アパートを売った時その１

所有しているアパートを売却した場合、売却額から必要経費を差引いた額に譲渡益（儲け）があれば所得税と住民税が課せられます。

必要経費は土地建物を購入した（建築した）時に支払った代金や取得時の仲介手数料、印紙代、登記費用などの取得費と売却時の測量費や立退料、印紙代、売却時の仲介手数料などの譲渡費用です。

購入した（建築した）建物代金は、減価償却した年初末償却残高が取得費になります。居住用建物の減価償却計算とは違うので注意してくださいね。

親から譲り受けた土地などで取得価格が不明な場合は、「売却価格×５％」で計算します。

所得税+住民税のパーセンテージは所有期間が５年を超えるかどうかで変わります。

５年以下は「短期譲渡所得」で39.63％、５年超は「長期譲渡所得」で20.315％です。税率には復興特別所得税が上乗せされています。

５年間は保有していたほうが有利ですね。

判定は譲渡した年の１月１日における保有期間が５年を超えるかどうかです。

仮に購入した日が2015年3月１日で、譲渡した日が2020年８月１日の場合は、2020年１月１日時点で５年を超えていないので短期譲渡所得になります。ご注意くださいね。