原電は、東海第二原発に対し、安全審査に6年間その後、24時間突貫工事体制で対応し、新規制基準適合工事と特別重大事故対策施設工事を2年計画で完成させる予定でしたが、工事内容からすれば、新規原発の建設に相当する困難さが存在するため、当初計画よりも時間がかかり、完成までに、当初の二倍の４年間になる予定ですが、それでも、工事内容の困難さからすれば、不自然ではなく、九州電力は、川内原発の再々稼働時、専門家が聞けば、解読できる程度の機密事項の特別重大事故対策施設の具体的内容を公表、特別な工事内容ではない

100万kW級原発の新規建設には、時間がかかり、1970年代であれば、米国では、7-10年間、日本では、工程管理と品質管理の技術が高いため、5年間くらいですが、福島事故後に設置された原子力規制委員会は、原発新規制基準を作成し、安全審査に時間がかかるため、特別措置として、工事と安全審査を同時に開始し(対象は、原電以外の九電力会社)、工事は、2年間で完成できますが、安全審査には、平均6年を要しており、再稼働後、5年以内に、特別重大事故対策施設(航空機テロ)の完成を義務づけており、安全審査を先行したPWRでは、経験がなかったため、特別重大事故対策施設の完成が５年間を超え、いっぽう、原電は、東海第二原発に対し、安全審査に6年間その後、
24時間突貫工事体制で対応し、新規制基準適合工事と特別重大事故対策施設工事を2年計画で完成させる予定でしたが、工事内容からすれば、新規原発の建設に相当する困難さが存在するため、当初計画よりも時間がかかり、完成までに、当初の二倍の４年間になる予定ですが、それでも、工事内容の困難さからすれば、不自然ではないように思えます。
原子力規制委員会は、特別重大事故対策施設の概要を公表しているものの、テロ対策として、工事の具体的なことについては、機密にしており、機密破りをした場合、処分すると警告、しかし、九州電力は、川内原発の再々稼働時、断片的ではありますが、専門家が聞けば、解読できる程度の特別重大事故対策施設の具体的な内容を公表しており、特別な工事内容では、ないように思えます。