乱発されるお尋ね文書。コロナ禍の税務調査（前編）
From: Hatch
コロナが拡大するなか、こんな疑問を抱いている方もいるんじゃないだろうか。「コロナ禍で税務署は税務調査しているのだろうか」と。
しかし、知り合いの税理士などからはこんな声が聞かれる。
「去年の終盤あたりから乱発しているようだ」
今回は、コロナ禍で急増する「お尋ね文書」について解説します。
お尋ね文書ってそもそもなんだ！？
厳密に言うと、「調査ではなく行政指導」ということになっている。
なんともややこしい表現ですよね笑
種類は
・「相談のご案内」
・「申告書についてのお尋ね」
・「資産の買入価額についてのお尋ね」
このような通販のダイレクトメールのような名前の文書が届くのが「お尋ね文書」と呼ばれるものだ。
ちなみにお尋ね文書も含めた調査方法を「簡易な接触」と呼びます。
近年増えていたお尋ね文書がコロナでさらに加速した。
じゃあ、なんでお尋ね文書が増えているかという背景について少し触れたいと思う。
以下のような点があげられる。
・ノウハウが蓄積されて効率の良い方法が確立され始めていた。
・精度も高くなっており追徴税額も上昇傾向であった。
・コロナ禍で調査先に感染させると大変だから。
ざっくりいえばいわゆる「簡易な接触」の割合を増やしているところにコロナがやってきてさらに加速したというのが背景。
また、極めつけは国税庁長官の「調査・徴収の効率化・高度化を図る」という言葉からも意気込みが見て取れる。
お尋ね文書でどのくらい調査されている？
ここまでお尋ね文書の簡単な説明と、コロナ禍におけるお尋ね文書の動向を解説した。
じゃあ、お尋ね文書でどのくらいの人がやられてんの。というのが気になるところだと思う。
実際の数字で説明していこう。
まず、前年度からの件数の変化、
・相続・贈与関連：10,332件→8,632件
・申告漏れや不正：2,287件→2,282件
相続や贈与関連については、2割ほど減少しているものの、申告漏れや不正に対するものは横ばいと、このコロナ禍においてかなり維持している。
続いて、追徴税額については、
1件当たりの追徴税額につても48万円で、前年度より14%増加している。
ここからさらに非接触の調査が増えて、調査件数も追徴税額も増えていくと予想している。
まとめ
今回は、前編としてお尋ね文書の動向と、数字で見た調査状況について解説した。
（当局はあくまで調査とは主張していないのだが・・・）
後編では、
・回答しなかったらどうなる？
・結局、回答したほうがいいのかどうか。
といった対応面について解説したいと思う。
それではまた。
ーHatch.
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