営農型太陽光発電の規制議論の盛り上がり 2023年3月で、農地法の一時転用許可による営農型太陽光発電導入の制度がスタートして10年を迎えました。これまで着実に事例を積み上げてきた営農型太陽光発電/ソーラーシェアリングですが、ここに来て規制強化の動きがにわかに出てきています。 事実として、営農型太陽光発電の国内における事例では農業生産を蔑ろにしたり、全く行っていないような事例も増えてきています。下記の図は、今年2月に開催された農林水産省の農地法制の在り方に関する研究会の第3
3月15日から東京ビッグサイトで開催されているスマートエネルギーWeekに参加し、PV EXPOを中心に丸1日歩いて巡ってきたレポートです。 主に回った先 PV EXPO スマートグリッドEXPO 脱炭素経営EXPO 巡ってみた感想をざっくりと 太陽光パネルメーカーはやたらと増えていて、知らない名前のメーカーもちらほらと。世界的には市場が急拡大しているのを感じる勢い。2015年には世界の20％を占めた日本市場のシェアは、2023年には世界市場の1％程度になりそう。
最近はTwitterなどでの発信が多く、noteはしばらく書いていませんでしたが、年始と言うこともあってソーラーシェアリングを巡る昨今の情勢についてざっと書き記しておきます。 昨年末、スマートジャパンのソーラーシェアリング連載に下記のような記事を投稿しました。 実は以前にも似たようなテーマで記事を書いているのですが、今回はより総論寄りというか、「何か前提条件から考え直すべきではないか」という観点で整理をしています。 ソーラーシェアリングは増えている 農林水産省による営
ソーラーシェアリングの進化と3.0ソーラーシェアリング3.0/営農型太陽光発電3.0の時代が到来しました。 2013年に農林水産省が一時転用許可制度による営農型太陽光発電の設置を正式に認めるようになってから9年、太陽光発電による売電収入で農業者の所得向上を目指そうということから始まり、耕作放棄地や荒廃農地の再生、再生可能エネルギーの拡大による農業・農村の脱炭素化と災害に強い地域作り、そして農業生産のエネルギー転換による真の食料自給の達成へとその取り組みは広がりを見せています
先週末、千葉エコ・エネルギーとしてソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に取り組んでいる千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機を軸に、ブルームバーグで特集記事が掲載されました。 本家Yahoo!FinanceやJapan Timesなどにも配信されています。 日本から世界に広がるソーラーシェアリング こうしてブルームバーグに取り上げられるのは本当に驚きの展開で、それだけ食料とエネルギーに対する関心が高まっているのだと感じます。世界的にはAgrivoltaicsとして知ら
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の今後について議論する場として、農林水産省による「今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議」が発足し、2月2日に第1回会合が開催されました。私も研究者の立場から委員を拝命しています。 2013年3月末に営農型太陽光発電に関する農林水産省の通知が発出されてから丸9年が経とうとしており、昨年にはみどりの食料システム戦略が策定され、農林水産行政においても再生可能エネルギーや脱炭素化といったテーマが注目されるようになった今、
ソーラーシェアリングをテーマにしたウェビナーをこれまで何度も開催してきましたが、今後の普及に向けた課題を考える中で「ファイナンス」の観点を取り上げるウェビナーに登壇することになりました。 一口にファイナンスと言っても内容は多岐に亘りますが、ソーラーシェアリングに注目が集まるポイントで言えばESG投資、あるいはSDGsに関連した取組もありますし、個別の事業に融資が得られるかどうかも関心を集めると思います。 私も初めて自社のソーラーシェアリングで融資を得るまでの苦労から、匝瑳
新年明けましておめでとうございます！ 今年は年始から新聞報道が相次ぎ、1月3日付けで東京新聞と毎日新聞のそれぞれ朝刊に私のインタビューや千葉エコ/つなぐファームの記事を掲載していただきました。 SDGsやESG投資、脱炭素など様々な文脈でソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に対する期待が集まっていることを感じる年始にあたって、今年は何に取り組んでいくかを少し書いていきたいと思います。 今年は具体的なアクションに踏み出す年へ昨年は新たな政府計画・政策目標の策定が相次ぐ
昨年、2020年は本当に実存したのか疑わしいほどに何があったか記憶の曖昧な1年でしたが、2021年も師走を迎えてみるとあっという間に過ぎ去ったように感じる大晦日の朝です。 今年も昨年同様、以前のように国内外を飛び回ることが減った時間を使って、3～4年前のように再び水面下での動きに終始した1年でした。この辺りの成果は、年明け以降から徐々に表に出せるようになると思います。 不思議な巡り合わせもあって年末に新聞各社からの取材が相次いだのですが、いずれも年始の企画として明るい話題
今年はソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）がメディアに取り上げられる機会が以前にも増して多くなり、テレビの報道番組やネットニュースなどで報じられたことでSNS上などに様々な反応が見られるようになりました。 他のテーマでも同様ですが、パッと動画・画像で目にしたときの印象・先入観というのは避けられないものだと思う中で、ソーラーシェアリングの場合に多いのは「農業が出来ない」と「台風ですぐ壊れる」の2点だと見受けられました。 「農業が出来ない」という印象 「農業が出来ない」
美作市の歴史的な決断2019年から続いてきた岡山県美作市の事業用発電パネル税条例案問題ですが、ついに2021年12月21日の市議会本会議で可決しました。 足かけ2年半に亘り3度の条例案の廃案・再提出を繰り返すという異例の状況を経て、再生可能エネルギーの普及拡大やカーボンニュートラルの実現といった世界の潮流に背を向けるという美作市の決断が示されました。 この事件はメディアでも注目され、各所で報じられています。 今後の動き今回の事業用発電パネル税を施行するためには、次に総務
農林水産省の広報誌「aff（あふ）」の12月号で、特集記事「農山漁村発 再生可能エネルギー」として大木戸のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を取り上げていただきました。 非常に丁寧な取材を受け、大木戸で行っている農業と再生可能エネルギーを組み合わせたソーラーシェアリング事業が詳しく紹介されています。 大木戸で農業をスタートして丸4年、農林水産省の公式メディアに取り上げられるくらいに出世できて、感無量ですね。 記事の全文が下記ページにてご覧いただけます。
2020年初頭に新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が始まってから、太陽光パネルの価格上昇や供給遅延が取り沙汰されてきましたが、その時はあまり政策的には注目されていませんでした。 しかし、2021年に入って過去に例のない規模での太陽光パネルの価格高騰や供給不安が発生しています。その実態を明らかにするべく、私が専務理事を務める一般社団法人日本PVプランナー協会で緊急調査を行った結果を先週公表しました。 価格高騰も納期遅延も異様な事態詳細はレポートや後述する記事を見てい
第6次エネルギー基本計画も閣議決定され、2030年に向けて更なる太陽光発電の導入拡大を目指していく中で、適正な事業実施を支援する設計ガイドラインの策定が進んでいます。 そして今回、特殊な設置形態（傾斜地設置型・営農型・水上設置型）の太陽光発電システムの設計ガイドライン2021年版が公表され、やっと営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）も設計ガイドラインが出来ました！ このガイドラインの策定委員会には私も委員として参加し、足かけ2年に亘る議論を経て公開に至ったことは感無量
秋が深まる今日この頃、大木戸のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）下では収穫と来年に向けた作付けが同時に進んでいます。その中で、昨年から栽培を始めた地元の伝統野菜「土気からし菜」の種まきが始まりました。 伝統野菜を育てる土気からし菜は、千葉市の土気地区で300年以上に亘って栽培されてきた伝統野菜です。地元では「土気からし菜レディース（土気からし菜出荷組合）」が生産者組合として、生産や加工のほか、料理教室などを開いています。千葉市なども力を入れてブランド化事業を推進してき
10/22に第６次エネルギー基本計画が閣議決定されたことが話題になっていますが、それと同時に閣議決定されたのが「地球温暖化対策計画」や「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（以下、長期戦略）です。エネルギー基本計画に関する報道に隠れてしまっていますが、11/1～2にかけて開催されるCOP26に向けて日本の姿勢を国際社会に表明する計画ですから、今後その内容が注目されるでしょう。 地球温暖化対策計画とソーラーシェアリング地球温暖化対策計画と長期戦略のどちらにも、複数箇所で
