金調達額583.4億円、支援後特許出願件数664件。これらの数字全てが支援の成果とは言い切れない。支援先は成長性を見越して選定されているはず。支援先の成長に期待したい。 https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240603003/20240603003.html

そのまま消滅する約６割の「事業化されない技術」を活用すべき解決手段となるか？親会社から事業の一部を切り出し新会社化するカーブアウトの応用版。主導する起業家の手腕が問われる。”勝算”を見出せるかどうか。知財・無形資産を活用したい。 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240426003/20240426003.html

産学連携と特許の趣旨と国民の利益。国としてはいずれも尊重すべき事項。どれかを優先すればアンバランスな状態を肯定してしまうことになるため、今後の国策に影響しかねない。お金が大きく動き、人の生命に関わるため、慎重に判断された事例と推測。 https://www.sankei.com/article/20240530-TDQZW5YDN5O7NALQIIAEMTUXNQ/

例えばアクションシーン、アイテム選択、抽選結果・表示といったゲーム中の流れを言語化することで特許として保護できる。ゲーム特許は約1万5000件。IOTやAIのような技術の進化に伴ってゲームの内容も変化するため特許が熱い分野と言えそう。 https://app.famitsu.com/20240525_2231855/

2024年は化石燃料の2倍近くのGX投資されそう。各国は環境対策を強化する分、民間企業によるGXへの取組みも強化されるため、投資額も必然的に上がる。世界知的所有権機関(WIPO)もプラットフォーム「WIPO GREEN」で貢献中。 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/06/f6edaea31510f89f.html

「令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果」の速報。2023年度が最新情報。前年比506社増加。社数合計トップ３は東京大学、慶応義塾大学、京都大学。6割以上の会社がバックオフィス（法務・知財）の一般社員を獲得できていない状況。 https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240515001/20240515001.html

日本でもAIを発明者と認められないという判決が地裁で下された。現状、主要国ではいずれも同様の判断。「AI×発明者」のタイトルは２回目。 4月27日つぶやき https://note.com/yu_uchikoshi/n/n9c928afb396d 今回のニュース記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE170HY0X10C24A5000000/

地域ブランドを保護する特別なルール。基本的に「地名＋商品の一般名称」というありふれた名称は登録不可。それだと地域の名産品のブランド名と同じ又は似た名称の粗悪品が販売されても本家は何も言えずに困る。そんなときに地域団体商標制度を活用。 https://mainichi.jp/articles/20240527/k00/00m/100/257000c

「焚き火台」でキーワード検索したところ登録済みの特許・実用新案併せて23件ヒット。一人キャンプの流行に関係しそう。ふるさと納税の返礼品として令和2年5月～令和5年8月まで掲載。すでに当事者同士で解決済みとのこと。珍しいニュース。 https://www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/kikakuzaiseibu/miryokusouzouhasshin/zei/17415.html

ジェネリック医薬品のように、特定企業の特許の有効期限が切れれば、他社から安価に販売されるため、国民にとってはその分の保険料が安くすむというメリットがある。しかし特定企業にとって競争力を維持できなくなるという悩ましいデメリットがある。 https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=76533

外国で特許を取る費用は１か国あたり１００～２００万円。助成対象が最大３００万円、助成額がその半分で最大１５０万円、１か国分の費用を賄えると思うと大きい。募集締切は６/14(金)で提出書類必着。書類作成を効率よく行えるか否かがポイント。 https://www.kipc.or.jp/topics/information/gaikokusyutugan-josei2024/

３８％の会社名が重複。でもご安心を。業種が重複していなければ同じ社名でも商標登録できる。先に登録されていなければ。意味がわかりやすくてもありふれた社名では経営者の想いを伝えにくいのではなかろうか。社名は会社の看板。商標登録して守ろう。 https://www.net-bizs.jp/dataguide/25077/

知的・無形資産の創作・保護・活用をいかに最適化するかが知財マネジメント。他社と協力して創作する場面、営業活動のため公開する場面、他社との紛争を回避又は最小限にすべき場面など、マネジメントが効く。具体的にはINPITの教材が参考になる。 https://www.youtube.com/playlist?list=PLhESKlloeK5XOj8S-811nDmr-0rx2tDOI

「ビジネスやるなら、商標だ！」強気なキャッチ―コピー。特許庁の覚悟を感じる。ネーミングやロゴでビジネスのオリジナル性を伝えるのはコスパが高い。もし認知された社名や商品名をパクられたら？取り返すのは難しく、取り返せないこともある。 https://www.jpo.go.jp/support/example/trademark_guide2024.html

弁理士試験の一次試験。マークシート。特許・実用新案、意匠、商標、不正競争防止法、著作権、条約。３時間半で６０問。①正答又は誤答を１つ選ぶ問、②正答又は誤答が「いくつあるか」を選ぶ問。選択肢のうち一つでも正誤を間違うと☓になる②のほうが時間がかかる。タイムマネジメントが大切。

人命救助時の課題を解決する発明。なるほど。日常生活には基本的に必要なし。しかし日常生活品を活用して新たな発明を生める。悩んでいる人の多少は関係なし。少なくない市場であってもその悩みを解決できることが重要。イノベーションは観察力から。 https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20240515/8000018406.html

タレント事務所がタレントの芸名を許可なく商標登録できない理由は、主にその芸名が著名だから（商標法4条1項8号違反）だが、そのタレントの著名度によっては「社会的相当性を欠く」として公序良俗に反するから（商標法4条1項7号違反）である。 https://bunshun.jp/articles/-/70954

連休中は知財のニュースが少なめでした。連休が明けたので企業や公官庁の知的財産活動が再開。引き続き知財のトレンドや時事ネタを追っていきます。また連休中に社会課題について考える時間がありました。エリアによって課題は異なります。これらに知財（IP）がどう貢献できる考えていきたいです。

出口戦略として知財・無形資産の創出・管理を重視。事業承継の場合、特許が会社の価値を高める有効ツールになり得る事例。技術的なノウハウや各種データの活用は将来的な事業の価値の検討材料になるはず。知財・無形資産で会社の強みを可視化しよう。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000278.000034376.html