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維新やメディアは絶対言わない！【文書通信交通滞在費】で持つべき観点とは？

コペルくんwithアヤ先生＠note大学初代教授💕

今、世間を騒がせている、「文書通信交通滞在費」が10/31の１日だけで日割り計算でなく１ヶ月分丸々、100万円が新人議員にも支給された件について私見を5000字程度で述べます。
⚠️「文書通信交通滞在費とは何か」などの初歩的なことはこの記事では説明を割愛しますので、必要に応じて各自でググってください。

☆国会議員の身分保障という観点

日本国憲法は、裁判官の報酬について、
✅「…すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」

という規定を明文で設けています（最高裁の裁判官につき79条６項。下級裁判所の裁判官につき80条２項）。

憲法のこの規定の趣旨は一般的には、裁判官が不当な圧力や経済的事情に左右されることなく、職務に専念し公正な裁判ができるようにするためと理解されています。
例えば、自民党議員に有罪判決を書いた裁判官について特別な法律が作られて報酬が減額されてしまうような事態を防ぎ、以って司法の独立性を確保しているわけです。

身分保障を実効性あるものにするためには、その地位にふさわしい報酬の支給を保証する必要があるわけです。


…国会議員を含めて裁判官以外の公務員にはこのような明文規定は憲法に置かれていないので、歳費などの国会議員に支給される額を減らしても直ちに憲法違反とはなりません。
しかし、国会議員は国民の代表として国民に直接選ばれた公務員です。ですので裁判官と同等かそれ以上に、「地位の保障」について考慮することが必要であると考えます。
特に、権力を持たない野党議員・弱小政党が不当な圧力に晒されることのないよう十分な配慮が求められます。

☆今回の100万円受領それ自体には何の問題もない

以上の理解を前提にするならば、現行の法令は「日割り計算をせず、たとえ１日でも議員であれば１ヶ月分の100万円を支給する」旨を定めているわけですから、それを受領することに何の問題もないという結論になります。

新人議員であればあるほど経済的に苦しいでしょう。
例えば１万人の支援者にダイレクトメールを送れば、25g以内の定型郵便だったとしてもその切手代だけで84万円もかかります。
私見ですが政治というものは、真摯にやればやるほどお金もかかる営みだと思います。

既に11月も半ばが過ぎ、受領した10月分の100万円を既に遣ってしまっていたり、あるいは遣う計画を立てている議員も多いと思います。そんな新人議員に返還を迫ることは議員の身分保障や、真っ当な政治活動の遂行の観点から問題があります。
⚠️なお、言い出しっぺの維新や自公あたりが新人議員に受領した100万円を「寄付」させることでクリーンなイメージを打ち出そうと画策しているようですが、「寄付」することは「文書通信交通滞在費」の趣旨に照らせば目的外使用に当たりそれこそ不適切です。
メディアはなぜそれを言わずに維新の言い分を垂れ流すのでしょうね？

☆公務員には「身を切る」より「身を粉にして働く」ことを求めるべき

というわけですから、新人議員に100万円の返還を求めたり、あるいは寄付させたりするのは私は賛同できかねます。
国民のために有意義に遣ってくださいねということに尽きると思います。

橋下徹とか維新は公務員を叩くことで人気を博してきた歴史がありますが、公務員を辛い立場に追いやることは生産的な態度ではないと思います。
むしろ、公務員がちゃんと国民・市民のために働いているかどうかを評価する視点こそ持つべきではないでしょうか。

☆野党じゃなくて自公に言え！

橋下徹や維新は、いわゆる立憲野党（立憲民主、日本共産、社民、れいわ）が１日で100万円を受領しておいて何も言わない、などと主張しこの件を野党叩きに利用しています。

しかし、10/31という選挙日程を決めたのは他でもない自公政権の側です。
また、日割り計算のルールを設けず放置したのも自公政権ですね。あれだけ悪法を強行採決してきたのですから、その気があれば自公政権はいつでも10/31における100万円支給を防げる立場にありました。ちょっと法律を通せばよかっただけの話です。
⚠️ちなみに「歳費」（国会議員の報酬）のほうは日割り計算するルールになっていますが、このルールが設けられたのは2010年、民主党政権下です。

もっと言えば、例えば日本共産党は30年も前から文書通信交通滞在費の問題点を指摘、国会質疑の場で質してきています。


ですので、維新がパフォーマンスではなく本気でこの件を問題提起したいのであれば、野党に因縁をつけるのではなく真っ先に自公政権に是正を求めるべきです。野党を叩くのは筋違いも甚だしいのです。
⚠️尤も、維新議員については例えば2017年には文書通信交通滞在費の総額2億8千万円のうち、64％にあたる1億8千万円が議員本人の政治団体に寄付されており、維新が内規で禁じる飲食費や政治資金パーティー券の購入、贈答品の支出に議員が団体に貸した現金の返済、別の団体への寄付もあったことが判明しています。維新がこの件を信念に基づいて本気で考えているとはおよそ認めがたいです。

⚠️維新の吉村知事は2015年10月１日に国会議員を辞職、１日で100万円を受領し今の今まで何の問題提起も説明もなかったです。
今年の新人議員は現行の法令に則って「正しく」受領しているのに対して、吉村知事は辞職日をわざわざ９月末でなく10月１日と自ら決めています。
どちらが悪質なのでしょうか。
維新については他にもいろいろあります。野党を叩く前に自らのお金の使途や不祥事・不適切行為について説明するべきです。

⚠️橋下徹はもはや「天敵」の大石あきこ議員（れいわ）を蔑みたいだけ？
2008年当時に大阪府の職員だった大石あきこ議員は、橋下徹が大阪府知事に就任した朝礼での挨拶に反対意見を述べたのです。そんな「因縁の対決」については例えばこちらをどうぞ。


…重要なのでもう一度言います。返還や寄付を迫るのは単なるパフォーマンスに過ぎないばかりか、別の種々の問題を孕んでいます。

☆その他、知っておいてほしいこと

その他の観点を箇条書きにしておきます。各自の興味に応じて深掘りをお願いします。

⚠️他に問題にするべき無駄な支出たくさんあるよね？

今回の選挙における新人議員の当選は97人。復帰組を含めても100人くらいでしょう。100人に100万円ですから、総額１億円です。

私はそれよりも、
✅維新がCOVID-19対策そっちのけで実施した、大阪都構想の賛否を問う２回めの住民投票、その予算100億円。
✅大量に余ったアベノマスクの保管費用に６億円。今後も月間で7500万円もかかる見込み。アベノマスクの施策自体で1000億円くらいが遣われている？
✅菅義偉さんが遣ってきた官房機密費、１日あたり307万円、2822日間に支出した総額は86億8000万円。
✅自民党で有罪判決を受けた４人の議員が国会に出ていないにもかかわらず裁判中に受領していた歳費など（もちろん渦中の文書通信交通滞在費も！）。
✅桁違いな政党交付金の問題（後述）

これらのほうがよっぽど問題だと思いますがいかがでしょうか。

#狂ってないか日本のテレビ

というハッシュタグがTwitterでトレンド入りしました。
日本共産党が文書通信交通滞在費の問題を30年言い続けてきたのにスルーして、維新が言い出したらテレビは維新の言い分をそのまま垂れ流す形でめっちゃこの件を報道。
しかも、維新の悪事や野党の従来の主張や取り組みには触れず、維新を英雄扱い。

前からおかしかったテレビと新聞が、今回の選挙でいよいよ狂ってきています。この件はとても重要ですのでまた記事を改めてご説明します。

※メディアがちっとも報じてくれないので維新の不祥事貼ります。ネットの拾いものです。
っていうか野党を叩いてる暇があるなら署名偽造の件を説明しろ💢

🚩政党交付金（政党助成金）

選挙前の4倍近い議席を獲得した日本維新の会は、19億2200万円の政党交付金を受け取れる見込みですがこちらはスルーでしょうか。
ちなみに自民党は169億4600万円、公明党は30億800万円を受領する予定となっています。

政党交付金（政党助成金とも言います）は、毎年約３２０億円の税金を各政党で議席数に応じて山分けする仕組みです。
つまり、国民は支持していない政党にも「政党交付金」という形で強制的に寄付をさせられているのです。「思想の自由」を踏みにじる憲法違反の制度であるという考え方もあります。
そうした観点から日本共産党は公党で唯一、政党交付金の受領を辞退している信念ある政党です。
詳細はこちらをどうぞ。

☆おわりに

以上です。
私は既に支給されてしまった文書通信交通滞在費の返還や寄付を求めることには反対です。
もちろん、将来のものについては歳費と同様に日割り計算とするとか、政党交付金の件も含めて議員や政党に支給されるお金について総合的・抜本的に見直す等のことはぜひやってほしいと思います。

結果的に、「政治と金」の問題がよりクリアになれば問題提起がされた意義はあったと思いますが、変な形で維新が英雄視されたり野党が不当に叩かれたりする動きには断固抗議します。
新人いびりや弱小政党への不当な圧力とならないよう、正しい方向で慎重に議論していくことを強く求めます。

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あなたはメディアに騙されず、ちゃんとこの問題を広く深く知ってください。メディアに騙された結果、日本人は戦争に突き進んでまだほんの76年しか経っていないことを決して忘れないように。
またねー💕

ウチにはもう何年も前からテレビを置いていません。
テレビを信用しない、メディアを鵜呑みにしないことは政治を学ぶキホン中のキホン。
重要なニュースは海外から摂取するとよいので英語学習の重要性も増しています。
⚠️重要なことを日本のメディアはほとんど報じません。海外メディアは維新のこともちゃんと「右翼ポピュリスト政党」と断言しています。日本のメディアみたいに「第三極」とかイミフな言葉は遣いません。
維新とメディアに騙されるな！

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