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耳で学ぶ「しまはる塾」

日本や世界の日々のホットニュースの意味と背景を皆様と一緒に考えます。世界を訪問する私の体験を皆様と共有し、何が見えるかを考えましょう。時折、幕末から今日まで日本現代史の節目の物語…
音声で配信する情報マガジンです。できるだけ毎日、ホットなニュースを中心に配信します。ぜひ定期購読し…
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#日本の政治

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もうすぐ新たな年、2025年を迎えます。2024年には主要国で政権が変わりましたが、新しい政権が仕事をはじめる2025年はどんな年になるか、私なりに予想をしてみたいと思います。

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内閣府の今年12月の試算では、日本の一人当たりGDPはOECDで22位、国全体の
GDPでは今世界4位ですが、IMFは来年はインドに抜かれて5位に落ちると予想しています。こうした計算には物価や円安が影響しますが、もっと根本的には労働生産性が重要です。これらに指標が示唆する根本問題を考えましょう。

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石破政権の経済対策を裏付ける13.9兆円という大型補正予算が野党3党との協議・駆け引きをつうじてこのほど成立しました。取引や駆け引きの内容やその結果の補正予算の内容を確認しましょう。

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国民民主党が「103万円」の壁問題を提起してから、今国会はさながら「年収の壁」国会の観を呈しています。複数の壁が議論されていますが、ここでは、それらの概念や議論の流れを整理して、何が問題になっているかの理解を深めましょう。

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政府が2025年3月末を目指して取り組んでいる第7次エネルギー基本計画の概要が公表されました。これは日本の中長期エネルギー政策の根幹を示す大切な計画なので、その内容を学んでおきましょう。

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103万円の壁を引き上げることについて自公民は原則的に合意はしましたが、具体論はこれからで、必要な議論を尽くして納得に至る道は相当険しそうです。

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国民民主党が勤労者の手取りを増やす手段として課税最低眼の103万円の壁の引き上げを主張していますが、この『年収の壁』とはなにかについて解説しましょう。

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石破政権がこのほど39兆円という大規模経済対策を閣議決定しましたが、私見ではこれは残念ながら基本的にバラマキで、公的資金(すなわち税金)の無駄づかいとしか言いようがありません。皆さん、このしまはる塾を聞いて、しっかり判断して戴きたいと思います。

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日本の農業が衰退する深刻な危機が進行しています。その実相を議論し、どうすればその困難を克服できるかを考えます。

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政府は現在第7次エネルギー基本計画を策定中ですが、エネルギーの安定供給、脱炭素、経済安全保障などを満足させるエネルギー計画を組むことは多くの難題があって大変な作業です。

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11月15日、ペルーで開かれたAPEC会議の機会を利用して、日中首脳会談や日米韓首脳会談が開催されました。日中間には多くの問題があり、関係はやや冷えていましたが、今回は良い雰囲気で開催されたようです。トランプ政権の誕生を前にした思惑があったのでしょう。ただ、石破首相はペルーからの帰途、アメリカに寄ってトランプ氏との面会を希求しましたが断られました。両首脳の考え方や人柄、少数与党の石破政権が評価され

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今年の12月1日からいよいよマイナ保険証が保険証の基本として導入されます。当時の河野太郎デジタル大臣がデジタル化の切り札として考案したもののようですが、高齢者など使用者気持ちや能力を勘案していなかったため、大変不評で、秋の総選挙の争点になり、厚労省も遅ればせながら説明努力をしているようです。導入後1年間の移行期間があるようなので、そこでは使用者=患者に寄り添う丁寧・親切な説明とガイドをしてもらいた

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衆議院選挙では野党はこぞって消費税率引き下げを公約に掲げて要請しました。自公与党はこれは困難としていますが、基礎控除を超える「年収の壁」問題でさらに大きいのは社会保険料をめぐる106万円と130万円の壁です。

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石破政権が、アメリカでもトランプ新政権ができる激変の世界で、これからの日米関係や世界との関係を適切に管理していくには、どこに気をつけ、どこに力を入れるべきかを、細谷雄一教授、ケント・カルダー教授、イェスパー・コール氏の興味ある論考をふまえて考察してみました。ご参考になれば、と思います。