売上を上げるためには「無駄な人件費」を「売上に直結する業務」へ移す
皆さんは家計簿は付けているでしょうか？
私自身、収入ができてからは必ず付けるようにしております。
家計簿を付ける理由は何だと思いますか？
家計簿を付けることで、収入と出費の概要が把握できるので
「無駄な出費」を洗い出すことができます。
この「無駄な出費」を洗い出す作業は、
今を生きる企業にとってはマストな作業となってきています。
今回は、「無駄な人件費」を「売上に直結する業務」へ移す
というテーマでお話をしていきたいと思います。
栁澤航希（Yanagisawa Koki）
■動画編集/SNS運用を通して、企業の「採用」「集客」をサポート
■新卒で人材業界に入社
⇒採用コンサルとして、50社以上の採用課題を解決
⇒70名以上の採用を「無料媒体のみ」で達成
■少子高齢化が進む現代で、売上向上のための採用に限界を感じる
⇒「映像」を使った集客や採用活動の手助けを行う
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①売上を上げたいなら、「正社員採用ではなく節約」
そもそも売上を上げたいなら社員を雇えばいいという話になりそうです。
基本的には「売上=社員の行動量」なので、
この考え方も間違ってはいないと思います。
こちらは厚労省のサイトからお借りした「日本の人口の推移」になります。
真ん中の青い部分が「15～64歳」のいわゆる「労働者層」になります。
このグラフから何が分かるでしょうか？
・人口は毎年徐々に減少している
・労働者層の占める割合も減少している
・高齢者層（65歳～）の占める割合は増加している
このようなことが分かるかと思います。
続いてはこちら
有効求人倍率の推移です。
※有効求人倍率とは
企業がハローワークにエントリーする仕事の数（有効求人数）÷働きたい人の数（有効求職者数）で算出。
有効求人倍率が1の場合は、企業が募集する仕事の数（有効求人数）と仕事を探している人の数（有効求人者数）が同じなので、均衡が取れた状態。
有効求人倍率が1よりも大きくなるほど、求人に対して応募が不足した状態。
1より小さい場合は、企業の求人に対して仕事をしたい人の数が多い状況なので、就職希望者は定職につくことが難しい状況。
このように、有効求人倍率が1よりも大きい場合
求職者が選ぶ側となり、有利になる状況と言えます。
グラフを見ていただければ分かる通り、
現在の有効求人倍率は1よりも大きく、求職者優位な状態と言えます。
・労働者層の割合が減少傾向
・求職者が選ぶ側の転職市場
以上の2点より、「応募を出せば正社員が集まる」時代は
終わったと言ってよいと思います。
労働者の補充が難しいなると、
必然的に「余分な出費を減らす」ことで売上を上げる他なくなります。
②「無駄」であるかの判断方法
どの業務が「無駄」なのかを考えていきたいと思います。
結論から申し上げると、
「その人がやってもやらなくても変わらない業務」になります。
こちらは「パーソルキャリア」の踏査結果になります。
役職が上がっていくにつれて「会議に費やす時間が増加」しています。
こちらは無駄だと感じる会議の割合になります。
「約1/4の会議」が無駄だと感じられていることが分かります。
こちらは同じサイトでの「無駄な人件費」の試算になります。
この数字をどう見るでしょうか？
また、こちらを見てみてください。
こちらは「求人ボックス」という求人サイトから持ってきました。
倉庫内での出荷作業で「アルバイト募集」が大量にされています。
このように、
・自分がいなくても良い会議
・アルバイトに任せられるレベルの作業
の2点は、節約のできる可能性が多く含まれています。
③「売上に直結する業務」の時間を増やす
では、本題部分に入っていきます。
「売上に直結する業務」とは何を指すのでしょうか？
結論、
・その人にしかできない専門性の高い業務
・営業業務
こちらの2点になります。
Ⅰ.その人にしかできない専門性の高い業務
先ほどのお話を思い出してください。
倉庫内での作業は「アルバイトでもできそう」ということが
なんとなく分かるかと思います。
逆に、社員の方にしかできない業務もあると思います。
・顧客への価値提供
・提案内容作成
・新規案件受注に向けての動き …
※単純な試算
【条件】
・社員1名：顧客への価値提供（5時間）・倉庫作業（3時間）を担当
【変更点】
・アルバイトを時給1,200円で雇用（倉庫作業に従事）
【試算】
・アルバイトを雇う人件費/月：
79,200円（22日計算）＋30万（採用費）=37,9200円
・社員の浮く時間/月：3時間×22日間=66時間（約8日分）
・66時間で50万円の売上案件を受注した場合：
50万円 - 37,9200円=120,800円（手元に残る売上）
本当に簡単な試算ですが、いかがでしょうか？
このパターンだと、手元に120,800円が売上として残ります。
この12万円は「アルバイトを雇わないと出てこなかった売上」です。
こちらの図の通り、「アルバイト需要は増えている」ので
正社員よりも雇用のハードルは低くなっています。
このように、
「社員には専門性の高い仕事をしてもらう」ということも
「社員の労働時間を節約」していると言えます。
Ⅱ.営業業務
こちらは非常に分かりやすいかと思います。
営業業務の時間を増やせば、当然売上に繋がる受注の可能性も高まります。
こちらも簡単に試算をしてみます。
今回は、会議の時間を減らす方で計算します。
※単純な試算
【条件】
・週に1回の定例会議（1時間）：
参加者は下記の通り
①時給3,000円の社員/1名
②時給2,000円の社員/2名
③時給1,500円の社員/2名
【変更点】
・②③からそれぞれ1名ずつを会議不参加とし、営業業務に充てる。
・週に1回⇒隔週（月に2回）に変更。
【試算】
・変更前の総人件費/月：40,000円
・変更後の総人件費/月：13,000円
⇒差額：27,000円
・変更前の合計時間：4時間×5名=20時間
・変更後の合計時間：2時間×3名=6時間
⇒浮いた時間：14時間
14時間分を営業に注いで、10万円の案件を受注
⇒10万円 - 27.000円=73,000円の利益
こちらの73,000円は、
会議の時間や人数を変更しないと得られなかった利益です。
このように、定例会議などは
「人件費」を計算した上で、設定をしていきます。
場合によっては、廃止も検討していきましょう。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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また次のnoteでお会いできますのを、楽しみにしております。