【議論のタネ】国会議員の給与を下げるということに賛成ですか？

度々、国会議員の給与は高くないか？下げるべきでないか？という声があります。今回は、その声をテーマに議論のタネを進めていきたいと思います。

議論のタネは、民主主義において、必要不可欠とされる議論を行なっていくコーナーです。
皆さんに議論とはどういったものなのかを理解してもらいたいと考えています。

日本の議論は、罵声を浴びせるようなものを議論と認識してしまっている状況がありますが、これは実は議論ではありません。

議論とは、答えもなく、勝ち負けもない、良い結果を作るために、お互いに意見を交換し、折り合いをつけていく場です。
要するに、共通点を相互に見つけるためにあるということです。

反論があれば、罵声（誹謗中傷）ではなく、意見として言えばいいのです。ここを踏まえた上で、早速、今回のテーマについて議論を進めていきましょう。

国会議員は、どれくらいもらっているのか？

国会議員の給与は、世界的にも見ても高い水準です。
歳費や、期末手当として、法律で定められた金額が支払われます。
その金額を年収換算にすると、約2,200万円。
また、給与以外にも文書通信交通滞在費として、約1,200万円支給されています。
その他、所属政党からも支給されていたりします。

諸外国の国会議員のおよその年収
アメリカ：約1,570万円
カナダ：約1,260万円
イギリス：約970万円
ドイツ：約1,130万円
韓国：約800万円

日本の国会議員の給料を下げるべきか？

では、日本の国会議員の給料は本当に下げるべきなのでしょうか？
民主主義の国である限り、これも国民が決めることができます。皆さんはどう思いますか？

Twitterで行なったアンケートでは、賛成が70％、反対が30％となりました。

では、皆さんの意見をここからご紹介していきます。

０１：反対です。

報酬を下げると余計に不正に手を出す上に利権の奪取で、今以上に酷くなるかと。
現に市区役所などが、安い労働を導入して情報漏洩が起きたりしてますし。

まず、初めの反対意見は、不正が出ないようにするために、給与を下げるべきではないということです。
ここでは、政治家に職をまっとうしてもらうには、給与をある程度渡しておかなければいけない。そうでなければ、汚職などに手を出してしまうかもしれない。ということでしょう。

反論
報酬低くないのに不正に手を出してる議員いますよね、今までも。主に権限とか利権持ってる与党議員ですが。

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では、続いての意見を見ていきましょう。

０２：反対です。

ちゃんと僕らのために、お国のために働いてくれているなら、そのくらい払っても良いのでは？

ほかに収入や資産のない方が、4年後、6年後には失職するとかも知れないのに働くのですし、多少多くても良いのでは？

じゃないとお金持ちしか政治家ができなくなりますしね。

まず、この方も給与を下げるのは反対という意見です。
国のために働き、いつ職を失うか分からない状況なのだから、それくらいの給与は妥当だと考ているということです。

ただ、ここで一つ疑問に思うのが、天下りという仕組みです。
その点はどう考えているのでしょうか？

天下りという仕組みがあるのであれば、失職しても、次の仕事も高給で働けるのでは？という疑問が浮かびますよね。

それへの返答は

与党なら天下りのような事もあるかも知れませんが、無所属のお金のない方はその後の生活はどうすれば？

そのような方でも志を持って働いて頂くためにある程度の高級取りであって良いと思うのです。

志という言葉が出てきました。志を持ち、働いているのだから、給与が高くても良いということです。

おそらく、反論もあるのではないでしょうか？匿名で意見を言うことができますので、下記の「こちらから」より投稿よろしくお願い致します。
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では、次の意見をご紹介します。

０３：賛成です。
俸給が高いから、お金もうけのために政治家になりたがり、またなるためにお金をばらまくのです。

また、選挙に出るための供託金を何百万円にもして、金持ちしか立候補できないようにしているのです。

ちゃんと国と国民のためを思い、世界の情勢や未来のビジョンをしっかり持った候補者を選ぶ資格試験や、共通試験の得点を選挙ポスターに明記するようにすべきです。

先ほどの反対意見ともいける意見です。
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では、次のご意見は

０４：一律下げるのには反対ですが、生活保護や雇用保険の様に、保有してる資産や所得で上手に傾斜つけられれば良いのでしょうけど、ズルする奴はするでしょうし、ズルを合法化する奴も居る。

議員を24／365で監視するわけにも行かんので、迂遠ですけど投票する人間が見る目を育てる方が近道なんでしょうね。

ここで、少し新しい意見が出てきました。
一律下げるのは反対。しかし、それぞれの資産や所得に応じて、給与を下げたり、上げたりするのがいいのではないか？という意見です。しかし、それも不正を働く人がいると考えられるため、投票する人の見る目を育てあげることが給与を下げる、下げないよりも近道になるという意見です。

新しい論点として、投票者の見る目を育てるということが出てきました。

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では、続いての意見を見ていきましょう。

０５：経済を成長させるためには誰がが新規事業を計画する必要があります。今まで、これを担っていたのが官僚だったわけです。だからその前提では国会議員の給与を減らしても問題はないと思います。

が、これまでの政治改革の流れを見てみると「官僚依存では無駄が蔓延するので国民の信託を受けた政治家がそれを打破すべき」という主張がなされ、それが概ね認められてきました。いわゆる政治主導です。

政治家が官僚依存から脱却するためには政策立案能力を持たなければならないですから、国会議員の給与が維持されるかあるいはもっと高くなければならないかもしれません。野党を政権のバックアップにするならなおさらです。彼らも政権を担当していない時から政策立案スタッフを雇用する必要があります。

要するに「国民がどうしたいか」が決められないと、給与が妥当かどうかがわかりません。

ここからは個人の意見ですが、議員の数ばかりが多く集団思考に陥ってしまっているように思えるので、数を絞った上で給与総額は維持すべきと思います。政策立案スタッフを雇って政策のシンクタンクが作れるからです。が、利権分配型の政治に政策コンペのインセンティブはありませんので、これが実現することはないだろうなと思います。

こうした政治改革が行われるのは、日本の政治になんらかの混乱状況が起こり、それが整理された後になるのではないかと考えます。

民主主義において、求められるのは、ここで出てきている国民がどうしたいかということなのです。
議論をしていく上で、誰かがどうしたいではなく、みんながどうしたいかを導くことが重要であるということです。

反論するにはこちらから

では、ここからは一度に意見をご紹介していきます。

私は国会議員の給料を下げるのよりも、国会議員それ自体を減らすべきだと思っています。今の半分以下までにしてしまっても問題ないと私は考えています。

今の働き用だと減らしてもいいかなと思いますが、本当は他の人からの献金や賄賂などに惑わされないためというのが理由らしいですよ。守られていないので下げていいんじゃないですかね。

今回出てきた論点は、賛成、反対の意見だけではなく、投票者の見る目を育てる必要があるという意見や、議員自体の人数を減らし、給与は維持すれば良いという意見が出てきました。

ここでは、皆さんの意見を集め、議論のネタ（タネ）にしていただきたいと考えています。ここで、終わりではないのが、議論です。意見を参考に、あなたの意見を生みだす場として、お読みいただけると幸いです。

下記のリンクから、それぞれのご意見に対して、反論を言うことができます。皆さんのお考えをお聞かせ下さい！！おまちしております！

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