教育資金全額用意のその前に！【後編】 夫婦で老後資金やリタイヤを話し合い、子どもとはお金を含めた話し合いをしよう
こんにちは 愛妻ＦＰの山内です。
今回は前回の続きになっています。
前回の記事はこちらです🔽
教育資金全額用意しなければならないの？そんな必要ナシ！知っていれば怖くない教育費【前編】｜夫婦円満家計サポーター 愛妻FP山内 (note.com)
教育資金の目途を立てることと、奨学金の制度についてでしたね。
今回は教育資金を決める手順についてお話しします。
教育費に関する悩みを減らしましょう！！
老後資金やリタイヤを夫婦で話し合う
老後資金と教育資金はシーソーの関係なので、
教育資金の予算は老後をどう過ごすかで変える必要があります。
🔰話し合うポイント🔰
① リタイヤする時期（年齢）
② 年金（公的年金・企業年金・個人年金保険等）
③ 老後の生活レベル（生活費）
④ 退職金（退職後の賃金を含む）
⑤ リタイヤ時の住宅ローンの残債
① リタイヤする時期（年齢）
まず一番肝心なことは夫婦のリタイヤ年齢を決めることです。
してはいけない考え方は
「何となく公的年金をもらうまで」などです。
教育資金を考えるにあたり、何歳まで働くのかを設定しましょう。
② 年金（公的年金・企業年金・個人年金保険等）
リタイヤの年齢は年金制度とセットで考える必要があります。
現在は公的年金の受給開始年齢が60歳から65歳までに変更している途中で、
2030年には全員が65歳からの受給になります。
私の推測ですが、
2030年になる前に年金に関する法改正で、
受給開始年齢が70歳に移行していくと思われます。
今の30代のかたは年金受給開始年齢が70歳以降と考えましょう。
年金は厚生年金・国民年金・企業年金の確定給付型や確定拠出型・iDeCo
個人年金保険などがあります。
受取金の金額の総額を調べておきましょう。
公的年金に関しては
お住まいの年金事務所で将来の年金額をシミュレーションができます。
夫婦や親子で尋ねてみてはどうでしょうか？
これらすべてを加味しながらリタイヤ年齢を設定しましょう。
③ 老後の生活レベル（生活費）
リタイヤ年齢を設定する際に年金のほかに老後の生活レベルや生活費も考えなければいけません。
老後の生活費の計算方法はざっくり二通りあります。
✅ 現在の生活費に70％をかけた金額
✅ 現在の生活費から子供にかかる費用を引いた金額
後者のほうがより正確ですが、
現在の生活費をより正確に知る必要があります。
我が家の家計管理ですが、子供費という費目を設けて
子供の美容費代、医療、衣服代等は子供費に入れて家計管理をしています。
老後の生活費は食費を現在の半分にし、（子供が二人いるため）
生活費から半分にした食費と子供費を引いた金額を目安にしています。
④ 退職金
会社員や公務員のかたにとって、
退職金は老後の生活を大きくプラスに変える重要な要素です。
会社員のかたは勤務先に連絡をして退職金の規定等を確認しましょう。
⑤ リタイヤ時の住宅ローンの残債
リタイヤする時期にローンがなければいいのですが、
昨今では住宅ローンを組む平均年齢が40歳前後であり、
退職時に退職金を受けとってもローンが残るかたもいます。
そこで退職金からローンの残債を引いて老後資金となるか、
負債が残ってしまい、老後金が減ってしまうのかを確認しましょう。
（例）
退職金2000万円・残債1500万円→老後資金500万円増加
退職金1500万円・残債2000万円→老後資金500万円減少
教育費を夫婦で話し合う
お金の問題を解決するために、
夫婦間でお金の話をすることが難しいかたが
いらっしゃるのは承知していますが、
過剰な教育資金が原因で老後資金不足に陥り、
70歳以降も正社員で働く必要性が出てくる可能性もありますので、
夫婦で老後資金を念頭に置き、教育費について話し合う必要があります。
夫婦間できちんと教育費の予算・【結論】を具体的に出す。
結論を出さなければ、惰性で教育資金の全額を出して、
老後に痛い目にあう可能性が高くなります。
また、配偶者と会話できないかたは要注意です。
自分一人で抱え込んで、教育費が出せないのを話さないでいると、
お子様は不利益を被ります。
そして、老後の前に自分たちの今の状況の確認も必要です。
現状の家計状況がどれに当たるかを確認してください。
① 貯金がなく、教育資金を出すと生活費が足りなくなる
② 貯金を減らしながら教育費を一部出せる
③ 貯金を減らしながら教育費を全額出せる
④ 貯金を減らさなくても教育費を全額出せる
進路と教育費を親子で話し合う（15歳になるまで）
夫婦間でマネープランを話し合った内容なら、
お子様も納得しやすいと思いますが、ここでのポイントは
「早い段階でお子様に話しておくこと」です。
個人的には中学3年生の時点までに、お子様と進路の話し合いをして、
その際にお金の話をしておくのがベストです👌
高校3年生の冬に
【お金がないから奨学金で用意してね】だと、
お子様は学業にも専念できません💦
お金を支払えない「罪悪感」から
お子様に言いにくいかたもいらっしゃるとおもいますが、
土壇場でお金がないというほうがお子様に負担がかかります。
早い段階で家族で報連相をしましょう。
また、
教育費を子どもと一緒に考えること自体が家計を考える事になり、
お子様へのお金の教育にもなります✨
是非、お子様と一緒に教育費の話し合いをしましょう。
教育費について思うこと
私が教育費について個人的に思うことをお話しします。
✅ 教育費は自己投資
✅ 全額贈与より一部贈与
✅ 教育費の公平感の調整
✅ 奨学金は悪ではない
✅ 教育費の予算の考え方
✅ 在学中の養育費
【教育費は自己投資】
「子供の教育費を親が出すべきだ」
と思っているかたもいると思いますが、こちらをご覧ください。
こちらは日本学生支援機構より引用したものですが、
学生の大半が奨学金を借り入れています。
個人的な意見ですが、教育費は、
「自分の将来の年収をあげるための自己投資」です。
金融教育をほどこされた優秀なお子様は
「希望大学」
「その大学を希望する理由」
「学費」
「自分で用意できる金額」
「親に出してほしい金額」を
親にプレゼンすることができます。
全てを子供のためにやってあげるスタイルはお子様のためにはなりません。
【全額贈与より一部贈与】
「教育費は自己投資」の続きですが、
大学費用を自分で負担すれば、将来の事を考え、留年する確率も減ります。
自分で学費を払っていて、留年するととても嫌な気持ちになりますよね。
また、教育費の一部負担により、
「経済的に自立した人間」に成長しやすいです。
【教育費の公平感の調整】
長子に教育費をだし、
次子が大学進学などをしなかった場合はどうでしょうか？
具体的に言うと、兄は大学費用を出してもらったのに、
私は出してもらっていない等の不公平感があると、
相続争いに繋がる恐れがあります。
ではそれに対応する手段を述べます🔽
✅ 後出し教育費
学費を一部贈与して、卒業後に残り分を贈与するという方法です。
贈与のタイミングは結婚、住宅購入、出産、孫の教育費、
最後は相続もあります。
後で調整を取ったほうが不公平感をできるだけ減らせます。
デメリットは奨学金の利息。
メリットは不公平感を減らす事と奨学金の返済は卒業後からという点です。
【奨学金は悪ではない】
お子様にお金の苦労をさせたくない気持ちもわかりますが、
若いうちに苦労をしたほうが、経済的に自立がしやすいです。
逆に教育費を当然のように贈与すると、
社会人になってから親に更なる贈与を求める危険性もあります。
家計が火の車🔥→親からの援助💰→家計管理をしない→家計が火の車🔥
の無限のループですね。
これでは経済的に自立しているとはとても言えませんね。
親はちょっぴり頼りないくらいの演技をしたほうが
お子様の成長に繋がります👌
【教育費の予算の考え方】
教育費の予算は、
お子様の進路に合わせて教育資金を出すのではなく、
家族で予算を決めて、足りない部分は自己投資で進学してもらう。
「夫婦のライフプランが先で教育資金が後」
【在学中の養育費】
県外の大学に通学する場合はどうでしょう？
自宅通いなら交通費もかかるし、
一人暮らしなら家賃を含む高い生活費（養育費）が必要ですが、
親に支払う義務があるのでしょうか？
私の個人的な意見ですが、
これらの費用は「自己投資」でお子様が出すべきだと思います。
最後に大事なお話をします。
人間は「自分の親にしてもらった事を子どもにしたい」と思うものですが、時代は変化をして、経済格差が広がり、
親にしてもらった事と同じことができなくて当然ですので、
ご自分を責める必要はありません。
最後までお付き合いして頂き、ありがとうございました。
只今、モニタリング調査をしている為、
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それでは次回のお話しでお会いしましょう。