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原子力規制委員会は、原電敦賀2号機に対し、新規制基準適合安全審査で、不合格と判断しましたが、日本の原子力史上、初の出来事であり、原電は、自社担当者のみならず、地質調査専門会社と電力中央研究所の協力の下、可能な限り手を尽くした結果であるため、再申請しても合格の可能性は、極めて低い。

Trovatoreさんの質問「原発の地震、津波対策の審査が特例方式で行われたそうですが、審査中に地震、津波で原発に被害が発生するおそれがあるのでそれを防ぐためでしょうか。また規制機関が審査が遅いと批判を受けるおそれがあるからでしょうか」への回答 10年間に、22基が合格しているため、年間平均2基となり、遅いわけではなく、福島事故前の安全審査手順の変更については、当事者双方は、的確に解釈し、遵守しているものの、第三者には、理解し難いこと

研究ノート 地震起因の年間平均炉心損傷事故発生確率の評価が本格化したのは、原子力規制委員会が実施した2012年以降の新規制基準適合安全審査からであり、審査の過程で、初めて、確率値が示され、地震地帯のどの原発でも、ファクター×10Λ-5と厳しい値であり、四捨五入したならば、10Λ-4となり、全体の確率は、内部事象(機器故障など)+外部事象(地震など)=10Λ-4となり、ロシアの原発並みに良くない値になり、新規制基準は、意図に反し、世界一優秀な原発ではなく、世界一良くない原発の証明手段

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原電は、東海第二原発に対し、安全審査に6年間その後、24時間突貫工事体制で対応し、新規制基準適合工事と特別重大事故対策施設工事を2年計画で完成させる予定でしたが、工事内容からすれば、新規原発の建設に相当する困難さが存在するため、当初計画よりも時間がかかり、完成までに、当初の二倍の4年間になる予定ですが、それでも、工事内容の困難さからすれば、不自然ではなく、九州電力は、川内原発の再々稼働時、専門家が聞けば、解読できる程度の機密事項の特別重大事故対策施設の具体的内容を公表、特別な工事内容ではない

原子力規制委員会による新規制基準適合安全審査の審査期間は、平均6年間(予備会合330回、本会合110回、計440回)、中には、地盤・地震・津波でもめ、今後の展開にもよるものの、12年間も予想され、傾向を考察すれば、基準地震動が大きい、サイト内活断層、原子炉建屋直下の破砕帯の有無。

研究ノ-ト 静岡県防災・原子力学術会議原子力分科会での私の発言内容と全体的感想

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原発の新規制基準適合安全審査の期間には、特に、期限が定められているわけではありませんが、過去の事例からすれば、平均6年になっています。浜岡4号機は、2014年に審査申請がなされ、すでに8年目に入っており、すぐに終わらず、いまのままの進捗状況であれば、10年にもなりそうです。

研究ノート 世の中に徘徊する何も分かっていない原子力回帰型エネルギー・サイエンティストの認識の浅さと罪

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