e-Taxで利用可能な手続き

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e-Tax（イータックス）で利用可能な手続きについて説明します。

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申告・申請・納税とは

e-Taxは、国税について、申告・申請・納税を中心とする手続きを可能とするシステムであることは、これまでの説明で述べて来ていることです。なお、それぞれの手続きは、税理士業務を行う者を含む個人と法人である利用者のいずれかから成されるものです。

e-Taxの場合、それぞれのソフトにより可能な手続きが決まっています。具体的に言うと、e-Taxソフトのそれぞれでは、利用者から作成出来る手続きの帳票種類が異なっていて、連携しているシステムにも違いがあります。このことは、e-Taxソフトが稼働する情報端末の特性ばかりで無く、国税庁による制度の実施にも依拠します。

例を挙げれば、e-Taxソフト（ダウンロード版）では、所得税・消費税・法人税その他の税目ごとに、あらかじめ手続きの帳票が設定されています。手続きの税目を選択する中から、作成する目的の帳票を選択出来ます。もしも目的の帳票が設定されていない場合には、作成・提出の方法について、国税庁やe-Taxホームページの情報を基に検討します。

そのようなダウンロード版と比較して、WEB版とSP版で可能な手続きは限られていると言えます。

まず、ウェブアプリであるWEB版では、Windows、Mac両方のデスクトップOSで利用出来るものの、申告・申請共にダウンロード版の全部に対応しているとは言えません。

もう一方のSP版は、スマホやタブレットで利用する特性から、簡明な外観を持ち、申告・申請はWEB版と比較しても種類が少ないのですが、マイナポータルそしてマイナンバーカードと連携する認証と送信方式を重要視し、便宜を図っています。

また、作成コーナーでは「ご利用になれない方」と言うメニュー項目のウェブページが存在します。利用する情報端末の推奨環境とは関係なく、自動計算機能を活用する事によるシステムの利用条件があらかじめ決まっています。

さらに、特殊な例から挙げるに、e-Taxソフト（WEB版）では、地方税の申告・申請を作成するeLTAX（エルタックス）と連携して、国税と地方税の法定調書を一括送信可能です。（※）このような場合に、手続きの帳票をe-Taxで作成することはありませんが、eLTAXの作成・送信機能を利用することが出来ます。

※手続きの帳票を作成して送信するのは、eLTAXのアプリケーションソフトウェアである"PCdesk"（ピーシーデスク）とその関連システムで、送信の事前にe-Taxソフト（WEB版）へ電子証明書を登録する必要があります。

申告・申請

国税について、申告とは、官公庁に事実を報告する意味を持ちます。e-Taxを利用する場合には、電子申告と言います。

確定申告は、その一つの例として挙げられますが、具体的には、所得税、消費税、贈与税、法人税と、対応する税目によることです。

また、申請とは、官公庁に許可を願い出る意味を持ちます。こちらについても、e-Taxを利用する場合には、電子申請と言います。

電子申請と電子申告の違い

国税に関する申請の例には"インボイス制度"つまり適格請求書発行事業者の登録申請が新しく、税目は消費税に当たります。

申出・届出

申出、届出は、両方とも帳票の形式を取り、申告・申請・納税を実施するための手続きに含まれることがあります。

このうち、申出は、官公庁に意向を伝えること、届出は、官公庁に事実を通知する意味を持ちます。開始届出はそのよい例で、国税に関する手続きを実施する上で、e-Tax利用を開始することを、事実として形式的に税務署に通知する意味を持っています。

総務省｜行政手続法（行政管理局が所管する行政手続・行政不服申立てに関する法律等）｜行政手続法Q＆A

納税

最後に、納税とは、法律で指定する税金を納めることを言います。納税の義務は、日本国憲法第30条に定められる国民の三大義務のうちの一つです。インターネットバンキング、政府の委託する収納機関等のe-Tax連携システムを利用する場合には、電子納税と言います。

申告・申請の手続きと、納税の手続きは、e-Tax上で掛け離れているように見えますが、申告・申請の手続き後に、その手続きの情報を引き継ぐ電子納税が行えます。また、電子納税ではなくても、振替納税のように、e-Taxソフトから依頼書の提出を行う支払方法もあります。（キャッシュレス納付）

e-Taxで便利なこと

e-Taxホームページでは、作成コーナーを含めるe-Taxソフトで送信可能な手続きと、作成可能な手続きの帳票について"利用可能手続"と言うウェブページ配下に全掲載しています。

作成・送信出来ない一部の帳票は、PDFファイルのイメージデータとして提出手続きを行いますが、同じ"利用可能手続"のウェブページに掲載する帳票のうち、イメージデータの一覧にも含まれない帳票は、提出可能の点を検討します。

具体的には、XML形式ファイルまたはXBRL形式ファイルの電子データその他、書面の添付書類として、税務署等の提出先に送信または送付します。

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