地元町内会と営農型太陽光発電設備の災害時活用協定を締結しました
昨年9月の令和元年台風15号による千葉県内の大規模停電の経験から、千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機のある千葉市緑区大木戸町の地元町内会と災害時活用協定を締結しました。
地区内の停電復旧からちょうど1年になる、2020年9月17日付けでの協定締結です。以下がプレスリリースになります。
2019年の大停電を教訓にして
令和元年台風15号による被害は、大木戸町内も甚大なものでした。下の写真のような倒木が各所で相次ぎ、道路が塞がれ電線や電柱が各所でなぎ倒されていったことで停電・断水が発生し、解消したのは台風襲来から8日後のことです。
しかし、ここから2kmほど離れた新興住宅地は早いタイミングで停電などから回復しており、この地区が農村部だったことで復旧が長期化したとも言えます。地元の方々の話では、市役所から現地確認に来たのが停電が始まって7日目だったとのことです。
この地区にソーラーシェアリングを構えて農業を営む私たちが、大規模な自然災害を経験して地域に何が貢献できるだろうと考えたことが、今回の災害時活用協定に繋がりました。
ソーラーシェアリングで地域を支える
残念ながら、私たちが運営するソーラーシェアリングである千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機は、FIT制度の厳しい制約によって日常的な電気の自家消費や災害時活用の出来る設備を備えていませんでした。
そこで、定置型の蓄電池と自家消費用の太陽光パネルを新たに設置し、更に超小型EVのコムス（COMS）やプリウスPHVを導入することで、平常時も非常時もそのエネルギーを活用できる仕組みを整えました。
そして農業面でも再生可能エネルギーによる電化を進めていくために、刈払機やカルチベーター、高圧洗浄機や噴霧器など多種多様な電動機器を取り入れています。
その中には防災時にも使えるような可搬式バッテリーや、照明・TV・ラジオなどの機器も備え、今回の災害時活用協定によって地元町内会による活用に向けた体制作りを行うことができました。
今回は災害時に避難所となる集会所への提供ですが、段階的にEV/PHVも取り入れた支援や、日常的にもソーラーシェアリングの電気を家での生活に活用できるような仕組みを作っていきます。
再生可能エネルギーを増やしていくためには、これから日本全国に今の何倍もの規模で太陽光発電が導入されていくことになり、その中核を担うのがソーラーシェアリングです。
地域で生み出すエネルギーを地域で活用する取り組みの第一歩としても、今回の災害時活用協定を活かしていきます。
「EV×ソーラーシェアリングPJ」の詳細は下記の記事をご覧ください。