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耳で学ぶ「しまはる塾」

日本や世界の日々のホットニュースの意味と背景を皆様と一緒に考えます。世界を訪問する私の体験を皆様と共有し、何が見えるかを考えましょう。時折、幕末から今日まで日本現代史の節目の物語…
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2023年4月の記事一覧

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4月26日に韓国の尹(ユン)大統領とバイデン大統領が首脳会談をしました。米韓同盟70周年にちなんで米国はユン大統領を国賓として迎え、首脳会談では、とくに北朝鮮の核脅威に対して米国は核で防衛する意図を明確にしたことが注目されます。

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世界の脱炭素の流れの中で、水素製造過程でCO2発生のないグリーン水素への関心が高まっています。エネルギー問題に悩み、再生エネルギーの普及の進んだ欧米各国はグリーン水素の大量生産にし凌ぎを削っています。はるかに立ち遅れた日本が残念です。

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これから5年間の基本方向を示す「日本の海洋基本計画」に、安全保障とならんで、あらたに経済安保、脱炭素戦略が書き込まれました。

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脱炭素燃料としての水素の重要性に認識が高まっています。水素利用の研究で先行した日本はいまでは欧米にはるかに遅れており、政府はこのほど水素基本戦略の見直しを始めましたが、この遅れを取り返すには莫大な努力が必要のようです。

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2回目は「FRBの利上げ政策は適正か」「金融不安で景気は後退するのか」「金融混乱は金融危機に発展するのか」そして最後に「世界経済長期収縮のおそれ」について考えたいと思います。

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3月前半に、アメリカのシリコンバレー銀行の破綻、そして欧州でクレディスイス銀行が破綻回避でUBS銀行に吸収されるという大事件が相次いで起き、世界では金融不安がひろがっています。その内容と意味をいくつかの疑問に焦点をあてて考えます。1回目は「銀行は大丈夫なのか」「当局は銀行を適正に規制し監督しているのか」について検討します。

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世界の中でEV戦略が遅れていたトヨタが、佐藤新社長の下で2026年までに年産150万台体制を構築すると発表しました。遅れて参戦するトヨタには高速戦略が要請されますが、同時に、ガソリン車にくらべ部品の少ないEVへの転換は自動車産業にとどまらず日本の雇用と産業構造の大変革をもたらす問題でもあります。

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4月15日に和歌山の漁港に選挙応援演説に来ていた岸田首相めがけて爆発物が投げかけられた事件は、昨年の故安倍首相の惨事につぐ事件で全国を再び震撼させました。日本では要人の警護体制がきわめて不十分であることが露呈した形ですが、民主主義を破壊するテロに対する要人警護体制は抜本強化が必要でしょう。

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今回のG7外相会合に対し、G7環境相会合では、世界の脱炭素化にむけてG7はどうすべきかが中心議題になりましたが、日本の環境政策対応はG7諸国の水準に達していないものが多く、議長国として共同声明をまとめる上で大変苦労したようです。これはこれからへの貴重な教訓になるでしょう。

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軽井沢で開かれていたG7の外相会合が終わり、共同声明が発表されました。法の支配、中国対応、ロシア侵略対応、核軍縮など課題は多岐に渡りますが、今回は近年存在感を増しているインド、インドネシアなどGlobal Southと言われる国々をどう取り込むかに多くの議論が費やされたのが特徴的でした。

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不熟練の外国人労働者に一定期間研修させ、そのうえで実習として短期間労働させる「技能研修実習制度」が悪用され、弊害が多いので、これを廃止し、代替制度をつくることを政府が検討しています。ますます重要になる外国人労働力をどう受け入れ活用するか、小手先の修正でなく、根本から考え直すべきでしょう。

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先般、世界的に著名な投資家バッフェト氏が2度目の来日しました。彼は優良企業の株を割安で買い、長期保有して育てるというバリュー投資手法の先駆者ですが、最近、日本株の可能性に着目しています。

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岸田首相が政権最大の課題としている異次元少子化対策の財源に関心が集まっていますが、政府・与党では抵抗感の多い増税や国債は避けて社会保険に上乗せする議論が高まっているようです。そもそも3月末に政府が用意した叩き台が空虚な役人の作文で、それを抵抗の少ない社会保険料上乗せで賄うという議論自体が逆立ちしており、若い世代が意欲をもてる環境をどう創るかの原点から議論をやり直すべきではないか、と思います。

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政府は官民合わせて150兆円という日本にとっては大規模なGX戦略予算を策定しました。重要なことは規模よりも、民間部門が投資したくなるような内容かどうかでしょう。