[解説と設問を発表]アフター・リベラル：力の均衡による国際秩序は復活するのか？【英語で学ぶ大人の社会科】第91回 1/19（日）20時＠オンライン
トランプ新政権によるPower Politics（力による政治）の復活の危機をどう見るか。2025年の国際政治について英語で議論。
2025年1月19日（日）夜20時＠オンラインで開催する今年最初の「英語で学ぶ大人の社会科」ワークショップは、BBCに掲載された記事「Germany and France warn Trump over threat to take over Greenland（仏独、トランプ次期米大統領に警告 グリーンランド支配の発言めぐり）」を使い、「Power Politics（力による政治）の復活」について英語で議論します。このワークショップの解説と設問を発表します。
アフター・リベラル：力の均衡による国際秩序は復活するのか？【英語で学ぶ大人の社会科】第91回 1/19（日）20時＠オンライン
2025年になり、トランプ政権第２期が間もなく始まります。そして、それに合わせて、耳を疑うようなニュースが次々流れてきます。その中の一つが他国の領土をアメリカの傘下に置く、地名を「米国の○○」にする、といった以下の発言です。
「メキシコ湾はアメリカ湾に変更しよう。とても美しい名前だ」「カナダは51番目の州に」「アメリカにはグリーンランドが必要だ」
カナダにパナマ グリーンランドも？トランプ氏発言のねらいは | NHK | WEB特集
アメリカ政治の専門家である上智大学の前嶋和弘教授は、トランプの思惑を上記のNHKの記事で解説していますが、名指しされたこれらの国々にとっては、とんでもない話です。かつて、沖縄は米国の一部だったわけですが、それと同じ要求を、米国の国際政治上の同盟国に対して示唆しているわけです。
これを受けて、ドイツのオラフ・ショルツ首相とフランスのジャン＝ノエル・バロ外相が、「国境不可侵の原則」を述べ、強く抗議したことをBBCが日本語記事で日本人の読者に向けて報道しています。
仏独、トランプ次期米大統領に警告 グリーンランド支配の発言めぐり
Power Politics（力による政治）は、長らく（少なくとも、20世紀の後半まで）国際政治における主要な政治理論でした。そして、19世紀に欧米列強が世界各地で植民地化を進めたのも、この発想に依っています。日本の明治維新は、これに対抗した「上からの無血革命」であり、それゆえ、中心的な政策として「富国強兵」「文明開化」を進めることになったのです。以下は、Merriam-Webster辞書のPower Politics（力による政治）の定義です。
power politics: politics based primarily on the use of power (such as military and economic strength) as a coercive force rather than on ethical precepts (パワーポリティクス：倫理観よりもむしろ、強制力としてのパワー（軍事力や経済力など）の行使を第一義とする政治
power politics
第二次大戦後は旧植民地が独立国家になり、その多くが民主主義に移行したことから、米国はその経済力を背景に「リベラルな国際秩序」を続けてきたのですが、ここにきて、トランプ大統領はグリーンランド支配のために「軍事力を使うことを否定しない」という立場で発言を続けており、同盟国でありながら、EU各国の首脳は米国の次期大統領の政策に対する警戒感を強めています。
藤原帰一客員教授 朝日新聞 (時事小言) トランプ当選、揺らぐ国際秩序 「力の均衡」の時代、再び
米国の同盟国、日本もこの動きと無関係ではありません。あなたは、この新しい政治の問題について、どう思いますか。このテーマについて議論するワークショップの詳細は以下のとおりです。
日時： 2024年1月19日（日）20時～21時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで
費用： 見学のみ: 500円、初回参加者：800円～
教材として、以下の英語記事を利用します。日本語訳は上記のBBC記事をご覧ください。
【教材】
Germany and France warn Trump over threat to take over Greenland
チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから、または銀行振り込みでお願いします。
【チケット】
アフター・リベラル：力の均衡による国際秩序は復活するのか？【英語で学ぶ大人の社会科】第91回 1/19（日）20時＠オンライン
【銀行振込での申し込み】
振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。
このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。
【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会
【解説】
ドイツのオラフ・ショルツ首相は「国境不可侵の原則」を改めて強調し、トランプ次期大統領を牽制しましたが、「国境不可侵の原則」＝「領土保全の原則（The principle of territorial integrity）」は、いつ頃、確立されたものでしょうか？実は、国民国家成立の歴史そのものも浅く、20世紀前半の2度の大戦も、簡単に言ってしまえば、領土の侵略を巡る戦争でした。
第2次大戦後に、ようやく領土保全の原則は国際法秩序の重要な一部となり、国際連合憲章、特に第2条第4項[1]（武力行使の禁止）に明記されたのです。以下は米国のプリンストン大学が発表している「領土保全の原則」に関するキーワードの解説です。
“The principle of territorial integrity is an important part of the international legal order and is enshrined in the Charter of the United Nations, in particular in Article 2, paragraph 4”[1] (the prohibition of the use of force), as well as in other important texts, including those on self-determination.
Territorial Integrity
2022年2月24日のロシアによるウクライナ軍事侵攻直後の2022年3月17日に、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、国連が主催する小国フォーラムで国家主権と領土保全を「神聖なもの」とし、大国の気まぐれで国境線を引き直すことはできないと強調する発言をし、それをプレス・リリースとして発表しました。
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