きょうのキーワード：物流の「2024年問題」

物流・運送業界における社会課題「2024年問題」とは

　物流・運送業界の「2024年問題」とは、働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称のことです。
　ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、一人当たりの走行距離が短くなり、長距離でモノが運べなくることが懸念されています。それに伴い、物流・運送業界の売上減少、トラックドライバーの収入の減少なども課題となります。

働き方改革がどう影響するのか？

　働き方改革関連法に伴い労働基準法が改正され、一般的に時間外労働は、原則月45時間、年間360時間と規定されました。なお、大企業ではすでに2019年4月、中小企業では2020年4月から施行されているものです。
　一方の物流・運送業界は、事業や業務の特性上別の扱いとなり、年間960時間の上限制限が適用されます。さらにこの規定は、2024年3月末まで猶予となっており、4月から実際に適用されるのです。

トラックドライバーの労働時間規制は、従来の「人の努力」で支えてきた物流品質の終焉となる？

「2024年問題」でそれぞれの立場において起こりえる懸念とは

　ドライバーの総稼働時間に制限がかかるということは、配送リソースの減少につながります。たとえば１日11時間働いていたドライバーが８時間に短縮した場合、配送リソースだけでなくこれまで積み下ろしに要していた「手間」のかかる作業もできなくなる可能性があります。
　
　それらは、「荷主・ドライバー・生活者」へ以下のような影響を与える可能性が危惧されています。

荷主

◇ 必要なものが必要なときに届かなくなる可能性
◇ 配送を受け付けてもらえなくなる可能性

ドライバー・配送業者

◇ 荷主の要望にきめ細かく対応ができなくなる可能性
◇ 従来の物流品質に応える労働力・人材不足となる可能性

一般生活者

◇ 従来可能だった当日や翌日などの日時指定便ができなくなる可能性
◇ 鮮度の伴う品物は配送してもらえなくなる可能性 

　人の頑張りによって支えられている現状から、テクノロジー・仕組みによって物流業界の品質の高さを持続的に継続・向上させることがハコベルの使命です。バリューチェーン/ビジネスプロセスを横断的につなげ、データ・テクノロジーによる最適化・効率化を実現します。さらには、物流プラットフォーマーとして、日本全体・社会インフラへの貢献を目指しています。