【人事労務】メンタルヘルス対応⑭休職制度とは？！（その６・復職の判断方法）

こんにちは！

本日は、復職の判断方法についてお話させて頂きます！

１　復職判断時のよくある相談

顧問先企業から復職判断時に以下☟の【相談】を受けることがよくあります。

休職者の休職期間がもうすぐ終わりますが、復職判断はどうやって行えばいいのでしょうか。
主治医の方が「復職可能」という診断書を出している以上は復帰させないといけないのでしょうか。

上記の相談に対する【回答】としては以下☟のとおりで、復職の可否の判断は最終的に会社が行いますが、医学的判断は不可欠となります。

主治医の判断は非常に重要で、裁判時にも主治医の意見は尊重される傾向にあります。
しかし、主治医の判断は曖昧になりがちですので、会社側でしっかりと調査・情報収集するように心掛ける必要があります！

２　復職の判断方法

会社で復職の判断をする場合、以下☟の１）、２）を必ず実施し、その結果を総合的に考慮して復職の可否を判断します。
１）、２）は、解雇、退職に直結する重要な場面ですので、実施する際には弁護士や社労士を立ち会わせるようにしてください！

１）主治医の診断書提出及び主治医の意見聴取

・主治医は、社員の具体的な業務内容や負荷に関する十分な知識がないことが多く、診断書には社員やその家族の希望が記載されていることも多いです。
・診断書のみで判断ができない場合がままあり、主治医と面談して意見聴取するようにしてください。
・会社から主治医に対して復職診断書の作成を依頼し、復職への意欲、業務に与える症状・影響、投薬等の副作用、就業の配慮（フルタイムか、時間外労働や出張はできないか）といった事情を聴取するようにしてください。

２）産業医等との面談による意見聴取

・社員の業務内容や職場環境等を理解している産業医や会社が委嘱する専門医に面談してもらい、産業医等から意見を聴取します。　
・５０人未満の事業所では、地域産業保健センター、労災病院、メンタルヘルスセンターなどを活用してください。
・産業医や専門医に社員と面談のうえ症状や復帰条件等を具体的に検討してもらいます。
・産業医や専門医の専門分野が何かも重要ですので、社員の病状等を踏まえて事前に専門分野を確認するようにしてください。

以上、復職の判断方法について解説させて頂きました。
次回は、「休職者の復職判断で迷った場合の対応」について解説していきます！
乞うご期待ください！

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