e-Taxと他システムの連携について

e-Tax（イータックス）と連携するシステムについて挙げます。

ここでは、情報端末本体と周辺機器等のハードウェア、ネットワーク、セキュリティソフトのシステムは除外します。

e-Taxと連携するシステムの例

e-Taxとそれ以外のシステムが連携するには、ネットワークを介している場合がほとんどと言えます。

最初に、インターネット環境が連携のために必要なシステム、そして次に、利用者のローカルで連携するシステムを挙げます。

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ネットワークを利用する例

e-Gov（イーガブ） … 行政サービスの手続きと施策に関する情報を提供していて、ポータルサイトとして、国と国民が意思疎通を図る性質を持ちます。

e-Taxが国税庁の管轄にあるのに対して、e-Govはデジタル庁の管轄にありますが、電子申請コーナーでは、国家公安委員会、警察庁、金融庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、気象庁、環境省と所轄が複数の行政機関にわたっていて、それぞれの行政手続きが可能です。

デジタル庁とは「内閣直属」の組織であり、日本国のデジタル化を推し進める存在です。e-Govとe-Taxとは、国税の納付支払の際に情報リンク方式で連携します。　

マイナポータル … デジタル庁の管轄にあります。マイナポータルとは、行政サービスとそれ自体がオンラインで連携することを目的としていますが、e-Taxはその行政サービスのうちの一種類に過ぎません。

なおかつ個人向けのUI（ユーザインターフェイス）として集約するために、一つのID（アイデンティティ）に対してのポータルサイトとしての正面像を持ち、その役目を務めるウェブサービスであり、マイナポータルの利用者が情報端末で利用するための"ウェブアプリ"（スマホの場合には"アプリ"）のことも意味しています。

金融機関 … 特に銀行システムは、勘定系で独自に預金や振替の処理を行います。チャネル形式の場合は、e-Taxと接続して、インターネットバンキングを実現しています。e-Taxのインターネットバンキングでは、Pay-easy（ペイジー）対応であることとほぼ同様の意味を持ちます。Pay-easyは、政府が採用する電子決済サービスであり、銀行を始めとする多くの金融機関で取り扱っています。

電子証明書（認証局） … e-Taxソフトでは、インターネット通信により電子署名の登録と添付・確認を行います。政府認証基盤（GPKI）のブリッジ認証局と相互認証済みの認証局が発行する電子証明書を用いて、申告・申請データ等に電子署名を添付します。

電子証明書には、カードタイプ、P21形式のファイルタイプがありますが、電子委任状では、XML形式、PDF形式のファイルタイプに加えて電子証明書形式として、電子証明書の種類に電子委任状の機能を追加したものを利用可能です。

2024年〈令和６年〉３月時点で、電子証明書を提供する認証局は以下の通りです。

・公的個人認証サービス
e-Taxにとって、一口に言うと、マイナンバーカードのことです。地方公共団体情報システム機構が発行し、市区町村が交付します。利用時には、情報端末に対応する利用者クライアントソフト（JPKI利用者ソフト）が必要となります。

・商業登記認証局
法務省が運営する認証局です。法人登記を管轄する全国の登記所のうち指定を受けた登記所で"商業登記電子証明書"の申請受付、発行等を行います。

登記所では、日本電子認証株式会社が運営する法人認証カードサービスも取り扱います。

・株式会社帝国データバンク（電子委任状取扱事業者）
"TDB電子認証サービス Type A"に係る認証局が作成する電子証明書

・株式会社トインクス
"TOiNX電子入札対応認証サービス"に係る認証局が作成する電子証明書

・日本電子認証株式会社（電子委任状取扱事業者）
"AOSignサービスG2"に係る認証局が作成する電子証明書

・ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社（電子委任状取扱事業者）
"e-Probatio PS2サービス"に係る認証局が作成する電子証明書

・セコムトラストシステムズ株式会社（電子委任状取扱事業者）
"セコムパスポート for G-ID"に係る認証局が作成する電子証明書

・三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 （旧ジャパンネット株式会社、電子委任状取扱事業者）
"DIACERTサービス"、"DIACERT-PLUSサービス"に係る認証局が作成する電子証明書

・地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）
・政府共用認証局（官職認証局）

・日本税理士会連合会電子認証局
日本税理士会連合会（日税連）が運営する認証局です。"税理士用電子証明書"の申請を受けて、発行交付を行います。

eLTAX（エルタックス） … 総務省局の提供する地方税の申告・申請・納税を電子化するシステムです。国税・地方税の帳票一括送信についてe-Taxと連携します。連携時には、法人を提出者に想定するe-Taxの利用者識別番号情報と、上に挙げるような認証局の電子証明書が必要とされます。

民間会計ソフト … デスクトップ版アプリ、モバイル版アプリ、そしてクラウド版ウェブアプリと、様々なプラットフォームにて利用出来るソフトも複数存在しています。e-Taxでの利用者識別番号情報を活用して、民間会計ソフトからe-Taxへの接続が可能です。

国税クレジットカードお支払サイト（トヨタファイナンス株式会社） … 電子納税のうち、クレジットカード払いに利用するウェブサイトです。

国税スマートフォン決済専用サイト（GMOペイメントゲートウェイ株式会社） … 電子納税のうち、各種ペイサービスに対応するスマホアプリ決済を利用するためのウェブサイトです。

利用者の情報端末を利用する例（ローカル）

Adobe Acrobat Reader （アドビ　アクロバット　リーダー） … e-Taxでは、PDFファイルを閲覧するための推奨環境に指定されています。PDFファイルは、元々アドビ社で開発されており、閲覧者に取っての最も正確なアプリケーションソフトウェアと言えます。

Microsoft Office Excel （マイクロソフト　オフィス　エクセル） … 連携の例として、e-Taxソフト（ダウンロード版、WEB版）では法定調書フォーマット、作成コーナーでは医療費集計フォームが、挙げられます。

XLS、XLSXファイルは、元々マイクロソフト社で開発されており、使用者に取っての最も正確なアプリケーションソフトウェアと言えます。

民間会計ソフト … ネットワークを介しない連携の例を上げると、e-Taxソフト（ダウンロード版）と同じパソコンで稼働するデスクトップ版アプリが該当します。

例として、会計ソフトからエクスポート（書き出し）した互換ファイルを、e-Taxソフトでインポート（取り込み）します。上のことをe-Taxに当てはめて言えば、申告・申請データを切り出し、組み込みしようとすることとほぼ同義です。こちらについても、利用者識別番号情報（利用者ファイル）を活用して、e-Taxとの連携が可能です。

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