「～制度あり」と「～取得実績あり」は全くの別物
皆さんの会社にはどのような制度があるでしょうか？
・育休
・産休
・有給休暇
というような、どこにでもあるような制度から
・結婚祝い
・資格取得支援制度
・お誕生日休暇
など、あまり見ないような独自の制度もあるかもしれません。
「うちには優良な制度がたくさんあるから、福利厚生が充実している！」
そのように自信を持って言える方もいるのではないでしょうか？
しかし、その魅力が
本当に求職者に伝わっているのでしょうか？
せっかく充実した福利厚生を持っていても、
書き方1つで損をしている場合があります。
今回はその部分をお話していきます。
栁澤航希（Yanagisawa Koki）
■動画編集/SNS運用を通して、企業の「採用」「集客」をサポート
■新卒で人材業界に入社
⇒採用コンサルとして、50社以上の採用課題を解決
⇒70名以上の採用を「無料媒体のみ」で達成
■少子高齢化が進む現代で、売上向上のための採用に限界を感じる
⇒「映像」を使った集客や採用活動の手助けを行う
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①そもそも自社の福利厚生を知らない
それでは本題に入っていきます。
「制度が存在する」≠「実際に取得できる」という点です。
もし従業員の方を雇用しているのであれば、
「自社の福利厚生」に何があるのかを聞いてみてください。
恐らく「完璧に答えられる方が少ない」のではないでしょうか？
そもそも、福利厚生を初めとする就業規則は
法律で「周知義務」が定められています。
このように就業規則は
「誰でもいつでも見れるように」しておかないといけません。
しかし実態として、完璧に準拠している会社は多いとは言えず
「自社の福利厚生を把握しづらい」状況にあると言えます。
②自社制度を使いたくても使えない
もう1つの実態も見ていきます。
「自社制度を知っているにもかかわらず使えない」方もいます。
こちらは福利厚生の代表格である「有給休暇」の取得しにくい理由です。
圧倒的な理由は
・人員不足
・申請しにくい雰囲気
の2つになります。
Ⅰ.人員不足
こちらのグラフを見て分かる通り、
今後も人口減少には歯止めがかからないと予想されています。
さらに深刻なのは「就労人口の減少」です。
20～60代の人口が急激に減少をしていっている状態になります。
このことから、社内人口も減少をしていっており
人員不足によって休むのが難しくなっている状況です。
Ⅱ.申請しにくい雰囲気
もう1つは「申請のしにくい雰囲気」を
作り出していることも要因の1つになります。
こちらは職場の人間関係が良好かを表した円グラフになります。
「良好」ととらえている方が
3割程度に収まっていることが分かるかと思います。
風通しの良くない職場にいることで、
福利厚生を申請しにくいような環境であることも多いです。
③「～制度あり」ではなく「～取得実績あり」
ここでは求人票への正しい書き方をご紹介します。
ポイントは
・取得実績があることを記載する
・数値で取得率を見れるようにする
この2つになります。
Ⅰ.取得実績があることを記載する
前項でお話した通り、
「制度があっても実際には取得できない」パターンがあります。
例えば、育休を取得できると思って入ってきた方がいた場合
入社後に育休を申請したい
⇩
人手が足りない・取得の前例が無いという理由で断られる
⇩
自分の考えるキャリアと違ったため離職
⇩
さらに人手不足に
このような形で、
ミスマッチからの離職が起こってしまう可能性が非常に高いです。
また、単純な信頼感の問題として
「制度としてはある」＜「実際の取得実績がある」
というように、安心感が違ってきます。
Ⅱ.数値で取得率を見れるようにする
さらに説得感を増したい場合は「数値」を入れるようにしましょう。
「数値=取得率が何%か」という認識で大丈夫です。
下記に3つの求人を用意しました。
【求人A】
・育休/産休あり
【求人B】
・育休/産休あり（昨年度取得率100%）」
【求人C】
・育休/産休あり（昨年度取得率60%）
どの求人が信頼感が高いでしょうか？
当然一番魅力的なのは【求人B】だと思います。
ここで重要なのが、
【求人A】よりも【求人C】の方が信頼感が高くなる点です。
×「60%しか取得してないのか…全体の半分だな」
〇「半分は取得実績があるのか。取得自体はできそうだな」
このように求職者は考えます。
数値を入れることで、格段に信頼感が上がるので
データが会社で出ている方は、しっかりと入れていきましょう。
番外編：福利厚生の取得率を上げるためには？
なぜ番外編にしたのかというと、
かなりボリュームが出てしまうため、本記事内で書ききれないためです。
ここでは触りの部分だけ説明します。
福利厚生の取得率が低い要因として「人口減少」を挙げました。
従業員数が減ると、相対的に売上も下がってしまうためです。
逆に言うと
「従業員が減っても売上を維持できれば問題ない」ということになります。
そのためには、3つの方法が考えられます。
顧客の方から商品を買ってもらう
自身で行うべき業務の取捨選択
正社員以外の選択肢
こちらについてを下記の記事でご紹介しています。
詳しくはこちらを見てみてください。
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