【2025年改正】育児・介護休業法

2025年1月16日 09:16

ご覧いただきありがとうございます！朝倉です。
今回は「育児・介護休業法の改正（2025年4(10)月1日～）」についてお伝えします。
2022年、2024年にも改正があり、近年改正が多くある法律ですので、見落としのないよう確認していきましょう！

育児介護休業法とは？

そもそも育児介護休業法とは何でしょうか？
育児・介護の休業のほか休暇や残業・深夜労働の制限、所定労働時間短縮や会社が講ずべきの措置を定めています。また、目的として以下のように記載されています。

育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇及び介護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、第一条より）

育児介護をしている間は、育児・介護をする以前と同様に労働が出来ない場合があります。その際、働けない＝退職ではなく、休業とすることによって雇用の継続や再度働けるように会社側でも配慮していきましょう、ということを目的としています。また、再度働く場合にも労働時間の短縮などの対応を行い、育児・介護と仕事の両立をはかれるよう事項を定めています。

今回の改正ポイント

厚生労働省が発表しているリーフレットには各ポイントが記載されています。下記はポイントのうち一部です。

1.子の看護休暇の見直し
対象となる子　：小学校就学の始期に達するまで
　　　　　　→小学校３年生修了まで
取得事由の拡大：①病気・けが ②予防接種・健康診断
　　　　　　→③感染症に伴う学級閉鎖等 ④入園（入学）式、卒園式が追加
労使協定による継続雇用期間６か月未満除外規定の廃止：
①週の所定労働日数が２日以下 ②継続雇用期間６か月未満は除外可
　　　　　　→①週の所定労働日数が２日以下の労働者のみ
名称変更　　　：子の看護休暇
　　　　　　→子の看護等休暇に

※名称変更の理由について
対象となる子・取得事由の拡大から、子の看護に対する休暇だけでなく、学級閉鎖や入園（入学）式・卒園式といった他の休暇も取得できるようにするからのようです。

2.残業免除の対象拡大：3歳未満の子を養育する労働者
　　　　　　→小学校就学前の子を養育する労働者に

3.育児・介護のためのテレワーク導入推進

4.育児休業取得状況の公表義務適用拡大：従業員数1,000人超の企業
　　　　　　→従業員数300人超の企業に

5.介護休暇を取得できる労働者の要件緩和：
①週の所定労働日数が２日以下 ②継続雇用期間６か月未満は除外可
　　　　　　→①週の所定労働日数が２日以下の労働者のみ

ほか、
・介護離職防止のための雇用環境整備
・柔軟な働き方を実現するための措置等
・仕事と育児・介護の両立に関する個別の意向聴取・配慮
が記載されています。
実際にどのような措置を講じることが望ましいのか、リーフレットに記載されているので、対応する前に一度確認しておきましょう。また、一部改正が2025年4月ではなく10月のものもあるので、改正時期も

就業規則の見直しを！！

改正によって、これまでの就業規則と異なる部分が出てくると思います。
改正後の法律に沿っていない、ということがないよう今一度見直しをしていきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました！

【参照URL】
育児・介護休業法の概要
 法律案要綱
 育児・介護休業法改正ポイントのご案内
 【2025年施行】育児・介護休業法改正のポイントを解説！2024年7月最新情報

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