6-1.人生100年時代の相続・事業承継

ここでは、人生100年時代に必要となる相続・事業承継についての情報を公開していきます。

①民法上の贈与
②贈与税の非課税財産等
③贈与税の申告と納付
④法定後見制度
⑤民法上の相続分
⑥民法上の遺言
⑦相続税の課税財産等
⑧相続税の計算
⑨株式譲渡によるM&A等
⑩贈与税の申告と納付
⑪遺産の分割
⑫遺言
⑬相続人が負担した次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除をす ることができるもの
⑭相続税における取引相場のない株式の評価
⑮宅地および宅地の上に存する権利の相続税における評価
⑯中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律における「遺留分に関する民法の特例」
⑰民法における配偶者居住権
⑱贈与税の計算
⑲民法に規定する相続
⑳小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
㉑相続税の納税

①民法上の贈与

書面によらない贈与は、その履行前や履行済みについては、解除できないが、その履行の終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。

負担付贈与とは、贈与者が受贈者に対して一定の債務を負担させることを条件とする贈与をいい、 その受贈者の負担により利益を受ける者は贈与者に限られるわけではない。

死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与をいい、贈与者のみの意思表示のみでは成立しない。死因贈与は、民法の遺贈に関する規定が準用されるため、書面によってしなければならないわけではない。

定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して、定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合、原則として、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる。