e-Taxと周辺システムの情報収集のために
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e-Tax（イータックス）と、その他e-Tax周辺で関係するシステムのホームページ、情報のポータルサイト、関連するウェブサイトについてを掲載します。
電子申告・申請システム
それぞれ角付カッコ内は、国の担当省庁を指しています。
e-Tax 【国税庁】
・e-Taxホームページ
・作成コーナー（確定申告書作成コーナー、決算書・収支内訳書作成コーナー）
・日本税理士会連合会（日税連）ホームページ
・国税庁ホームページ
・財務省ホームページ
・地方自治体のホームページ（税務署の広報・連絡）
e-Taxソフトと作成コーナーの情報を得るためには、上記から挙げる３点のホームページを確認する機会が多くなります。
・e-Taxホームページ
・作成コーナー（確定申告書作成コーナー、決算書・収支内訳書作成コーナー）
・国税庁ホームページ
最初に３点の中から、e-Taxホームページを挙げます。e-Taxソフト全般の操作や、e-Taxソフトで利用する"ファイルフォーマット"、つまりデータのひな型や様式等の情報源と成っていて、一般から税理士の利用者に向けても、個人事業主や法人の利用者に取っても有用です。なお、システム開発者向けの情報が掲載されるのは、e-Taxホームページと国税庁ホームページに限られています。
作成コーナーでは、ウェブサイト自体が広報媒体を兼ねています。元々は個人利用者向けの確定申告書を作成提出する用途であり、作成コーナーに関する更新情報と、操作のための資料その他には、メッセージボックスへのアクセスを準備しています。
国税庁ホームページには、法制度や確定申告を始めとする法律に則った手続きの情報、税理士（※注１）に関しての通知や資格試験等の情報についてを掲載します。しかし、手続きの帳票を印刷して提出する場合の資料や、ひな型と様式、それに加えて書き方の掲載が見られるのも、従来の書面作成から連なっている税務の趣旨ならではです。電子申告に含まれる情報も、そうでは無い情報も、税務に関する全般が載っています。
※１ 税理士資格を保有する者は、税理士法第二条に定める税務代理、税務書類の作成、税務相談を行うことが出来ます。
上に加えて、税理士の場合は、日税連ホームページに、e-Taxシステム導入から利用操作までのマニュアル類が掲載されているため、税理士では無い一般の利用者にも一読をお勧めします。内容は、税理士向けの手続きとパソコン操作のため、一般とは共有する情報が少ないのはある意味では当たり前ですが、e-TaxとeLTAXのQ&A情報までも掲載している貴重なサイトです。
その他、国税庁の所属する財務省ホームページには、一般に公開する税制の仕組みと統計資料が載っています。
以上に挙げる全５点では、それぞれに「よくある質問」「Q&A」のコンテンツを設えています。今後は、特に同じ国税庁のウェブサイト内に在る３種類の質問回答サイトの統合について、課題として残されるのでは無いでしょうか。
次に、それぞれのホームページに掲載している重要事項を、可能点から挙げます。
e-Taxホームページで出来ること
まず、e-Taxホームページについて、国税に関係するe-Tax関連のアプリとシステム全体の情報を中心にして掲載しています。
・e-Taxソフト（ダウンロード版）のパッケージプログラムをダウンロード。
・e-Taxソフト（WEB版、SP版）、作成コーナー、受付システム、その他e-Tax関連システムへのアクセス。
・e-Taxソフト（WEB版）とその関連システムの"事前準備セットアップ"プログラムをダウンロード。
・e-Tax AP、マイナポータルAPのインストールサイトへアクセス。
・e-Taxソフト（ダウンロード版、WEB版、SP版）の使い方について例示と説明の閲覧。
・e-Taxソフト（ダウンロード版、SP版）を始めとするe-Tax関連システムのマニュアル参照。（マニュアルコーナーその他）
・e-Taxソフト（ダウンロード版、WEB版、SP版）と作成コーナーで提出出来る手続きの税目ごとの帳票一覧閲覧。また、イメージデータにより提出可能な添付書類の一覧閲覧。（利用可能手続）
・受付システムの解説と可能点閲覧。（還付金処理状況、更正申告状況、税務関係の通知書とe-Tax通知書の参照）
・利用者識別番号の発行申請。（e-Taxの利用者登録）
・利用者識別番号に対応する暗証番号等の利用情報変更。（変更等届出の提出）（利用者識別番号と初期化した暗証番号の書面通知、登録電子証明書の削除、税務代理の登録・削除、利用者識別番号の廃止）
・マイページの解説と可能点閲覧。
・電子証明書あるいは電子委任状の利用について資料の閲覧。
・電子申告全般の質問事項とそれに対する回答参照。（よくある質問）
・電子納税全般の質問事項とそれに対する回答参照。（よくある質問）
・e-Taxソフト（ダウンロード版、WEB版、SP版）を利用する電子納税の操作説明閲覧。
・e-Taxソフト（ダウンロード版、WEB版、SP版）と、受付システム（メッセージボックス）を利用する電子納税の操作。
・税理士向け税務代理の操作説明。
・法人向けファイルフォーマット（CSV、PDF、XLSX形式）の入手。
・開発者向け情報、仕様書等の参照。（ソフトウェア開発業者の方へ）
・e-Tax・作成コーナーの利用可能時間の閲覧。
・e-Tax関連システムの利用可能文字の閲覧。
・e-Taxと関係する法令の閲覧。
・税務相談チャットボットへのアクセス。
・e-Tax・作成コーナーヘルプデスクに問い合わせる。（電話、Eメール）
・e-Tax・作成コーナーについて意見・要望を提出する。（Eメール）
作成コーナーのホームページで出来ること
作成コーナーには、そのホームページ自体に、申告書作成機能を持つサイト、更新情報やマニュアルと広報その他資料を掲載するサイト、よくある質問サイトと趣旨の異なる内容が混在して含まれていて、さらにe-Taxのメッセージボックスへリンク設置が成されています。
WEB版の場合、そのメッセージボックスの本体となる"受付システム"は、e-Taxのドメインに含まれていて、e-Taxホームページにも掲載しています。SP版の場合は、メッセージボックス利用のために、e-Taxソフト（SP版）にアクセスします。
・個人向けの、所得税、消費税、贈与税の申告書・収支内訳書（決算書）作成。（SP版では贈与税の申告作成は不可）
・個人向けの、所得税、消費税、贈与税の申告書・収支内訳書（決算書）提出と、それにまつわるインターネットバンキング、スマホ決済等、電子納税の手段へアクセス。（e-Tax送信のため、電子署名用の電子証明書（マイナンバーカードまたは税理士用電子証明書）または税務署発行のID・パスワードが必要。SP版では贈与税の申告提出は不可）
・作成コーナーの一時データ保存と読み出し。
・作成中の帳票データの参照と保存。
・マイナポータル・民間送達サービスと連携する申告書・収支内訳書（決算書）の自動入力。
・作成コーナーの更新情報を始め、確定申告に関係する広報の閲覧。
・作成コーナーのマニュアル閲覧。（ご利用ガイド）
・作成コーナーの利用条件検討。（推奨環境、ご利用になれない方）
・マイナポータルAPのインストールサイトへアクセス。
・個人向けファイルフォーマット（XLSX形式）の入手。
・税理士向け税務代理の操作説明と操作。（税理士の方が代理送信を行う場合はこちら）
・（e-Tax）メッセージボックスへのアクセス。
・作成コーナーの質問事項とそれに対する回答参照。（よくある質問）
・e-Tax・作成コーナーヘルプデスクへのアクセス。（電話、Eメール）
国税庁ホームページで出来ること
国税庁は、法制度について、利用者の申告・申請受理に加えて、納税を管轄する組織でもあります。e-Taxによる電子申告のみに限られ無い提出方法、つまり、税務署を介して書面提出による申告・申請・納税の手続きにも対応しています。
そのため申告・申請の帳票例と、添付書類の説明文とひな型や、納税を加える手続き全般の例示さらに質問回答について、多くの資料を掲載しています。
・e-Taxホームページ、作成コーナーの電子申告の手段へアクセス。
・税目、期限、手段、手続き等の納税に関する連絡の参照。
・申告・申請と、その方法について解説とマニュアルの参照。
・納税と納付の手段について解説とマニュアルの参照。
・インターネットバンキング、クレジットカード、スマホ決済等、電子納税の手段へアクセス。
・税に関する広報の参照。
・税務に関する行政情報を参照。
・税理士制度の情報全般の参照。
・書面提出用様式とひな型（CSV、PDF、XLSX形式）の入手。
・個人・法人向けファイルフォーマット（CSV、PDF、XLSX形式）の入手。
・開発者向け情報の参照。
・よくある税の質問事項とその回答を閲覧。（タックスアンサー）
・税務相談チャットボットへに問い合わせる。
・国税に関する一般的な問い合わせ窓口へのアクセス。（電話相談センター）
・e-Tax・作成コーナー問い合わせ窓口へのアクセス。（電話、Eメール）
・年調ソフトヘルプデスクへのアクセス。（電話）
・税務行政について意見・要望の提出、情報提供。（Eメール）
・税務行政について相談・問い合わせ窓口へのアクセス。
・税制や財政について意見・要望提出フォームへのアクセス。
eLTAX 【総務省自治税務局】
地方税に関係するeLTAXについては、eLTAXホームページの他にも、日税連ホームページにQ&A等の利用上の情報全般を掲載しています。ここでは、eLTAXホームページのみ取り上げます。
eLTAXホームページで出来ること
・PCdesk（DL版）のパッケージプログラムをダウンロードする。
・PCdesk（WEB版、SP版）とPCdesk NEXTその他eLTAX関連システムへのアクセス。
・PCdesk（DL版、WEB版、SP版）とPCdesk NEXTの使い方について、Q＆A参照。（よくある質問、こんなときには）
・PCdesk（DL版、WEB版、SP版）とPCdesk NEXTのマニュアル参照。（マニュアルコーナーその他）
・eLTAX関連システムの仕様書・エラーメッセージ集・用語集の参照。
・eLTAX関連システムで利用する様式集の参照。
・eLTAXシステム利用の上で必要な利用者ID・暗証番号を発行するために、利用届出（新規）を提出。
・電子証明書の利用について資料の閲覧。
・電子申告全般の質問事項とそれに対する回答参照。
・電子納税全般の質問事項とそれに対する回答参照。
・PCdesk（DL版、WEB版）とPCdesk NEXTを利用する電子納税の操作説明と操作。
・個人・法人向けファイルフォーマット（CSV、PDF、XLSX形式）の入手。
・eLTAX関連システムの利用可能時間の参照。
・eLTAX関連システムの使用可能な文字について参照。
・eLTAXと関係する法令の閲覧。
・eLTAX・PCdesk Nextヘルプデスクに問い合わせる。（電話、Eメール）
・eLTAXについてアンケートを提出する。
e-Gov 【デジタル庁】
e-Govホームページで出来ること
e-Govは、e-Taxが納税について情報リンク方式を用いるための重要な連携システムですが、実は、e-Govポータル、e-Gov電子申請ともe-Tax関係の申告・申請は出来ません。
現在、e-Govはデジタル庁の管轄にありますが、e-Govポータルの電子申請コーナーでは、国家公安委員会、警察庁、金融庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、気象庁、環境省と所轄が複数の行政機関にわたっていて、それぞれの行政手続きが可能です。
パブリック・コメントコーナーでは広く省庁の決定事項や国政に対する意見公募を行うほか、以下４カテゴリのデータソースから閲覧可能です。
・e-Gov 法令検索
・e-Gov データポータル
・e-Gov 文書管理
・e-Gov 個人情報保護
マイナポータル
マイナポータルとは、デジタル庁の管轄にあり、日本国内に住民票を持つ人々のマイナンバー（個人番号）と個人情報を紐づけて、何種類かあるネットワークの中でも、インターネットに於いて省庁横断的な行政サービスを利用者に提供するものです。
日本国民一人一人に識別のための個人番号を振り当てるマイナンバー制度（個人番号制度）の施行に至ったのは、2016年《平成28年》、総務省の時ですが、その後に電子証明書を内蔵するマイナンバーカードの発行を経て、現在、インターネットを介してマイナンバー制度を利用するサービスであるマイナポータルに至っては、デジタル庁に移管されています。
以下の角付カッコ内は、国の担当省庁を指しています。
マイナポータル 【デジタル庁】
マイナポータルと密接な関係のあるマイナンバーカード関連システムの運用開発を行う"地方公共団体情報システム機構"には、マイナンバー関連のウェブサイトが複数存在します。その中でも"マイナンバーカード総合サイト"よりも"公的個人認証サービスポータルサイト"の利用機会が多くなります。
マイナポータルのQ＆Aについて、e-Taxに関する記述には、残念ながら不明瞭な点が多く見られます。実利用のためには、マイナポータルに加えて、e-Tax・作成コーナーの情報を参照することを推奨します。また、その例は、マイナポータルにより、e-TaxのID＝利用者識別番号、e-Taxのパスワード＝暗証番号と等号指定している点を挙げます。
・マイナポータル（正式版）のホームページで出来ること
2024年３月24日のメンテナンスを境に、マイナポータルのWEB版とSP版は、それまでの実証版（実証ベータ版）が正式版に交替してリリース（リニューアル）されました。（ドメイン名：myna.go.jp）
利用者の情報端末が接続するマイナポータルのウェブサイト全体は、既にデジタル庁に移管している一方で、リニューアル以前のホームページは、導入部を中心に外見上のものとして残されています。
しかし、リニューアルを受けて、なお正式版には"操作マニュアル"、"よくある質問"等の資料やレイアウトについて、総務省の頃のものが混在して多く残っています。（ドメイン名：myna.go.jp、digital.go.jp）
・各公共サービスアプリとの"もっとつながる"設定とアクセス。
・民間送達サービス等との"外部サイトとの連携"設定とアクセス。
・世代や所得の情報に関わる"わたしの情報"を確認。
・健康保険証利用の申込とその登録状況の確認。
・電子申請の対象である手続きの検索。（さがす、ぴったりサービス）
・省庁と地方自治体へ申請の提出を行う電子申請。（ぴったりサービス）
・行政での審査・手続等に伴い"わたしの情報"が取り扱われるやりとり履歴の確認。
・マイナポータルにログイン利用している利用履歴の確認。
・行政機関と証明書発行者からの連絡と配信であるお知らせを確認。
・利用者登録の変更。
・給付金や還付金等の振込先となる公金受取口座の（デジタル庁へ）登録・変更。
・個人の氏名や住所などの情報である申請入力補助情報を登録・変更。
・スマホで利用する"スマホ用電子証明書"の設定と有効性確認。
・マイナンバーカードのパスワード（証明書暗証番号）を変更。
・代理人の登録・変更。
・マイナポータルの操作マニュアルを閲覧。
・マイナポータルの質問事項と回答を参照。（よくある質問）
・マイナポータルAPのインストールサイトへアクセス。
・国・地方共通相談チャットボットへのアクセス。（Govbot（ガブボット））
・マイナポータルのヘルプデスクに問い合わせる。（メール）
・マイナンバー制度とマイナポータルについて問い合わせ先である"マイナンバー総合フリーダイヤル"へのアクセス。（電話）
・マイナンバーカードについて問い合わせ先である"個人番号カードコールセンター"へのアクセス。（電話）
・公的個人認証サービスポータルサイトで出来ること（マイナンバー制度関係）
マイナンバーカード関連システムの開発運用を事業として受け持つ地方公共団体情報システム機構が運営する同サイトは、ITを基盤とするマイナンバー・マイナンバーカードの実利用について情報が豊富です。
・情報端末のプラットフォームに対応する利用者クライアントソフト（JPKI利用者ソフト）を入手するダウンロードと、インストールサイトへアクセス。
・コンビニで、署名用証明書の暗証番号を初期化する時に必要な"JPKI暗証番号リセットアプリ"のインストールサイトへアクセス。
・ICカードリーダライタの利用可能情報を参照。
・公的個人認証サービスを利用可能な行政サービスの手続きを検索。
・マイナンバーカードを利用する電子署名について広報の閲覧。
・公的個人認証サービス署名用認証局および利用者証明用認証局について、証明書情報、署名検証者の手続き、運営情報の参照。
・公的個人認証サービスにまつわる、マイナンバーカード、電子証明書、利用者クライアントソフト、その他関連事項のよくある質問参照。（よくあるご質問）
・マイナンバー制度とマイナポータルについて問い合わせ先である"マイナンバー総合フリーダイヤル"へのアクセス。（電話）
・マイナンバーカードについて問い合わせ先である"個人番号カードコールセンター"へのアクセス。（電話）
・デジタル庁ホームページで出来ること（マイナンバー制度関係）
マイナポータル正式版のホームページは、デジタル庁の管轄にあります。（ドメイン名：myna.go.jp）そのため、リニューアル以降の体裁には、デジタル庁ホームページの基本レイアウトとの近似が見られます。
デジタル庁ホームページにあるマイナンバー制度とマイナポータルの内容は、未だ少ないですが、今後のサービス数の増加と同時に、情報コンテンツの拡充が見込まれます。（ドメイン名：digital.go.jp）
・日本国のデジタル化に向けて政策提示を閲覧。（マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード、公金受取口座登録制度、マイナポータル等）
・地方自治体と民間事業者によるマイナンバーカードとその電子証明書の利用方法や活用事例の閲覧。
・マイナンバー制度の広報を参照。
・マイナポータルの使い方を参照。
・マイナポータルの操作マニュアルへのアクセス。
・マイナンバー制度とマイナポータルについて問い合わせ先である"マイナンバー総合フリーダイヤル"へのアクセス。（電話）
・総務省のホームページで出来ること（マイナンバー制度関係）
・マイナンバーとマイナンバーカードを含めるマイナンバー制度のあらましと、マイナポータルの利用方法等資料の閲覧と参照。
・マイナンバーカードの申請・交付の流れを確認。
・公的個人認証サービスによる電子証明書について解説の閲覧と参照。
・マイナンバーカードのコンビニ交付情報を参照。
・公的個人認証サービスを事業に利用検討する民間事業者へ公開情報の検討。
・地方税におけるマイナンバーカード利用に関する指針と広報の参照。
・マイナポータルAPのインストールサイトにアクセス。
・マイナンバー制度とマイナポータルについて問い合わせ先である"マイナンバー総合フリーダイヤル"へのアクセス。（電話）
・マイナンバーカードについて問い合わせ先である"個人番号カードコールセンター"へのアクセス。（電話）
民間会計ソフト
それぞれカッコ内は製品名を指します。
弥生株式会社 【弥生会計シリーズその他】
30年の歴史を誇る有名な会計ソフトです。Q&Aウェブサイトは、一般向けにも公開されています。
freee株式会社 【freee】
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ソリマチ株式会社 【会計王シリーズその他】
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TKCグループ 【TKC電子申告システムその他】
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会計バンク株式会社 【FinFin】
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