国の若者が減る=会社の売上が減る理由
今回は「国の若者が減る=会社の売上が減る」理由について書いていきたいと思います。
会社の売上を上げるために採用は行うので、ある意味では当たり前のことかと思います。そしてこちらのnote記事でも書いた通り、若者が減っているという事実は変えられません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html
「若者が減ることで、～が起こって、…最終的に売上が減る」というロジックを理解することで、どうしたら若者不足を補えるかを
「正攻法（直接作用）ではなく、様々な角度のアプローチから考えられる」ようになります。
栁澤航希（Yanagisawa Koki）
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①「国の若者が減る=会社の売上が減る」が起こるロジック
上記のロジックが起こる理由を順番にお伝えします。
1⃣国の若者が減ると、従業員数が減る
至極当たり前のことですが
国内の若者が減ることで、求職者の数は減少します。
求職者が減るので、企業に入って来る人数は減っていきます。
一方で、退職者数は必ず増えていきます。
「入社数＜退職者数」が成立してしまうので、従業員数は減ります。
2⃣従業員数が減ると、売上が下がる
例えば1人当たりの売上高が、4,000万円の会社があったとします。
1人が退職してしまった場合、その4,000万円を既存の従業員でまかなわなければなりません。
口で言うのは簡単ですが、4,000万円を新たに作り出すことは至難の業です。
結果的に「国の若者が減ると、企業の売上が下がる」ことになります。
「従業員=利益を生み出せる人」の絶対数が減っていってしまう。
その結果、企業が生み出せる利益は年々下がっていく一方となる。
②既に行われている、労働力不足に対抗するための政策
もちろん、国も企業もこの状況をただただ見ているわけではありません。
現在行われている主要な政策は
「定年の引上げと再雇用」です。
本来は60歳で退職するところを、
・70歳まで延長
・待遇を変えて、再度雇用計画を結ぶ
など、変わらずに会社で働き続けてもらうというものです。
若者を採用できないので、代わりに既存の従業員に長く働いてもらうことで
売上を維持しようとしています。
しかし、上記は一時しのぎにしかなりません。
なぜなら、出生率減少と退職者数増加は「止めることができないからです」
従業員数の絶対数を確保し続けることは、
少子化が続く限りは「ほぼ不可能」
③従業員の絶対数を確保する以外で「売上を維持する手法」
細かく分けていくと無数にありますので、順次noteで詳しく書いていくことにして、大まかには下記の3つです。
顧客の方から商品を買ってもらう
自身で行うべき業務の取捨選択
正社員以外の選択肢
順番に簡単に説明していきます。
1.顧客の方から商品を買ってもらう
スーパーをイメージすると分かりやすいかと思います。
スーパーの従業員が自ら営業するわけでもないのに、勝手にお客さんが来て商品を買ってくれますよね?
このような状態を作ることで
「営業にかかるコスト」を大幅に削減することができます。
「SNS」「HP」「口コミ」「紹介」など、多くの手法がありますが
最も効果的なのは「SNSを使った集客」です。
SNS集客のメリットは、
「1度置いておくだけで、永久に訴求をし続けてくれる」という点です。
しっかりとターゲットを設定し、興味のある潜在層に見てもらえれば、
「視聴者の方から買いたいという連絡が来る状態」を作ることができます。
台本作成・撮影・編集など、工数がかかりそうに思いますが、
今はそれを専門で行ってくれるプロもいるので、参入障壁も低くなっています。
2.自身で行うべき業務の取捨選択
現在自社で行っているすべての業務を「時給換算」で振り返ってみます。
例えば、5人での定例会議（1時間）が週に1回入っていたとします。
時給3,000円の社員が1人、時給2,000円の社員が2人、時給1,800円の社員が2人だとすると…
・1回の会議にかかる人件費：1万600円
・1カ月の会議にかかる人件費：4万2,400円
ここで考えてほしいのが、
■本当に毎回5人出ないといけないのか?
■週に1回必要なのか?
■本当に毎回5人出ないといけないのか?
⇒あれ?もしかしたら、「時給2,000円」の社員1人出なくていいかも?
⇒「月8,000円分」を他の業務に回せる
■週に1回必要なのか?
⇒意外と「隔週1回」でも良くない?
⇒「月2万1,200円分」を他の業務に回せる
家計簿と同じで、意外と省ける無駄はたくさんあります。
まずは「無駄な業務の洗い出し」をしてみましょう。
3.正社員以外の選択肢
正社員以外の選択肢として、
・機械に任せる
・外注に任せる
・業務を分けて、アルバイトを雇う
の3つを紹介します。
・機械に任せる
・文章の草案を考える
・議事録をまとめる
・情報収集 …
人間がやらなくてもいい作業は、「AI」に任せてしまいましょう
任せる仕事が増える分、時間が空きます。
空いた時間で「売上を上げるための行動（上流業務）」を行っていきましょう。
・外注に任せる
・営業電話（テレアポ）
・SNS運用
・HP制作
・事務作業 …
自分でやろうとすると、覚えるまで時間がかかってしまったり、苦手な作業は「プロに外注」してしまいます。
空いた時間は、自分の得意分野に注ぎましょう。
・技術に自信があるけど、営業が苦手
⇒「営業を任せてしまおう！」
・営業は得意だけど、細かい作業が苦手
⇒「単純な事務作業は任せてしまおう！」
このようにして、「売上のための時間を買う」ことが重要です。
・業務を分けて、アルバイトを雇う
意外と盲点なのが「実は誰でもできる仕事に正社員の仕事を割いている」ことです。
例えば、
「倉庫での仕分け作業」
「梱包作業」
「営業」
を行っている社員がいます。
「営業」はその人にしかできない作業です。
ですが、他の2つはどうでしょう?
下記のように分けてみてはどうでしょうか?
■正社員
⇒営業のみを担当してもらう。
⇒営業時間が増えるので月100万円の売上UP
■アルバイトを2名採用
⇒「倉庫での仕分け作業」「梱包作業」を担当してもらう。
⇒2人合わせて人件費が60万円かかる
「100万-60万=40万の売上UP」に繋がりました。
この3つに共通していることは
「売上UPを期待できる業務に割く時間をいかに増やすか」ということ。
限られた時間・決まった社会情勢を工夫で乗り切っていきましょう。
本日のまとめ
①若者減っていく状況は変えられない。まずは売上が下がるロジックを理解することが大切。
②現在も「定年の延長・再雇用」という形での対策は行われているが、長期的な解決にはならない。
③「本当に売上に直結する業務を行う時間」を増やすことを考える。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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また次のnoteでお会いできますのを、楽しみにしております。